http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html
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犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 （土門哲雄）
民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反（著作権侵害）が含まれていることを疑問視。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。
法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある（組織的犯罪集団）とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。
また同党の山尾志桜里（しおり）氏は、対象犯罪に含まれた森林法違反を巡って追及。「保安林区域内の立木、竹、キノコなどの窃盗は、組織的犯罪集団の資金を得るために想定される」（十七日の衆院決算行政監視委での金田勝年法相の答弁）とした一方で、海産物が対象外とされたことや、墳墓発掘死体損壊なども対象犯罪とされたことを挙げ、「これを取り締まることでなぜテロが予防できるのか」とただした。
林氏は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えたが、山尾氏は「リアリティーのないテロ対策より、現実味のある効果的な対策が必要だ」と訴えた。
前回十四日の法務委で法案の趣旨説明を終えたのを受け、十九日からが本格質疑となり、法案採決の目安となる審議時間の対象になる。
＜共謀罪＞ 日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠に政府は０３〜０５年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を３度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、６００以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。
