http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121001003057.html
http://megalodon.jp/2013-1211-1008-01/www.47news.jp/CN/201312/CN2013121001003057.html
政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。
共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。
政府は、２０２０年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。
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共謀罪（2007年2月6日）組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれた「組織的な犯罪の共謀罪」。法務省によると、暴力団による組織的殺人や悪徳商法グループによる組織的詐欺など、犯罪集団による重大犯罪の取り締まりが目的。対象は「４年以上」の懲役・禁固に当たる罪で、公選法違反なども含めて６００以上になる。日弁連などは、構成要件が分かりにくく犯罪と無関係の市民団体まで規制されかねないと批判している。
