(政界地獄耳)守られる官僚に矜持はない - 日刊スポーツ(2019年1月14日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html
http://archive.today/2019.01.14-004645/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html

★厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計」で全数調査すべきところを、東京都の分についておよそ3分の1だけを「抽出調査」していたことが発覚した。法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。劣化を通り越して詐欺ではないかとの声もある。政治家は糾弾され社会的制裁も受けるし、選挙という厳しい審判もある。だが、中央官僚はすべてにおいて守られている。

★それでいて、霞が関の互助システムは不祥事で退職した局長クラスをすぐさま別の部署で再雇用するなど手厚い。劣化していても守られていると思わざるを得ない。なぜなら内部で自浄作用が働いたなど聞いたことがないからだ。加えて厚労省の担当部署には不適切な手法を容認する「マニュアル」が存在していた。もう組織ぐるみか否かの議論をする必要もない。「アベノミクスが効果的に成功している粉飾」（野党幹部）ということだろう。

★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然。つまり目標達成、アベノミクス成功ということになる。これで我が国は国の統計は信用できない、公文書は改ざんしていると近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。官僚も政治家も恥ずかしくはないのだろうか。いや政治家への忖度（そんたく）でやったとしても官僚の矜持（きょうじ）はないということになる。他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない。（K）※敬称略

国連部会「山城議長の勾留は恣意的」 日本政府に見解伝える - 東京新聞(2019年1月14日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011402000118.html
https://megalodon.jp/2019-0114-0919-49/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011402000118.html

【ジュネーブ＝共同】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、器物損壊罪などに問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が「恣意（しい）的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に伝えたことが十三日、分かった。
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「見解は一方的な意見に基づき問題がある。政府として受け入れられない」と反論した。見解に法的拘束力はない。
国連の恣意的拘束に関する作業部会は、山城被告の長期勾留に人権上の問題があるとの申し立てを受け、当事者から事情を聴くなど調査を実施。二〇一八年八月の会合で見解をまとめ、同十二月に日本政府に通知した。山城被告は一六〜一七年に威力業務妨害や器物損壊などの疑いで三回逮捕され、約五カ月にわたって勾留された。見解は、容疑が表現や集会の自由を行使した結果と認められ、長期勾留に「妥当な理由があったとは考えにくい」と指摘。政治的な背景から当局が差別的な措置をとったとみられるとした。日本の刑事司法システムには、否認すれば勾留が長引く「人質司法」の懸念があるとも指摘した。

前会長妻「人質司法」見直し訴え 人権団体に要請文 - 東京新聞(2019年1月14日)

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-860944.html
https://megalodon.jp/2019-0114-0923-21/https://ryukyushimpo.jp:443/kyodo/entry-860944.html

【ニューヨーク共同】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）＝会社法の特別背任罪などで追起訴＝の妻キャロルさんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチに、容疑者の長期拘束を伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴えるよう求める要請文を送ったことが１３日分かった。
ゴーン被告の家族の報道担当者によると、要請文は昨年１２月２８日に送付。
書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な捜査手法になっている」と指摘。「弁護士の立ち会いがないまま検察官の取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく、弁護士との接見も限られている」と強調した。

県民投票、深まる溝 辺野古土砂投入１カ月 「市が投票権利制限」識者疑念 - 東京新聞(2019年1月14日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011402000119.html
https://megalodon.jp/2019-0114-0921-18/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011402000119.html

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に向け、政府が土砂投入に着手してから１４日で１カ月。建設に反対する県は、埋め立ての賛否を問う県民投票を２月２４日に行う予定だ。だが、県内有権者の３割余を占める５市が不参加となる可能性が高く、全市町村での実施を目指す県との溝が深まっている。　（妹尾聡太）
既に県民投票への不参加を表明したのは、県内二番目の人口を抱える沖縄市など四市。いずれも投票に関する予算案を市議会が否決した。うるま市でも同様の予算案が市議会で二度否決され、不参加の可能性が高くなっている。
不参加の市のうち、普天間飛行場がある宜野湾市の松川正則市長は「投票結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と指摘。沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は「二者択一で市民に迫るやり方は乱暴だ」と話す。
不参加の背景には、二〇〇〇年施行の地方分権一括法で、国と都道府県、市町村が対等の立場になったことがある。県が決めた県民投票への参加は各市町村の裁量の範囲で、不参加の判断も正当だとしている。
玉城（たまき）デニー知事にとって県民投票は、国による新基地建設を食い止める最大の切り札。結果に説得力を持たせるためにも、全有権者が投票できる態勢は整えたい。全四十一市町村の有権者約百十六万人（昨年十二月一日現在）のうち３１・７％に当たる五市の約三十六万七千人が参加しない事態になれば、大きな痛手だ。
政府は県民投票について「地方公共団体が条例に基づいて行うもので、コメントを控えたい」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と静観する構え。結果に法的拘束力はなく、工事を止める考えはない。不参加などにより投票率が低くなれば、工事への影響も弱まると見ている。
一九九六年に新潟県巻町（現新潟市）で行われた原発建設計画の是非を問う住民投票では、建設反対が多数となり、計画撤回にもつながった。沖縄の県民投票でも、結果が反対多数となれば、重要な民意として、工事を進める政府も完全には無視しにくくなる。
住民投票に詳しいジャーナリストの今井一（はじめ）氏は不参加の動きについて「住民投票のボイコットを勧める運動は過去にあったが、自治体の不参加は初めてだ」と指摘。「県民投票にかかる費用は県が支出し、県内の全有権者が投票できる。一票を投じる権利を市町村が制限するのはおかしい」と全市町村の参加を訴える。

(県民投票で「指南書」) 事実関係の究明を急げ - 沖縄タイムス(2019年1月14日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371410
https://megalodon.jp/2019-0114-0924-40/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/371410

辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、議会で否決するに当たって地方自治法の解釈を示した複数の資料が出回っている。
自民党の宮崎政久衆院議員が作成したＡ４判２枚の「県民投票条例への対応について」と、「県民投票について『内部資料』」と書かれた作成者および出所不明の文書だ。こちらはＡ４判１５枚で詳細にわたり、県民投票を否決する「指南書」ともいえるものだ。
宮崎氏がまとめた昨年１２月５日付の資料には「県民投票の関連予算を議会が否決した場合、実際に執行したら議会軽視で、不適切である」と書かれている。
「内部資料」は、「県民投票の関連予算を必ず可決しなければならない法律上の根拠は見いだせない」「地方分権において県・市町村は対等な立場」−などと県民投票の関連予算を否決しても法的に問題はないという内容である。
住民から議員個人へ損害賠償請求できるとの見方に対しては「『門前払い』になる」との見解を示している。県民投票に関する経費について県は「義務的経費」と主張するが、これにも否定的な見解を示している。
宮崎氏は、うるま、沖縄、那覇の保守系市議らと勉強会を開いたことをフェイスブックで明らかにしている。
本紙のインタビューに対し宮崎氏は１３日、「参加議員たちに否決するように仕向ける」との見方を否定し、「『議員の意思に従って判断することだ』とはっきり伝えている。県の主張を含めいろんな考えを説明した」と語る。官邸や自民党本部の指示、総務省との調整も「ない」とした。

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「内部資料」について宮崎氏は作成や勉強会での配布を否定している。
それでは「内部資料」はどのような場で配られたのか。そもそも誰が作成したのか。詳細な法解釈は誰の見解なのか。総務省からの聞き取りの結果なのか。地方自治に関する文献からの引用なのか。県民投票条例をことごとく批判する中身であり、まずはそれを明らかにするのが先決だ。
県民投票に不参加を表明している４市は自民党が推した首長で、議会は保守系議員らが多数を占めている。市長の不参加表明まで４市ともほぼ同じ経緯をたどっている。関連予算案を議会で否決、市長が付した再議を再度否決。市長が不参加を表明する流れである。
勉強会は議会で否決される前に行われた。

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議会で２度否決されたにもかかわらず、与那国町のように関連経費の支出を決定した自治体もある。外間守吉町長は「県議会が条例を制定したので執行するのは市町村の義務。拒否すれば民主主義が軽々に扱われる」と話す。
玉城デニー知事は「仮に事務を執行しない場合、県条例と地方自治法の規定に違反する」と強調し、今週にも投票事務に法的義務の生じる「是正の要求」をする方針だ。
県には最後まで全市町村が参加した県民投票の実現を追求してもらいたい。与野党ともどこまでなら折り合えるのか合意点を探るべきだ。

梅原猛さん死去 懐疑が生んだ日本学 原点に戦争体験 - 東京新聞(2019年1月14日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011402000114.html
https://megalodon.jp/2019-0114-0928-34/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011402000114.html

梅原猛さんの原作で大ヒットしたスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」の中に、印象深い場面がある。熊襲（くまそ）を討伐して都に戻ったヤマトタケルは、父である帝（みかど）に、すぐに東国の蝦夷を平定するよう命じられる。そして、叔母のヤマトヒメに「帝が、父上が、全く信じられなくなりました。父上は、私が早く死ぬことをお望みです」と無念の言葉を吐くのである。
このせりふには、先の大戦で召集され、特攻など無謀な作戦で多くの友人を失った作者自身の怒りが重ねられている。権威に反逆し、定説を否定することによって形成された「梅原日本学」は、理不尽な戦争体験から生まれた懐疑が原点だった。
西洋哲学から日本文化論に移った梅原さんは、あまりに宗教に無知だとして、鈴木大拙、和辻哲郎、丸山真男ら当時の権威者たちを次々に批判。それを契機に書き上げたのが「地獄の思想」であり、「神々の流竄（るざん）」「隠された十字架」「水底の歌」の古代三部作だった。
現在の法隆寺は、一族を惨殺された聖徳太子の怨霊鎮魂のために建立されたと結論づけたのが「隠された十字架」。「水底の歌」では、定説の前提になる賀茂真淵の柿本人麿論を徹底的に批判。そこには日本を破滅させた偏狭なナショナリズムにつながる国学の偏見から日本の古代学を解放しようとする強い思い入れがあった。
梅原さんはソクラテスの言葉を引いて、哲学は「愛知」の学であり、真の知識を求めてさまよい歩くことだと、よく語っていた。であるならば、哲学者が古代史や国文学の研究に打ち込んでも何も矛盾はない。
二〇一〇年には、近年の考古学の成果を踏まえて、ヤマト王朝の前にスサノオを開祖とする出雲王朝が存在したと説く「葬られた王朝」を刊行。「神々の流竄」で、出雲神話は大和に伝わった神話が、ある政治的意図によって出雲に置き換えられたもの、と論じていた自説を否定した。
「自分が築きあげた学説を否定するのは大変つらいことですが、誤りに気づいた以上は改めなければなりません」。出雲へ現地調査に向かうとき、きっぱりと話していたのを思い出す。スケールの大きな「愛知」の人であった。　（編集委員・後藤喜一）

成人の日に 思考の陰影感じる世界へ - 朝日新聞(2019年1月14日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13848108.html
http://archive.today/2019.01.14-002526/https://www.asahi.com/articles/DA3S13848108.html

新成人のみなさんに、見てもらいたい風刺画がある。
黒と白の真ん中に引かれた、グレーの細い線。「怒りの時代に、ニュアンスある議論へ与えられた空間」だという。
作者は、３０年以上のキャリアを持つオーストラリアの人気風刺画家、キャシー・ウィルコックスさん。昨年９月にツイッターに載せると、すぐに１５００回近く「いいね」された。
「ニュアンスある議論」とは、何だろう。
あなたの意見に共感はできないが、意図するところは理解する――。そんな結論に至ることができる意見交換だと、ウィルコックスさんは話す。
ＬＩＮＥやツイッターなどのソーシャルメディアが社会のすみずみにまで広がり、前向きな対話が細ったのではないか。その思いを込めて描いたら、意外なコメントがたくさん届いた。
いや、線の幅はまだ広すぎる。世の中はもっと不寛容だ。「昔はその中間部分に多くがいたものだった。今の政治家や左右両極の支持者たちは違うけれど」というのもあった。
賛成と反対、好きと嫌い、敵と味方。社会には二択では決められない、微妙で複雑な感情があふれている。ツイートに積み上がる「●（●はハートマーク）（いいね）」の陰には、いろいろなサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）の思いがあることを想像してみてほしい。
そう、世の中は、白黒だけで成り立っているわけではない。

■ＳＮＳ時代の議論

米大学の心理学者らが２年前、銃規制や同性婚など３テーマに絞って５６万件以上のツイートを調べた研究がある。異なる考えの人たちは無視しあい、似たもの同士による意見交換に終始する傾向が強い。同じ価値観同士でも、特に「怒り」と「嫌悪」への共感で行動が活発化することもわかった。
名古屋大学大学院の大平英樹教授（感情心理学）は「ＳＮＳでは、同じ意見をほめ、異論は遮断できる。これを続けていると、異質のものを想像したり、中長期的に感情を制御したりする機能が低下するという考え方がある」と話す。
会って意思の疎通をするとき、相手の考え方は言葉だけでなく、口調や表情、しぐさなどからも判断できる。会ってみたら悪意はないとわかった、ただ自分とは違う価値観を持った人だった、というように。
スマートフォンやパソコンの画面だけを通じたやりとりだけでは、十分にはわからない。時にはスマホから顔を上げて真っ正面から向かい合い、触れてみよう。怒りや嫌悪の裏にある、何十、何百もの陰影に。
みなさんが成人の仲間入りをした世界に目を向けると、そこにも分断線が広がっている。
グローバル主義を否定するトランプ大統領の米国で、ポピュリズム勢力が台頭する欧州で、相反する意見への拒絶反応が激しさを増している。

■違いを超えて対話を

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１日、新年恒例の平和メッセージを出した。「閉鎖的なナショナリズムの姿勢が政治の中にも表れている」「真の政治活動は、人々の誠実な対話と法に基づいている」として、文化や宗教などの違いを超えた対話を呼びかけた。
暴力や差別に対するように、みんなで怒りを共有し、告発する勇気が必要な時もある。同時に、異なる価値観に思いを巡らせ、対話し、理解しようとする寛容さも大切にしたい。
ニュアンスある世界へ、ようこそ。

転載でも法的責任 差別認定 賠償命じる - 琉球新報(2019年1月14日)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-860921.html
https://megalodon.jp/2019-0114-0930-53/https://ryukyushimpo.jp:443/news/entry-860921.html

在日朝鮮人女性でフリーライターの李（り）信恵（しね）さん（47）が、まとめサイト「保守速報」に中傷を繰り返され、精神的な苦痛を被ったとして訴えた裁判で、保守速報の運営者本人は法廷に一度も姿を見せることはなかった。保守速報側は代理人の弁護士が出廷した。
在日朝鮮人女性でフリーライターの李（り）信恵（しね）さん（47）が、まとめサイト「保守速報」に中傷を繰り返され、精神的な苦痛を被ったとして訴えた裁判で、保守速報の運営者本人は法廷に一度も姿を見せることはなかった。保守速報側は代理人の弁護士が出廷した。
保守速報はインターネット上の匿名掲示板などで李さんを攻撃する投稿を集めた記事を拡散した「まとめサイト」の一つ。裁判では大きく二つの争点があった。一つ目は保守速報の記事が差別をあおり、李さんの権利を侵害したかどうかという点だ。
保守速報側は「社会通念上許される限度を超えた侮蔑には当たらない」などと主張した。それを法廷で聞いた李さんの感想は「やっぱりそう言うのか」だった。責任を回避する主張は覚悟していた。だが弁護人が法廷で堂々と正当性を主張する姿を見るのは「傷つくし、しんどかった」と漏らす。
保守速報は２０１３年から約１年間で、李さんに関する45本の記事を掲載した。匿名掲示板から「気違い女」「ゴキブリ朝鮮人」などの言葉を引用したが、保守速報側は「李さん個人に向けた言葉ではなく、李さんの思想に対する批判だ」とし、人種や女性の差別には当たらないと主張した。
争点の二つ目はネット掲示板の投稿を転載してつくる記事に対し、引用元の掲示板とは別の法的責任が生じるかどうかという点だった。保守速報側は「李さんの権利は引用元の投稿で侵害されたもので、サイト記事の掲載で新たに侵害されたものではない」と強調した。
李さん側は、保守速報が記事の引用元のネット掲示板よりも文字を大きくしたり、色を付けたりして「派手」に主張を発信していることや掲示板にはない李さんの写真を掲載していることなどを指摘した。その上で、単なる引用ではなく「まとめる」という行為で李さんの権利が「新たに侵害された」と訴えた。
大阪地裁、大阪高裁はまとめサイトの法的責任を認め、記事の内容も女性差別と人種差別の複合差別だったと認定した。そして保守速報側に損害賠償として２００万円の支払いを命じた。最高裁も昨年12月11日付で高裁判決を支持し、李さんの勝訴が確定した。
保守速報の運営者は敗訴確定後、サイト上で「保守速報は続けていきます」などと短い記事を掲載した。李さんは「勝てて良かった。判例がデマやヘイト（憎悪）の抑止力になってほしい」とさらなる法的整備などを求めた。
今回の判決が沖縄へのヘイトの抑止力になるだろうか。ファクトチェック取材班に対し、李さんの代理人弁護士は「名誉毀損（きそん）は個人を守るためにあり、集団への名誉を守るためにはない」と否定的な見解を示した。
ただ、今回の裁判の判決以降、保守速報などまとめサイトは大きく変化することになる。（ファクトチェック取材班・安富智希）