(政界地獄耳)プーチン提案は安倍後の議論なのか - 日刊スポーツ(2018年9月14日)

コラム

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809140000207.html
http://archive.today/2018.09.14-031116/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809140000207.html

★22回の会談は、決して親密な関係など作れなかったのではないか。ロシアを訪問した首相・安倍晋三に対し、ロシアは経済協力を求め、資源保全を求め、そして担保として安全を求めた。つまり北方領土問題の裏テーマは米軍の基地。つまり在日米軍がどっかりと腰を下ろしている日本や、北方領土の返還後に日本政府の本意ではないとしても、米国が在日米軍基地を北海道や北方領土に設営したらどうするかという、ロシアとしては極めて現実的な質問に、日本政府が答えてこなかったからだ。

★ロシアサイドはさまざまな提案をしたが、日本サイドは何も答えなかったといっているようだ。12日夜のロシア大統領・プーチンの発言。「安全保障は重要だ。あなた（司会）が言った（米軍が北方領土に進出する可能性についての）議論もしている。当然、米国のミサイル防衛システムを含む多くの軍事協力について懸念しないわけにはいかない。平和条約を結ぼう。今ではないが年末までに。あらゆる前提条件なしで」。

★プーチンの思い付きではないだろう。それどころか、1つの回答を導き出した。中国との合同軍事演習を実施しながら、「晋三がアプローチを変えようと提案した」という。つまり晋三が決められないのならば、こちら側で決めてやるということではないか。軍事演習は、昔で言う砲艦外交のようなものだ。日米同盟、日米安保を抱えている日本は、米国の合意なくして北方領土の返還などない。日露の議論でなく、露米の話だと言いたげだ。

★首相にこの問題の当事者能力は既にない。ところが今、安倍外交以外では、日米地位協定見直し、すなわち日米安全保障条約について、議論を深めるべきとの提案がある。それは自民党総裁選や沖縄知事選挙での議論だ。プーチン提案は安倍外交では進まない、安倍後の議論だとでも言いたげだ。（敬称略）（K）※敬称略

性教育、都内中学校調査　「指導要領外も必要」４６％ - 東京新聞(2018年9月14日)

記事


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091402000137.html
https://megalodon.jp/2018-0914-1009-42/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091402000137.html


東京都教育委員会は１３日、都内の公立中学校などの校長を対象に、性教育の実施状況を初めてまとめた。学習指導要領では中学で「妊娠の経過は取り扱わない」と性交に触れないよう求めているが、「要領にない指導も必要」との回答が半数近くに上り、専門家からは「避妊や性犯罪などの知識も教えるべきだ」との声が出ている。　（梅野光春）
まとめでは、「生徒は正しい性知識を身に付けていると思う」と答えた校長は５２％で、「思わない」は４７％。「教員は自信を持って性教育を指導していると思う」は５１％、「思わない」は４９％で、いずれも回答が割れた。「医師ら外部講師の活用が効果的だと思う」は８９％に上った。
また、全体の９％（五十五校）では、指導要領に含まれていない性教育を実施。避妊法が二十七校と最多で、中絶（十一校）、コンドームの利用（五校）などと続いた。
調査は、都教委が来年三月までに改訂する「性教育の手引」の参考にするため、中高一貫校の中等部などを含む六百二十四校を対象に実施。全校から回答があった。都教委は「結果を分析し、手引の改訂に反映させたい」としている。

＜学習指導要領＞　小中高校で教えなくてはならない最低限の学習内容を示した教育課程の基準。約１０年ごとに改定され、教科書編集の指針にもなる。文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」の答申に沿って、文科省が策定する。

基地負担に悲痛な叫び　沖縄知事選、県民の声 - 東京新聞(2018年9月14日)

記事


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091402000140.html
https://megalodon.jp/2018-0914-1010-26/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091402000140.html

１３日告示された沖縄県知事選の最大の争点は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設問題だ。この日、住宅や学校が隣接し「世界一危険」と言われる普天間飛行場や、安倍政権が移設に突き進む辺野古の周辺を歩くと、住民からは「普天間の危険除去は待ったなしだ」「本当に沖縄しかないのか」という悲痛な叫びが聞こえてきた。　（井上靖史）
エメラルドグリーンの浅瀬と白い砂浜がまぶしい辺野古。翁長雄志（おながたけし）知事の遺志を踏まえて県は先月三十一日、米軍キャンプ・シュワブ沖の埋め立て承認を撤回した。工事は止まっており、新基地建設に反対する人たちも海上での抗議を週二日に減らしている。この日、目立った海上行動はなかった。
新基地建設を巡っては、主要候補の佐喜真淳さん（５４）は訴えで特に触れず、玉城デニーさん（５８）は明確に反対を掲げる。キャンプ・シュワブゲート前には、玉城さんを支持する多くの人が集まっていた。
那覇市の知念好枝さん（６１）は「百年以上も耐久性がある基地ができれば必ず戦争になる。子や孫に残したくない」。名護市の浦島悦子さん（７０）は「沖縄戦を体験したお年寄りが『食べ物がなくなった時でも海があったから生きてこられた』と言っていた。海こそ命の宝。自然を基地に売り渡さない」ときっぱり。
支持者に加え、フランスの新聞社、ドイツ公共放送の両特派員がマイクを手に「知事選に合わせて取材に来ました」とあいさつ。東京から現場学習に来た専修大生も自己紹介。関心の高さを物語った。
ゲートから五百メートルほど離れると集落や商店が点在する。雑貨店店主の女性（７０）は「承認撤回で工事が止まり、客は半分くらいに減った。なるべく基地はない方が良い。でも、どう活性化させるか」と悩んでいた。
辺野古から南へ約四十キロの宜野湾市。「バタバタバタ」と、ごう音を響かせながら普天間飛行場からヘリが飛び立った。近くにある市立普天間第二小の運動場では昨年十二月、体育の授業中に同飛行場所属の大型輸送ヘリコプターの窓が、枠ごと落下するトラブルがあった。
六年生の次男を通わせている近くの介護福祉士又吉隆さん（４１）が恨めしそうにヘリを見ていた。「もし落ちた窓が自分の子に当たってたらと思うと腹立たしい。基地は全部なくなればいいと思っているが、まずは危険な所から。辺野古の方に申し訳ないけど、現実的には移設してくれそうな人に託すしか」と佐喜真さんに気持ちが傾いている様子だった。
「辺野古に新基地ができなければ普天間が固定化するという論理がおかしい。万一、新基地を造るにしても（整備まで）十年。待てない」と訴えたのは学校に窓枠が落ちる六日前、園庭の屋根で米軍ヘリの部品が見つかった近くの緑ケ丘保育園の神谷武宏園長（５６）。
現時点でも国土面積の０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の七割が置かれている実態を踏まえ、神谷さんは「沖縄しかないのか。辺野古に移せばいいという問題ではない」と訴えた。

◆沖縄知事選立候補者（届け出順）

佐喜真淳（さきまあつし）５４　（元）宜野湾市長　　無新＝自公維希

玉城デニー（たまき）５８　（元）衆院議員　　　無新　

渡口初美（とぐちはつみ）８３　（元）那覇市議　　　無新　

兼島俊（かねしましゅん）４０　（元）会社員　　　　無新　

沖縄県知事選　地位協定を見直さねば - 東京新聞(2018年9月14日)

社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018091402000156.html
https://megalodon.jp/2018-0914-0917-30/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018091402000156.html

十三日告示の沖縄県知事選の論点の一つは、日米地位協定の見直しだ。争点ではない。有力立候補者がそろって公約に掲げる。米軍輸送機オスプレイの本土配備も間近。広く問題を共有したい。
米軍ヘリが大学構内に墜落しても警察、消防は立ち入り禁止。小学校校庭に窓を落下させても、翌月には同じ上空をヘリが飛ぶ−。
故翁長雄志沖縄県知事は、こんな地元の状況を「憲法の上に日米地位協定がある」と指弾し、改定を強く主張してきた。
知事選の最大の争点は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非だが、地位協定見直しは党派を超えた県民の切実な願いだ。選挙戦では、安倍政権の支援を受ける前宜野湾市長佐喜真淳氏、反政権側の前衆院議員玉城デニー氏の両有力候補者とも、翁長氏と同様の考えを訴えている。
在日米軍の権限などを定めた地位協定が、国際的にもいかに不平等か。沖縄県はこれを探るため昨年度から諸外国の調査を始めた。
初年度は、同じ第二次大戦敗戦国のドイツ、イタリアが対象。その結果報告は非常に興味深い。
基地内の米兵の取り調べや事故機の差し押さえといった警察権が行使できない、米軍機は航空法に縛られずに飛び回るなど、米軍の活動には国内法が原則として適用されない日本に対し、両国では自国と同じ法規制を行っている。
訓練は事前通告し承認を得ること、自治体職員らの基地内への立ち入りなども認めさせている。
日米協定は一九六〇年の締結以来一度も改定がないが、独伊では冷戦後の九〇年代に大幅な改定や覚書締結で対等関係を確保した。
「国際的な（協定）見直しを進めないと日米関係だけが奇異になってしまう」「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけ」
県の聞き取りに、イタリアのランベルト・ディーニ元首相はこう直言。問題が起きるたび「運用改善で対応」と、改定に及び腰できた日本政府を痛烈に皮肉った。
背景には、日本国民の無関心さもある。
沖縄県の調査結果を重視した全国知事会は七月、協定の抜本的見直しを求める提言を決議し、日米両政府に申し入れた。東京都の米軍横田基地では十月、沖縄などで不時着や墜落が相次ぐオスプレイの正式配備が始まり、本土上でも広く訓練が行われる見通しだ。
協定見直しはもはや沖縄の問題ではない。選挙結果にかかわらず国民全体で取り組むべきである。

＜ともに＞中国帰国者の介護（下）通訳育て現場に派遣 - 東京新聞(2018年9月14日)

記事


http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201809/CK2018091402000186.html
https://megalodon.jp/2018-0914-1011-52/www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201809/CK2018091402000186.html

「今のうちに対策を講じないと、後手に回ってしまう」。中国帰国者の父勝夫さん（７３）を介護する名古屋市港区の木下貴雄さん（５３）は、こう危機感をにじませる。
介護施設に勤める貴雄さんは二〇一四年、名古屋市のＮＰＯ法人「東海外国人生活サポートセンター」を設立。市内の二団体と「外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト」を始め、まずは中国語に特化した「介護通訳者」の養成に乗り出した。
こうした取り組みには前例がなく、ケアマネジャー（ケアマネ）や医療通訳者ら専門家を交え、養成カリキュラムの内容から手探りだった。勝夫さんのケースを基に、要介護者や家族、ケアマネ役などを設定し、要介護認定の調査、サービスの契約に関する説明などの場面を演じ、介護を受けるまでの流れが分かるビデオとテキストを作成。ケアプランの書式、高齢者に多い病気など、介護や医療の専門知識も伝える内容にした。
一五年度から二年間、トヨタ財団（東京都新宿区）の助成を得て、一定の日本語、中国語の能力がある日本人、中国人二十七人を通訳として養成。一年間、無償ボランティアとして試行し、名古屋市内へ四十三回派遣した。
派遣先で多かったのは、デイケアやデイサービス施設などだ。貴雄さんは「介護現場はやりとりが濃密で、生活にも踏み込む。利用者と職員、利用者同士の会話など、コミュニケーション全体を支援できる人を育てたい」と話す。
厚生労働省の一五年度の調査では、中国残留孤児を含む中国帰国者の平均年齢は七十六歳。回答した帰国者三千六百五十四人中、四人に一人は要介護、要支援の状態になっている。しかし、介護保険制度を知らないと答えた帰国者は３６％もいた。
厚労省は中国語が通じる施設をホームページで紹介するなどしているが、介護保険のメニューには、日本語が不自由な人への通訳はない。加えて、言葉の壁を感じるのは、中国帰国者や中国人だけではない。在留外国人は増加しており、一七年十二月の時点で六十五歳以上は十六万八千人で、全在留外国人の６％に当たる。
日本に三カ月以上在住し、住民基本台帳に登録された外国人は介護保険料を払えば、サービスを受けられる。「短期間労働のつもりで来日した外国人が、定住する場合もある。その人たちが高齢になるのは当たり前。一方で介護保険のシステムは利用者が日本人という前提。外国人をサポートする制度がない」と、金城学院大の朝倉美江教授（５８）は指摘する。介護通訳の取り組みを評価し「最期の段階まで人間らしく過ごせるよう、通訳は最低限、必要なもの。行政が支える動きにつながってほしい」と話す。
貴雄さんらは外国人が多く集まる催しなどで、中国語のほか、韓国語やスペイン語などでも介護保険制度を周知。貴雄さんは「必要な介護を受けられず、孤立している人もいる。この実態を多くの人に知ってもらい、考えてほしい」と呼び掛ける。
介護通訳については、同プロジェクト事務局＝Ｅメールkaigotuyaku2015@gmail.com＝へ。利用料は一七年四月から三時間以内で五千円。　（出口有紀）

＜学校と新聞＞続けられた特別スクラップ　「自分とは違う」広がる視野 - 東京新聞(2018年9月12日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/nie/CK2018091202000183.html
http://web.archive.org/web/20180912062432/http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/nie/CK2018091202000183.html

「もったいないな」。今年の春休み、私は元一年Ｃ組の新聞スクラップノートを見ながら思いました。一年から二年になるときに一学級減り、昨年度内に終わらなかったＡ組とＢ組の二冊目のスクラップノートは二年の各組に移行したのですが、Ｃ組分は移行先がありません。しかも三分の二も残っています。
そこで、特に熱心な生徒二十人で続けることにしました。四月、生徒たちを集め、「このノートを完成させよう」と伝えました。なぜこの顔ぶれかも説明した上で。さすがは精鋭たち、全員文句も言わず私のむちゃなお願いを聞いてくれました。四人ずつ五グループに分け、グループ全員に回ったら私に提出する約束をしました。
運が悪いと通常のクラススクラップと重なるので、完成までには時間がかかると思っていました。二年前、有志で始めたときは一冊に十カ月以上かかりましたから。しかし、取り越し苦労でした。サボる生徒は皆無。最短で終わりました。記事選びも多岐にわたり、「最古の日本全図」「外国人就労拡大を表明」「東京高裁　袴田さん再審認めず」「『八ッ橋』創業年巡り提訴」「競技団体　五輪・パラ一体化へ」「絶滅危惧四千種を追加」など、読み応えのあるものばかり。
後日、放課後に五人のグループ長を集めて話を聞きました。麗華さんは「自分とは違うまとめ方が参考になった」と感謝し、遥さんは「クラススクラップは学級の人数が増えてなかなか回って来ないので、こちらがあって良かった」と感慨深げ。真奈さんは「自分が選ばない記事をみんなが選んでいて視野が広がった」。嶺花（れいか）さんは「ぎっしり書いてあって読み応えがあった」と振り返りました。
大変だったのは真鈴さん。「特別スクラップの三日後にクラススクラップが回ってきた。新聞を読む機会は倍になりましたが」。「私も三日後に回ってきた」と麗華さん。最後に遥さんが「任された人が責任を持って取り組んだからこそ、素晴らしいスクラップになったと思う」と話すと、拍手が起きました。このノートは今、図書室入り口の一番目立つ場所に展示してあります。　（東京都公立中学校主任教諭・穐田剛）

(筆洗)＜付き合う相手でお前が分かる… - 東京新聞(2018年9月14日)

コラム


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018091402000154.html
https://megalodon.jp/2018-0914-1020-01/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018091402000154.html

名せりふに富んだセルバンテスの『ドン・キホーテ』に従者のサンチョ・パンサが持ち出すことわざがある。＜付き合う相手でお前が分かる…誰の子かにあらず、誰と同じ釜の飯を食っているか、それが問題だ＞（新潮社、荻内勝之（おぎうちかつゆき）訳）
友とは人を映す鏡である。そんな教えだろう。ドン・キホーテは風車を巨人と思い込み、戦いを挑むような人物だった。主人が妄想のとりこになっているのを承知で、サンチョはことわざをかみしめる。従う自分もまた＜目出度（めでた）い奴（やつ）＞なのだ。そう思い、主人に従う。
「友人として全ての係争中の問題を解決しよう」。ロシアのプーチン大統領が、安倍首相に向けて言った。前提条件なしで、平和条約を年内に結びたいのだそうだ。北方四島の帰属問題の解決が先だという姿勢の日本には、到底受け入れられない提案だろう。
互いに、親しさをアピールしてきた。なのに片方が「今思い付いた」と唐突な難題を口にする。「冗談ではない」そうだが、どちらのせりふか。
サンチョのことわざを思えば、難題をぶつけられた方にも、疑問が向かうだろう。いったい誰とどんな付き合いをしてきたのかと。
一方で、対日赤字の削減を目指す米国のトランプ大統領は安倍首相との良好な関係の終わりを米紙に示唆したという報道が最近あった。首脳の友情とは、揺れる国の関係を映す鏡でもあるだろう。

五輪ボランティア　無理強いは許されない - 琉球新報(2018年9月14日)

社説


https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-802547.html
https://megalodon.jp/2018-0914-1021-07/https://ryukyushimpo.jp:443/editorial/entry-802547.html

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集が26日から始まる。五輪史上最大規模の11万人が必要だという。
大会組織委員会はボランティアの主力を学生とみて、各大学で説明会を開いている。文部科学省は大学側へ授業や試験期間を弾力的に変更するなどの対応を求めた。しかし開催期間中は試験や就職活動の最盛期と重なるだけに大学側の抵抗も強い。
56年ぶりの国内開催となる五輪に関わる体験は貴重だろう。だが、大学や企業側にボランティアを半ば無理強いするようなことがあってはならない。あくまで自発的に参加できるよう環境を整えなければならない。
東京大会の募集人員は、競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」が８万人、同時に東京都が募集して空港や主要駅などで外国から来た人の案内などを担当する「都市ボランティア」が３万人となる。そのほかにも千葉や茨城など競技会場を持つ近県もボランティアを募集している。ボランティアの争奪戦が起こりかねない。
ボランティアは、その活躍が目立ったロンドン大会（12年）でも約７万８千人、リオデジャネイロ大会（16年）は約５万人だった。東京大会がいかにボランティア頼みなのかが分かる。
しかしボランティアは自宅から会場のある都市までの交通費は自己負担で、宿泊も「自己手配、自己負担」。働くのは原則１日８時間の10日以上となっており、社会人にとって参加条件はかなり厳しい。
そこで組織委は学生に期待するのだが、学生側にとっては２年後の予定は見通しにくい。
鈴木俊一五輪相は経団連などにボランティアへの参加促進を要請した。政府はボランティア休暇制度の整備を想定しているようだ。休暇制度の名の下に、企業が個人の自主性を無視する形で労働力を提供する仕組みがつくられるのなら、ボランティア本来の趣旨から大きく外れる。
そもそも東京五輪に向けては、場当たり的な対応が目立つ。サマータイム導入の議論は最たるものだ。組織委の森喜朗会長から暑さ対策の切り札として導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党に検討を指示した。競技の開始時刻を早めれば済む話を国民生活全体に影響を及ぼす策に持っていこうとする愚には首をかしげる。
五輪招致時は、選手村から半径８キロ以内に会場の85％を配置する「コンパクト五輪」だったが、結果的には近県に競技会場を広げざるを得なかった。態勢についても、組織委で間に合わない分を安易にボランティアで補おうとしているように映る。
組織委は一部交通費の支給や宿泊情報の提供も検討しているが、それでもボランティアの側に負担が大きいのは変わらず改善が必要だ。

液状化マップ作成２割 全国の３６５市区町村 - 福井新聞ONLINE(2018年9月13日)

原発 記事

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/699433
https://megalodon.jp/2018-0914-0946-15/www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/699433

地震で土地の液状化が起きる危険性が高い地域を示すハザードマップを作成し、公開しているのは４２都道府県の３６５市区町村で、全国にある市区町村の約２割にとどまっていることが１３日、国土交通省や内閣府への取材で分かった。栃木、島根、山口、長崎、大分の５県ではゼロだった。
国交省によると、洪水については１３３５市区町村、土砂災害は１３４３市区町村がハザードマップを公開しており、いずれも全体の約８割。液状化のハザードマップが広まっていない背景には、土砂災害などは法律で義務があるが、液状化の場合は地震防災対策特別措置法で「努力義務」とされていることがある。