https://this.kiji.is/457726554966557793?c=39546741839462401
http://archive.today/2019.01.15-073000/https://this.kiji.is/457726554966557793?c=39546741839462401
法務省は15日、審理が著しく長期にわたる事件を裁判員裁判の対象から除外できる規定などを盛り込んだ改正裁判員法について、見直しが必要かどうか議論する検討会を設置すると公表した。検討会は法曹三者のほか、大学教授ら有識者で構成。16日に初会合を開く。
改正裁判員法は2015年6月に成立、同12月に施行された。性犯罪の裁判員選任手続きで裁判官が被害者の住所や氏名を明らかにすることを禁じる規定や、東日本大震災のような大規模災害の被災者は裁判員候補から除外できる規定も導入した。
付則で施行3年後に状況を検討し、必要があれば見直すと規定されている。
https://www.asahi.com/articles/ASM1H3JF7M1HUEHF003.html
http://archive.today/2019.01.15-024615/https://www.asahi.com/articles/ASM1H3JF7M1HUEHF003.html
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。
La justice française soupçonne Tsunekazu Takeda d’avoir autorisé le paiement de pots-de-vin en vue de l’obtention des Jeux, révèle « Le Monde ».
A un an et demi du début des Jeux olympiques (JO) de Tokyo, prévus du 24 juillet au 9 août 2020, c’est une nouvelle dont les organisateurs et le Comité international olympique (CIO) se seraient bien passés.
Le 10 décembre 2018, une personnalité japonaise de premier plan était interrogée, en toute discrétion, par la justice française. Selon les informations du Monde, Tsunekazu Takeda, président du Comité olympique japonais et maître d’œuvre des JO de Tokyo 2020, a été mis en examen du chef de « corruption active » par les juges d’instruction Renaud Van Ruymbeke et Stéphanie Tacheau.
仏司法当局、竹田ＪＯＣ会長を本格捜査、贈賄容疑 現地報道 - 産経新聞(2019年1月11日)
https://www.sankei.com/world/news/190111/wor1901110019-n1.html【パリ＝三井美奈】仏紙ルモンド（電子版）は１１日、２０２０年東京五輪招致の不正疑惑に関連し、フランス司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対し、贈賄容疑で正式に捜査を開始したと報じた。
同紙によると、竹田会長は昨年１２月１０日、仏予審判事の聴取を受けた。判事は正式捜査の後、公判請求の可否を決める。
仏当局は、竹田会長が東京五輪招致委員会の理事長だった２０１３年、同委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ約２億２千万円の契約について、贈賄の疑いがあるとみている。コンサル会社の代表は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル出身）の息子と関係が深く、資金の一部がディアク氏側に渡ったとみられている。竹田会長のフランス人弁護人は１１日朝、同紙の報道についてコメントしていない。
仏検察は１６年、不正疑惑の捜査開始を発表。１７年２月には、フランスからの捜査共助の要請を受け、東京地検特捜部が竹田会長ら招致委員会の関係者を任意で事情聴取した。ＪＯＣが設置した調査チームは１６年９月、「契約に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定違反にも当たらない」とする報告書を発表。竹田会長は疑惑を否定してきた。
フランスの予審判事は容疑者の勾留を決めることが可能だが、「推定無罪」の原則から勾留は最後の手段とされ、経済事件では在宅捜査が一般的。◇
竹田恒和会長は１１日、東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑でフランス捜査当局が捜査開始を決めたと仏メディアによって報じられたことを受け、担当判事によるヒアリングに昨年暮れに協力したことを明らかにした。
▼東京五輪招致贈収賄疑惑でJOC竹田会長が会見（2019年1月15日）https://t.co/eS7D1cgmbW
— Ken Sugar🌏 (@ken_sugar) January 15, 2019
（質疑応答なしでJOCが早々と会長様を退場させてしまったせいでフランス人記者に「フランス検察の"Mise en examen"は限りなくクロに近い状態の手続きなので重く受け止めるべき。質疑応答して」と詰められてる）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019011502000147.html
https://megalodon.jp/2019-0115-1021-16/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019011502000147.html
その学生は友人と話し込んでいたそうだ。その時、空襲を受けた。学生は本来入るべき防空壕（ごう）ではなく、友人の入る防空壕にやむなく逃げた。
空襲後、自分が入るはずだった防空壕を見に行った。中にいた者は死んでいた。「ばかやろう。こんな戦争はやめだ、ばかやろう、ばかやろう」。学生は涙を浮かべながら怒鳴っていたという。
一九四四年十二月、名古屋での空襲。学生とは九十三歳で亡くなった、哲学者の梅原猛さんである。「あるときは歴史学者、あるときは国文学者、あるときは宗教学者」。ご自身の評だが、幅広い分野を哲学という一貫した視点で包み込む。その手法で独特にして奥行きある梅原日本学を築き上げた。
法隆寺は聖徳太子の怨霊を鎮魂するための寺であるとした『隠された十字架』など権力に恨みを抱えた怨霊が研究上の大きなキーワードになっていた。
「世阿弥やオオクニヌシの怨霊に乗り移られ、毎日楽しく仕事をしている」。十年ほど前、本紙連載の「思うままに」に書いていらっしゃったが、自身もやはり「知の怨霊」だったのかもしれぬ。おそらくそうなったのはあの「ばかやろう」と叫んだ日ではなかったか。
むごい戦争。生と死。日本人とは、人間とは何か。それが知りたい。その情念が長きにわたる研究へといざなったのだろう。そして知の怨霊は残した成果の中で永遠の存在となる。
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901150000088.html
http://archive.today/2019.01.15-010136/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901150000088.html
★首相・安倍晋三はこの1年を日露首脳会談に賭けたいという気持ちだろうが、ロシア国内の世論はだいぶ違うようだ。9日、ロシアのモルグロフ外務次官に駐露大使・上月豊久が呼ばれ、首相が4日の年頭記者会見で「北方領土に住むロシア人に帰属が日本に変わることを理解していただく」などと述べたことについて、「一方的なシナリオの押しつけだ」と抗議したが、大使は「文化に関する話をした」と答えたため、早速ロシアのテレビでは特集を組み、生け花や歌舞伎の映像を見せ、皮肉った。
★番組では続いてサハリン州のリマレンコ知事代行が「サハリン州の人々は、領土の変更は一切望んでいない。クリール（北方領土）発展のための計画を今年も続けていく」と発言。露外務省ザハロワ報道局長は、日本が（読売新聞などで）事前に交渉内容をリークしているのに、日露外相会談の記者会見を取りやめるよう求めてきたのは「実におかしなやり方だ」とした。
★さらに、在日米軍のマルティネス中将が、9日に日本記者クラブで「米軍が北方領土に戦力を置く計画はない」と述べたことも伝えた上で、「現時点で計画はない」と言っているだけで、ロシア軍の同じ立場の人間が「現時点でアラスカにロシア軍の基地を置く計画はない」と言っているようなものと警戒感を示した。また、日本政府が米軍の訓練のために馬毛島を購入したことについても、地図入りで詳しく説明し「このように島を買い取ってアメリカにプレゼントするような日本政府が、クリール諸島でも同じことをやるかもしれない」と番組のキャスターが踏み込んだ。
★ロシアは相当、日本の情勢や世論動向にも詳しく、最新の情報を盛り込んだ番組が編成され、当局も積極的に番組に関わっている。つまり全く歓迎されていないという情報発信をしている。外相・河野太郎会見拒否は日本側が13日になり、会談後に記者説明を行うと連絡してきたことも報じられ日本の外務省のお粗末ぶりも暴露されている。首脳会談の露払いにはならなかったようだ。（K）※敬称略
https://www.asahi.com/articles/ASLDW436KLDWUGTB006.html
http://archive.today/2019.01.15-000540/https://www.asahi.com/articles/ASLDW436KLDWUGTB006.html
東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。少なくとも昨年１９件、今年は１０日に１件あり、打ち切られた住民は１万７千人に上る。住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。
東電の和解案拒否による打ち切りは２０１３年から１７年まで７２件あったが、申し立ては全て東電の身内の同社社員やその家族だった。東電は個人レベルでは多くの和解に応じているが、昨年以降の打ち切りは主に１００人以上の住民による申し立てで、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針を上回る和解案が示されたケースだ。
最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６千人の申し立て。センターは１４年３月、指針の精神的賠償（月額１０万〜１２万円）に一律５万円、７５歳以上にはさらに３万円を上乗せする和解案を示したが、東電は拒否。昨年４月に和解手続きが打ち切られ、住民の一部は福島地裁への提訴に踏み切った。(飯沼優仁)
