http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenpouto/list/CK2013041902000225.html
http://megalodon.jp/2013-0426-1557-37/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenpouto/list/CK2013041902000225.html
参議院選挙が迫っている。この選挙は日本国憲法「改正」の正念場。「アベノミクス」というわけのわからないものの積極評価。
それがそのまま安倍内閣支持につながり、憲法「改正」問題も目くらまし状態である。
これがマスメディアの現状だ。「国民の代表が3分の1反対したら憲法改正ができないのはおかしい」などという論拠を用いて96条「改正」からという自民党案に批判を向けない。そんななかで頑張る東京新聞。改憲手続を定めた96条。国会議員による発議要件のハードルを高くして改正を困難にする「硬性憲法」である。
これは立憲主義(憲法というのは権力を縛るもの)を担保するものだ。日本だけが「硬性憲法」かのようにいうメディアに対し東京新聞「こちら特報部」(2013年4月13日)では、憲法研究者5名の意見と各国の改正手続を一覧にしてわかりやすく報道。そして、この4月19日からは、東京新聞朝刊第1面トップに「憲法と、」(第1部は50年代の攻防)が連載されている。
「参議院選挙の結果次第で、現実味を帯びる憲法改正。・・岐路を考える前に考えたい。私たちの社会はなぜ60年余の間、憲法を変えないという選択をしてきたのか」
(子どもと法21通信2013年5月号-編集後記)
