(短縮URL)
http://urx2.nu/IOfQ
(魚拓)
http://urx2.nu/IOfY
石垣市内にある県立高校の期末試験で、石垣市長選挙の立候補予定者３人のうち、１人の名前を記述する設問が出題されていたことが議論を呼んでいる。選挙関係者から「選挙の情勢分析だ」「思想調査に他ならない」と疑う声が浮上した。試験は２月13日に実施された１年生対象の「現代社会」。同校は本紙の取材に対し26日、書面で回答し「（選挙分析の）意図はない」と否定した。
同試験は２月13日の２校時に実施。計８項目からなる問題で、石垣市長選に関する設問は時事問題を扱う８項目目に出題された。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13381404.html
http://archive.today/2018.03.01-005253/https://www.asahi.com/articles/DA3S13381404.html
自民党の憲法改正推進本部がきのう、党所属の国会議員に募った９条改憲案を議論した。
戦力不保持と交戦権の否認をうたう２項を残すか削るか。加える文言は「自衛隊」か「自衛権」か。１００人以上が寄せた案は約１２０にのぼった。
まず驚かされるのは、その性急さだ。わずか３週間で募集した案をもとに、約１カ月後の今月２５日の党大会までに条文案をまとめたいという。
これが憲法を改めようという議論のあり方か。
推進本部は、安倍首相が提唱した２項を維持する自衛隊明記案で議論を集約する構えだ。
だが９条をめぐるこれまでの議論には、理屈の通らないことが多すぎる。
現職自衛官が安全保障関連法を違憲と訴えた裁判で、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」について、国は「国際情勢に鑑みても発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張した。北朝鮮の脅威を強調し、安保法を正当化してきた首相の発言とどう整合するのか。
そもそも何のための改憲なのか。肝心のそこが分からない。
自衛隊が違憲だという論争がある状態に終止符を打ちたいと首相はいう。しかし首相自身も認めるように、歴代内閣は一貫して自衛隊を合憲とし、国民の多くも支持してきた。
首相はまた、自衛隊を明記してもその任務や権限は変わらないとし、自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないともいう。
ならば改憲の必要はない。
根本的な疑問に説得力ある答えを示さぬまま、しゃにむに結論を急ぐ。そんな自民党の改憲論議におよそ理はない。
推進本部特別顧問の高村正彦党副総裁が改正憲法の２０２０年施行についてこう語った。
「これは安倍さんの願望だ。圧倒的多数を持っている政党の党首の願望であり、それなりの重みを持った願望だ」
秋の自民党総裁選での３選を視野に、東京五輪のある２０年に向け、自らの首相在任中に改憲を実現したい。そのためには２項削除論より、公明党の協力や国民投票での賛成を得やすい案がいい――。
それが首相や党幹部らの本音なのではないか。
戦後７０年にわたり、積み重ねられてきた歴代内閣の憲法解釈や国会での議論を軽んじ、「首相の願望」をかなえやすい改憲案を選ぶ。
だとすれば、自民党のそうしたやり方を、責任ある憲法論議と呼ぶことは到底できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030102000138.html
https://megalodon.jp/2018-0301-0953-31/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030102000138.html
自民党の憲法改正推進本部は二十八日の全体会合で、党所属国会議員から寄せられた九条改憲の条文案を「二項維持」「二項削除」など四類型に分類し、それぞれの条文例を示した。細田博之本部長は、二項維持や二項削除の複数の条文案を三月中旬の全体会合で示す意向を表明した。三月二十五日の党大会までに、二項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改憲案に集約したい考えだ。
推進本部は、各議員が提出した百十ほどの具体的な条文案を（１）九条二項を維持（２）九条二項を削除・改正（３）第五章（内閣）改正（４）その他−に大別。各案につき複数の条文例を示した。条文例の数は（１）から順に十八、五、二、三だった。
うち「二項維持」は、自衛隊の存在を明記▽自衛権の行使容認を明記▽双方を明記−に三分類。自衛権明記の条文例では、九条三項を新設し「前二項の規定は自衛権の発動を妨げない」と記す例などを挙げた。
「二項削除・改正」では「自衛のための必要最小限度を超える陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と二項を変え、「自衛の戦力」を容認する案を例示。二〇一二年の自民党改憲草案と同様に、二項を削除した上で国防軍の保持を規定する案も並べた。
「第五章改正」では、「文民条項」として知られる六六条二項に自衛隊を明記する案などを示した。「その他」では、新しい章を設け自衛隊を記した。
全体会合ではこのほか、細田氏が教育充実に関する二六条改正案の修正案を提示し、了承された。 （中根政人）
https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/005/070/083000c
http://archive.today/2018.03.01-005451/https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/005/070/083000c
自民党が自衛隊の存在を憲法に明記する９条改正案の検討を進めている。所属議員から集まった条文案から、その方向性がみえてきた。
この議論はもともと安倍晋三首相が昨年５月、９条１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）の規定を維持して自衛隊を明記する案を提起したことから始まっている。
自民党憲法改正推進本部が昨年末にまとめた論点整理では、２項を削除して自衛隊を戦力と位置づける案も併記していた。今回集まった条文案は２項維持案の方が多かった。
ただし、その書きぶりをみると「自衛隊の任務や権限に変更が生じない」という首相の主張を条文化するのがいかに難しいかがわかる。
９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるのに自衛隊が違憲とならないのは、政府が「自衛のための必要最小限度の実力組織は戦力に当たらない」との憲法解釈をとってきたからだ。
９条３項または９条の２として「自衛のための必要最小限度の実力組織」を保持する規定を新設すれば、政府の憲法解釈を明文化できる。
しかし、その「最小限度」とは自国のみを守る個別的自衛権の範囲に限られるのか、それとも、同盟国も守る集団的自衛権を含むのか。
安倍政権は従来の政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を安全保障関連法の制定によって限定的に可能としたばかりだ。時の政権が恣意（しい）的に「最小限度」の解釈を変更できる余地は、憲法に明記しても残る。
「実力組織」を「自衛隊」と言い換えても、自衛の範囲が定まらない問題は同じく残る。自衛隊の名称を憲法に書くことに対しては、憲法に明記されていない防衛省などの行政組織との不均衡も指摘される。
「前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない」など、自衛権全般の行使を可能とする案も出されたが、論外だろう。これでは９条の縛りが事実上かからなくなる。
自民党内には、とりあえず自衛隊を明記した後、２項削除へ進む２段階改憲論もくすぶる。本音は９条空文化にあるのではと疑いたくなる。
憲法に自衛隊を明記する首相の提起を否定するものではない。だが、自民党が検討している条文案はどれも問題があると言わねばならない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/216243
https://megalodon.jp/2018-0301-0956-18/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/216243
自民党の憲法改正推進本部は２８日、９条改正案の策定に向け、党所属議員から募集した条文案をもとに具体的な議論を始めた。
安倍晋三首相が提起した「９条１項、２項を維持し、新たに自衛隊を明記する」案に沿って、３月２５日の党大会までに、改憲案をとりまとめる意向のようだ。
２項は「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めた９条のキモの部分である。安倍首相は国会答弁で、１項、２項を維持するため「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と指摘した。
その一方で、国民投票で改憲案が承認されなかった場合でも自衛隊の合憲性は変わらない、とも主張する。
自衛隊を明記しても現在と変わらない。改憲案が否定されても変わらない。だとすれば、なぜ、巨額の予算を投じ、国民を分断してまで改憲する必要があるのか。
安倍首相案に批判的な石破茂・元幹事長は、「党の決定には従う」との姿勢を示しつつも、２項を削除する持論を変えたわけではない。
政府は現在の自衛隊について「必要最小限度の実力組織」と位置づけ、憲法が禁じる「戦力」ではない、と解釈してきた。自衛隊を憲法に明記しても「実力組織」と「戦力」の違いを巡る解釈論争に終止符を打つことはできない。
今の自衛隊は安保法制によって海外での武力行使もできるようになっている。そのような自衛隊を憲法に明記すれば、「今と変わらない」どころか、憲法上の歯止めを失ってしまうのは明らかだ。■ ■
自民党によって改憲論議の土俵が作られ、政党や国民の議論が自民党案に賛成か反対かに収れんされ、安倍政権が想定するスケジュールに基づいて、ことが進んでいく。
今の動きはそうだ。
だが、立憲主義に対する考え方や、憲法が適用されてこなかった沖縄の現状、安保法制の違憲論議、北朝鮮の脅威の内実など、冷静に議論すべきことが議論されず、空気に流されてあたふたと改憲が進んでいくのが一番危ない。
望ましいのは、安倍首相と石破氏と岸田文雄政調会長が秋の総裁選に立候補し、改憲問題を争点に掲げ、本格的な論戦を展開することだ。
岸田氏は、党内リベラル派の指導者として９条改正について以前、「当面必要ない」と語っていた。
スケジュールありきで自民党の改憲案を早々とまとめるのではなく、９条改憲が不必要なことを含め、時間をかけて議論するのである。■ ■
国民が憲法改正について判断する場合、どのような条件を整えることが必要なのか、その議論も欠かせない。
現行の国民投票法は、資金量が多いか少ないかによって「国民投票運動」に不均衡が生じるといわれており、あらためて検証する必要がある。
頻発するテロや、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の海洋進出。「セキュリティーの政治」がこれほど社会全体を覆うようになったのは初めてだ。そうだからこそ、時流に流されない、深い議論が必要なのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030102000134.html
https://megalodon.jp/2018-0301-1017-16/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030102000134.html
安倍晋三首相は二十八日深夜、今国会に提出予定の「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう加藤勝信厚生労働相に指示した。裁量労働制を巡る不適切なデータ問題に対する世論や野党の反発を受け、裁量労働制の拡大には理解が得られないと判断。今国会への提出を断念した。看板政策に位置づける法案の骨格部分削除は、政権にとって打撃になった。
首相は加藤氏や与党幹部らと官邸で会談し、関連法案について「国民に疑念を抱かせた。裁量労働制は全面削除する」と述べた。裁量労働制以外の部分は今国会に提出し、成立を図る考えを表明した。同様に野党の批判が強い「高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度」の創設は維持する。
加藤氏は、首相から裁量労働制の労働時間に関し、実態の把握をし直すよう指示を受けたと記者団に明らかにした。法案から切り離した裁量労働制に関連する部分を今国会に別の法案として提出することは「難しい」と述べた。
首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、裁量労働制について「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と新たな調査を実施する考えを表明。調査の方法については「厚労相を中心に検討させるが、相応の時間を要する」と述べた。
政府は、残業時間の罰則付き上限規制や「同一労働同一賃金」、残業代ゼロ制度導入、裁量労働制の拡大を柱とし、八本の改正法案を一括して提出する方針だった。厚労省による労働時間の実態調査に関し、データの不備が相次いで発覚し、法案から裁量制の関連部分を切り離すべきだとの意見が与党内に強まった。
関連法案を巡っては、首相が「裁量労働制の方が短いというデータもある」と国会で説明したが、野党の指摘で本来比較できないデータを比べていたことが明らかになり、答弁撤回と謝罪を余儀なくされた。
首相答弁の根拠になった厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」では、一カ月のうち「最も残業時間が長い一日」で計算した一般労働者の労働時間と、裁量労働制で働く人の実際の労働時間を比較していた。その後も調査の不備が次々に判明し、野党は全面的な再調査と法案の提出断念を求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030102000133.html
https://megalodon.jp/2018-0301-0958-39/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030102000133.html
＜解説＞ 政府が今国会での裁量労働制の対象拡大を断念したのは、労働時間を巡る不適切なデータ問題への批判で追い込まれた結果だ。残業時間の罰則付き上限規制を導入する労働規制の強化に、経営者の視点に立った規制緩和を抱き合わせる手法にも無理があった。
厚生労働省による労働時間実態調査は、裁量労働制の方が労働時間が短くなると印象付けるために、データを改ざんしたとの批判を免れない。結果として、裁量労働制は長時間労働を助長するとの懸念が世論に強まった。新たな調査で正確な実態を把握し、問題点を洗い出すのは当然だ。
多岐にわたる制度変更を盛った八本の法案を一本に束ねて提出しようとする手法も疑問だ。そもそも裁量労働制の拡大は経済界の要請で労基法改正案に盛り込まれたが、二〇一五年に国会提出されて以降、野党の反発で一度も審議できなかった。今回、労働界の悲願である残業時間の上限規制とセットにして成立を目指したが、矛盾が露呈した。
「働き方」法案は、残業時間規制のほか、非正規の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」など、労働者の利益になり得る要素が含まれている。与野党は誰もが安心して働ける環境をつくるために、国会で審議を尽くすべきだ。 （木谷孝洋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018030102000136.html
https://megalodon.jp/2018-0301-0959-56/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018030102000136.html
「権力は腐敗しがちであり、絶対権力は絶対に腐敗する」との至言を残したのは英国の歴史家アクトン卿だが、ブータン王国のジグメ・シンゲ・ワンチュク前国王は、この名言を原文で一言一句違（たが）わずに覚えていたという。
世界銀行副総裁を務めた西水美恵子さんの著書『あなたの中のリーダーへ』によると、前国王は「自由とは好きなことをする権力ではなく、為（な）すべきことができる権利である」というアクトン卿の自由主義哲学に深く共鳴し、王として「為すべきこと」に取り組んだ。それは自らの絶対権力を縛り、民主化を進めること。王の権限を議会に移していき、国王の定年制も設けたのだ。
絶対権力を自ら手放した「王国の主（あるじ）」がいれば、それを何としても手に入れようとする「人民共和国の主」もいるようだ。中国の習近平国家主席である。
中国で、これまで二期十年と限っていた国家主席の任期制限を撤廃する改憲案が出された。任期制限は、中国が文化大革命という悲劇を代償として手にした歴史の知恵。それを捨て去ろうというのだ。
ジグメ・シンゲ・ワンチュク前国王は、議会制民主主義への道を開いて退位する時、国民にこう語り掛けたという。「国を想い民に尽くす指導者を選ぶことを考えよう。その義務を果たす学習の道が、もうすぐ始まるのだ」
習氏の口からは決して聞けそうにない、名言である。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X4QN7L2XPTIL017.html
http://archive.today/2018.03.01-010152/https://www.asahi.com/articles/ASL2X4QN7L2XPTIL017.html
大阪市内の公立中学校の男性教諭（３４）と男性講師（３１）が男子生徒に体罰をしたとして、市教育委員会が停職と減給の懲戒処分にしたことがわかった。部活動に遅れたとして、教諭の指示で講師がタックルをするなどの行為があり、市教委は悪質と判断した。
市教委によると、処分は２月２３日付で、教諭は停職１カ月、講師は減給３カ月。２０１６年夏から１７年秋の間に複数回にわたり体罰があったという。
教諭は顧問を務める陸上部員の生徒が朝練に遅刻したため、同僚の講師に指示し、講師がタックルで男子生徒を倒す体罰をした。また、円盤投げの練習をしている先にこの生徒を立たせ、心理的な恐怖を与えるなどの体罰もしていた。
このほか、教諭は、大会中に居眠りをしたとして、別の男子生徒の顔をつかむ体罰を行っていたという。
教諭は市教委の調査に対し、「何度指導をしても遅刻が改まらなかった」と釈明。講師は陸上部の顧問ではなかったものの、教諭の指示に「断れなかった」と説明したという。
大阪市では、１２年１２月に市立桜宮高校で顧問の暴力がもとでバスケットボール部の主将だった生徒が自殺する事案があり、体罰や暴力行為の防止への取り組みを続けている。（金子元希）
https://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201803/0011027983.shtml
http://archive.today/2018.03.01-010450/https://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201803/0011027983.shtml
２０１８年度の神戸市内の私立高校入試で、同市須磨区にある市立中学校の男性教諭が、担任する生徒の願書を無断で書き換えていたことが２８日、市教育委員会などへの取材で分かった。受験校のコースの選択で、倍率の低いコースに変更して願書を提出していた。合格発表後、不審に思った生徒の保護者が中学校に連絡して発覚した。
市教委によると、男性教諭は昨年１２月の三者面談で生徒から志望校を記入した資料を受け取り、面談後に併願受験する神戸市内の私立高について、「（合格ラインの高い）別のコースでも受かる」などと助言。１月１７日に願書を点検した際、自らが薦めたコースが書いてあるにもかかわらず、勝手に面談時の志望コースに書き換えた。卒業式で生徒に配る記念品用の印鑑を使っていたという。
男性教諭は中学校の聞き取りに、「面談時の資料と一致させないといけないと思った。１７日に保護者に確認しようとしたが、電話がつながらなかった」と話しているという。同日以降は保護者に連絡せず、２２日に願書を提出していた。
２月１０日に試験があり、１３日の合格発表後、保護者から「（願書で）志望したコースでも合格できる点数だったのに、合格したコースが違う」と中学校に連絡があった。同校が確認したところ、ほかに願書の無断書き換えはなかったという。（井上 駿）
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/040/156000c
http://archive.today/2018.03.01-010629/https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/040/156000c
男性教諭や男性講師を懲戒処分 生徒にけがなし
陸上部の男子生徒を円盤投げの的にしたり、首をはねるまねをしたりしたとして、大阪市教委が、同市住吉区の市立中学校で顧問だった男性教諭（３４）を停職１カ月、保健体育の男性講師（３１）を減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分にしていたことが分かった。処分は２月２３日付。生徒にけがはなかった。
市教委によると、教諭は２０１６年秋、講師に指示し、朝練への遅刻が続いていた２年生の男子生徒にタックルさせた。１７年５月には、円盤投げの練習をしていた他の部員の前方に立たせ、円盤は男子生徒の５メートル手前に落ちた。同年１０月には講師に別の体罰を指示。講師は男子生徒をマットにあおむけに寝かせて「ギロチンするぞ」と告げ、車椅子用の半円形のテーブルで首をはねる動作を２〜３回し、消毒用スプレーをかけた。
昨年１２月に生徒が別の教師に話して発覚。調査の結果、他の陸上部員１人への体罰も明らかになった。市教委は教諭を陸上部顧問から外した。教諭は「人権感覚が足りなかった」、講師は「反省している」と話しているという。【椋田佳代】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018030102000144.html
https://megalodon.jp/2018-0301-1006-56/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018030102000144.html
県教育委員会は二十八日、県内市町村立小中学校（政令市を除く）の教諭の残業時間を調べたところ、小学校３５・７％、中学校７２・７％が月八十時間以上の「過労死ライン」を超えていたと発表した。管理職に相当する教頭は小学校６３・４％、中学校７０％が過労死ライン超だった。県教委は新年度、小中高とも、事務員の追加配置や部活動の週二日の休養日設定などの対策を実施する。 （志村彰太）
調査では小学校千五百三十八人（六十校）、中学校八百六十四人（三十校）の教諭を抽出。昨年十一、十二月のうち繁忙期でない一週間で計測し、年代や性別ごとの平均値を公表した。
県教委が定める正規の勤務時間は八時間半。男女とも若い年代ほど長い傾向があり、三十歳以下は平日で小学校十二時間、中学校十三時間だった。部活動指導がある中学校は、どの年代も休日に三時間以上勤務していた。
勤務時間の内訳を見ると「児童・生徒指導」だけで九時間以上を占め、特に授業の準備と生活指導に多くの時間を割いていた。一方で休憩時間は小中学校とも五分しか取れていなかった。
昨年十二月の県立高校の教諭を対象とした調査でも、「若い年代ほど忙しい」「部活動で休日の勤務時間が長くなる」という同様の結果が出ている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201803/CK2018030102000201.html
https://megalodon.jp/2018-0301-1008-21/www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201803/CK2018030102000201.html
スカートをはいた女の子の絵二枚が並んでいる。一枚は脚を開いて座り、もう一枚は閉じている。「下着が見えないように、閉じて座る方が正しいよ」。絵を見比べる女児たちに、女性スタッフが語りかけた。
着衣の乱れがきっかけで、発達障害がある女児が性被害に遭ってしまうこともある。身だしなみやマナーを身に付けることも危険を避けるのに必要だ。だが、発達障害がある子どもは男児が女児の四、五倍とされ、療育施設に通うのは男児が大半。女児に必要なことを教える療育施設も不足しているのが現状だ。
名古屋市昭和区の発達障害児向け放課後等デイサービス「Ｌｕｃｅ（ルーチェ）」は、女児向けの療養プログラムを取り入れている施設の一つ。白を基調にした室内の壁紙や家具、天井のシャンデリアが、お姫様に憧れる女の子たちをウキウキさせる。来るのが楽しくなるようにという工夫の一つだ。
発達障害の子は、目からの情報は理解しやすいが、ある一部の情報を基に全体を想像するのが苦手な傾向があり、鏡を見て正面の姿は整えられるが、後ろ姿は分からない子が多い。そのため、ルーチェではスカートの後ろの裾がめくれていないか、髪が乱れていないかなどにも気を付けるように指導する。生理のときのナプキンの付け方や捨て方なども教える。
子どもたちはここに来るとまず、あいさつし靴を脱いでそろえる。準備が整ったら「お約束」を一人ずつ読む。「むやみに人に触りません」「服装に気を付けます」…。親と相談して決めた内容だ。施設長の藤原美保さん（４８）は「この一連の動作をスムーズにこなせるようになるまでに何日もかかる子もいる」と話す。
プログラムは、個人のペースに合わせられるように四、五人の少人数グループで受ける。指導する専門スタッフは全員が女性。男性だと、性に関する話を「男性にも話していいこと」などと勘違いしてしまう恐れがあるからだ。
一年前から通う愛知県内の小学三年の女児（８つ）は、以前は他の発達障害児向け施設に通っていた。周囲は男児ばかり。一緒に過ごすと、周囲の言動がすり込まれる。友達を呼ぶときは「おい、おまえ」。話し言葉やしぐさは、どんどん男の子っぽくなった。母親（４０）は「通えば通うほど『女の子なのになんでそんな話し方なの？』などと言われるようになり、行き場がなかった」と振り返る。
ルーチェに通うようになってからは、帰宅すると汚れ物は洗濯かごに入れるなど、身だしなみを気にするようになってきた。母親は「少しずつ自分自身のことを客観的に見られるようになり、しぐさや言葉遣いがかわいらしくなった」と目を細める。
ルーチェでは、送迎は親がすることにしている。スタッフは毎日、親の相談に乗ったり、注意点を伝えたりする。家庭と連携しないと、その子に合った療育の方法やタイミング、生まれ持った素質などは分からず、効果を最大限には引き出せないとの考えからだ。親の勉強会も定期的に開催し、理解を深め合っている。子どもの行動を理解できなかったり、障害を受け止めきれず、障害のない子に近づけようと力む親を客観的に見て、親子関係を修復することもある。
藤原さんはこう話す。「子どもに手がかかり、ゆっくりしたい親の気持ちは分かる。でも発達障害の子は、学習を積み上げるのに時間がかかる一方、崩れるのは早く、預けっぱなしでは効果は出づらい。日々の変化をしっかり見てほしい」 （花井康子）
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-673905.html
http://archive.today/2018.03.01-011031/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-673905.html
１９６０年代、兵庫県で小学生の時に「沖縄人」だからといじめられた。怖くなり、やまとんちゅへの迎合に走る。関西沖縄文庫主宰の金城馨さんは「沖縄の基地を引き取る会・東京」の集会で体験を語った
▼関西に住む沖縄出身の先人の多くは、差別から逃れるために名前をやまと風に変えるなど、やまと社会への同化を実践した。しかし金城さんはある時気付く。「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」
▼以来、米軍基地を巡る差別にも向き合う。「沖縄に基地を押しつけない市民の会」で活動、全国初となる「基地を大阪に引き取る行動」に火を付けた。５０〜６０年代に海兵隊が本土から沖縄に移った経緯を挙げ「沖縄の基地が増える意味が分からない」と、本土側の責任を問うた
▼５０年代、東京で反基地を掲げた砂川闘争に参加した土屋源太郎さん（８３）はその問いに心を痛める。基地集中に苦しむ沖縄に「申し訳ない」と
▼土屋さんは「本土にも沖縄にも基地は要らない」とする立場。しかし「本土の人々は沖縄の苦しみを知らなすぎる。それを知らせる意味では（引き取り）運動は意義がある」とエールを送る
▼引き取る会の狙いは、沖縄への基地集中という結果責任を自覚し、押し付けをやめること。運動の分断ではない。差別の解消である。「基地が必要と言うなら責任を引き受ける」。やまと自身の闘いだ。
