http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/10/post-1339.html
この法案の性格を一言で表すと、アメリカの秘密を守るための法律ということになる。そのことは、前述したＧＳＯＭＩＡにおいて強く要請されていたことでもある。
安倍政権が目指しているのは、アメリカのために、日本が「いつでも戦争できる国」になることであり、そのために集団的自衛権を憲法を変えずに「解釈改憲」をして実現しようとしている。
特定秘密保護法案は、その際に、日本とアメリカが情報共有をすることを前提に、「秘密」が漏れないようにする仕組みを作ろうというのである。
しかし、特定秘密保護法案には、以下のような重大な問題点を多く含んでおり、極めて危険な法案である。
特定秘密は、(1)防衛、(2)外交、(3)特定有害活動の防止、(4)テロリズムの防止に関して、行政機関の長が指定することになっているが、その秘密の範囲は極めて膨大であり、内閣調査室によると、41万件が特定秘密として指定される見込みであるという。その行政機関の長による指定は誰もチェックすることはできず、国民からは､何が秘密かも秘密とされるのである。
