(政界地獄耳)国民の生活知らないサラブレッド安倍の限界 - 日刊スポーツ(2017年10月21日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710210000167.html
http://archive.is/2017.10.21-012835/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710210000167.html

★明日は投票日。選挙戦最終盤を迎え、それぞれがそれぞれの思惑で臨んだ総選挙の舌戦も今日の午後８時で終わる。舌戦では各陣営の焦りも垣間見える。前半戦で自民党は徹底的に希望の党を攻撃。その効果は表れたようだが、希望の候補者からは「離党も辞さない覚悟」などの声も聴かれる。
★一方、元民進党役員室長で希望の党の小川淳也は街頭演説で「安倍さんたちから最も感じられないのが生活のにおいなんだ。国民の暮らしの実感なんだ。やれ憲法改正だ、やれ集団的自衛権だ。国民の暮らしと直結していない。やっぱりこれは特別な家で育った、特別な環境で育ったサラブレッドの限界だと思う。生活の不安を感じたことがない。お金の心配をしたことがない。そんな人たちばかりが政治をしているから、普通の国民は報われることはないんだ」という。それなら希望の党は選ばない。
★官房副長官・西村康稔は立憲民主党の攻撃だ。「かつての民主党のようなメンバーが集まって今、立憲民主党をやっている。菅総理が顧問で、官房長官だった枝野さんが党代表。副長官をやっていた福山さんが幹事長。同じメンバーですよ」。過去の失敗をあげつらうなら自民党にもすねに傷はある。今も説明がつかない問題も抱えているはずだ。
★その傍らで戦後処理のための言い訳や保険、時間稼ぎが始まった。１９日、連合会長・神津里季生は民進党の解体と希望の党への参画について「少なくともその時点で私としても受け止めたし、それ以外の選択は取り得なかったのではないかと今も思っている。もう少したってからでないと、本当のところは評価しづらいところがある」とした。その程度の判断か。明日は投票日。（Ｋ）※敬称略

連合、衆院選「またさき」状態 産別が選挙区ごとに判断 - 朝日新聞(2017年10月21日)

http://www.asahi.com/articles/ASKBM4WW4KBMUTFK01L.html
http://archive.is/2017.10.21-012533/http://www.asahi.com/articles/ASKBM4WW4KBMUTFK01L.html

野党第１党の民進党が衆院選で分裂したことを受け、同党最大の支援組織の連合が「またさき状態」に陥っている。組織内候補を擁立する参院選が２年後に控えるなか、同党に残る参院議員や無所属の衆院前職らは野党再々編を見すえて動き出した。
「もう少したってからでないと、本当のところは評価しづらい」。連合の神津里季生（こうづりきお）会長は１９日の記者会見で、民進党を事実上、解党して希望の党に合流する方針を決めた前原誠司代表の判断に対して、苦しい胸の内を吐露した。
日本最大の労働組合の中央組織である連合には、企業ごとの労組が集まった産業別組織（産別）が４９あるが、民進が希望と立憲民主党、無所属に３分裂した今回衆院選では、各産別の組織内候補の立候補先によってどの党、候補者を支援するか対応が割れている。
旧同盟系の自動車総連などは希望の候補者の、旧総評系の自治労や運輸労連、私鉄総連は立憲の候補者の支援に力を入れる。組織内候補が２党に分かれた情報労連は、地域ブロックごとに投票先を変えることを余儀なくされている。
連合内では当初、希望への合流を支持する声が主流だった。共産党と距離を置く前原氏の姿勢が従来方針と通じ合い、神津氏自身が民進と希望の合流構想に関与した経緯もあった。しかし、報道各社の衆院選情勢調査で希望の伸び悩みと立憲の躍進ぶりが伝えられるなか、選挙後の対応が難しくなっている。
希望と立憲の議席差は、それぞれを推す産別の発言力にも影響を与えかねない。現場では激しい選挙運動が展開されており、「組合員の気持ちを考えたら、選挙が終わってノーサイドとはいかない」（産別労組幹部）との声も出ている。連合幹部の一人は「先がまったく見えない。極めて悩ましい」とこぼす。

「リベラル」の逆は「保守」ではなく…歴史に耐えるものさしで、中島岳志さんと現代日本を読み解く政治学(江川紹子さん) - Y!ニュース(2017年10月20日)

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20171020-00077161/

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。
長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？
立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？
さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。
こうした様々な疑問や違和感を抱えながら、『リベラル保守宣言』（新潮文庫）などの著書がある政治学者で東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志さんを訪ね、じっくりお話を伺った。
......

衆院選 政治の言葉 空疎さ嘆くだけでなく - 朝日新聞(2017年10月21日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13190004.html
http://archive.is/2017.10.21-001047/http://www.asahi.com/articles/DA3S13190004.html

はっと立ち止まり、目を開かされる。心に響き、考えを深めるきっかけを与えられる――。
今回の衆院選で、言葉との、そんな幸せな出会いを経験した人はどれだけいるだろうか。
この国の政治の言葉は、総じてひどくやせ細ってしまった。
首相の「こんな人たち」、官房長官の「怪文書みたい」をはじめとする政権中枢の暴言、ごまかし、対話の拒絶は、深い不信を招いた。そして唐突に選挙になり、ワンフレーズのキャッチコピーが街にあふれる。
例えば自民党。「国難突破」をうたい、公約で「守り抜く」をくり返す。結党以来ほぼ政権の座にありながら、「国難」を招いた責任をどう考えるのか。だが幹事長は批判する聴衆を「黙っておれ」と一喝した。
議員らの離合集散の震源となった希望の党に目を向ければ、政治に、家計に、世界に「希望を」とたたみかけ、原発から花粉症まで「１２のゼロ」を打ちあげる。しかし人々が記憶に刻んだのは、代表の「排除します」の一言ではなかったか。
わかりやすい表現に努め、耳目を集めること自体は否定されるべきではない。開かれた政治の実現に、一定の効果をもたらす面はあるだろう。
問題は、「耳目を集めること」が目的となり、そこで終わってしまっていることだ。
何かを「守り抜く」には、あるいは「ゼロ」にするには、往々にして代わりに何かを犠牲にしなければならない。
光と影。その全体像を誠実に語る言葉がないから、次に続くはずの対話もなり立たず、言葉全体が輝きを失う。
世の中を覆う空気も無縁ではない。短い文言でやり取りを済ませ、「いいね！」の数を競うのが、ネット社会のひとつの側面だ。細部を切り詰め、結論を急がせる。空疎な言葉と対話の欠如を、政治の責任だけに帰すわけにはいくまい。
投票日が目前に迫ったこの週末を、候補者や政党の言葉を、あらためて点検する機会にしてはどうだろう。
地に足のついた説得力をもっているか。訴える政策は歴史の評価に堪えるものか。人びとの心の奥にある不安や葛藤を想像する力をもち、まっすぐ向きあっているか。そして、それを自分自身の言葉で語ろうと、もがいているか。
もし疑問やしっくりこない感じを抱いたら、それを大切にしよう。なぜなのかを考え、ワンフレーズの向こうにある、その候補者の真の姿を、少しでも見きわめるようにしたい。

中２自殺「校長の方が責任重い」調査委員長、報告書要約版を説明 - 福井新聞(2017年10月20日)

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/251098
https://megalodon.jp/2017-1021-0735-16/www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/251098

福井県池田町池田中の男子生徒が自殺した問題で、町教委が設置した調査委員会の松木健一委員長（福井大大学院教授）が１９日、福井新聞の取材に応じた。１５日に公表した調査報告書要約版で、担任、副担任の責任が厳しく記述される一方、報告書全文にあった管理職の責任に関する記述が大幅に割愛されている点について、意図的でないとした上で「校長の方が（担任と副担任より）責任は重い」と述べた。
調査委が公表した要約版は自殺の原因について、事実経過の検証の中で担任、副担任の「厳しい叱責」を繰り返し指摘している。一方、全文で項目を立てて追及している「校長、教頭の指導監督責任」については、要約版ではあまり触れられていない。
この点について松木委員長は、事実関係の説明のため現場の担任、副担任の記述が多いのはやむを得ないとの認識を示した。その上で、責任については「校長の方が重い」と強調した。
また、報告書で男子生徒の発達障害の可能性に触れたことについて「知的障害のない発達障害の子はたくさんいるが、学力や特性に合わせた支援がなかなかできていない。生徒一人一人に即した、学校全体での支援の仕組みが必要」とし「池田町だけでなく日本中で（知的障害のない発達障害の子に）目が届いていないことが根底にあり、その問題を伝えたかった」と述べた。
報告書にあるように男子生徒が発達障害と想定した場合「担任、副担任は強い指導の後に（個別面談などで）ケアしているが、それはケアにならず、二度叱られていることになる」と述べた。
報告書の記述で、校長と教頭が「担任が亡くなった生徒を大声で叱責する場面は見ていない」と一部否定していることについては、「校長は（調査委に対し）はっきり（見た）と答えていない」としたが「全体的な経過から知っていると判断した。知らないということ自体が問題」と語気を強めた。

関連サイト)
中学校生徒自死に係る報告書概要について - 福井県池田町(2017年10月19日)
https://www.town.ikeda.fukui.jp/kurashi/kosodate/1284/p002381.html

• 池田町学校事故等調査委員会　調査報告書（概要）（PDF）
• 池田中学校生徒転落事故に係る再発防止策（PDF）

逃げ場失い「指導死」 教員から激しい叱責 福井中２自殺 - 東京新聞(2017年10月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017102002000280.html
https://megalodon.jp/2017-1020-1550-55/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017102002000280.html

福井県池田町立池田中二年の男子生徒＝当時（１４）＝の自殺は、教員の厳しい指導や叱責（しっせき）が原因だったことが明らかになった。町の調査委員会がまとめた報告書からは、追い詰められる生徒の姿が浮かぶ。専門家は、教員の指導が原因で子どもが自ら命を絶つ「指導死」の典型だと指摘。逃げ場を失った子どもたち、その保護者に「緊急避難のためには学校に行かないことも重要だ」と呼び掛けている。

▼土下座
「担任、副担任の厳しい指導、叱責にさらされ続けた生徒は、孤立感や絶望感を深め、自殺するに至った」。十五日に町の教育委員会が公表した調査委の報告書は、自殺の原因をこう指摘し、それまでの経緯をつづった。
昨年十月のマラソン大会当日。運営担当だった生徒は、準備の遅れを理由に担任から校門前で怒鳴られた。目撃した生徒は「（聞いている人が）身震いするぐらいだった」と証言した。
同十一月には副担任から未提出の課題について追及される。「できないならやらなくてよい」と突き放す副担任に、生徒は「やらせてください」と土下座しようとした。

▼教員のいじめ
生徒はＳＯＳを出していた。自殺後に行われたアンケートで、この生徒が「死にたい」と口にしていたのを、複数の生徒が耳にしていたことが判明する。
なぜ救えなかったのか。報告書は「学校の対応に問題があったと言わざるを得ない」と批判。教員の一人は、生徒の特性に合った指導方法を考えるよう担任に助言したが、担任は「手加減している」と答えたという。
校長と教頭は、担任の大声での叱責や、生徒と副担任との関係に問題があると把握してはいたが、担任や副担任から逐一報告があったわけではなく、学校を挙げて生徒に寄り添った対応をすることはなかった。
生徒の母親は「教員によるいじめだ。他の先生も見て見ぬふりをした」と強く非難した。

▼氷山の一角
「まさに『指導死』だ」。この言葉を提唱した「『指導死』親の会」共同代表の大貫隆志さん（６０）はそう指摘する。
大貫さんによると、新潟県で二〇一二年に自殺した県立高三年の男子生徒のケースも指導死に当たるという。この生徒は、部活の不満を会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んだことに対する顧問の指導を契機に命を絶っていた。
文部科学省の問題行動調査によると、〇七〜一五年度に自殺した小中高生のうち、「教職員との関係で悩んでいた」と学校から報告があったのは計十三人。
だが「統計は氷山の一角。指導死は体罰を伴わないケースが多く、表面化しにくい」と大貫さん。「多くの教員が大声での指導を問題視しておらず、教員一人一人が認識を改める必要がある」と話した。

日本の岐路 働き方改革 若い世代こそ見極めよう - 毎日新聞(2017年10月21日)

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171021/ddm/005/070/065000c
http://archive.is/2017.10.21-001602/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171021/ddm/005/070/065000c

働き方改革関連法案をめぐる選挙での論戦が低調だ。自民、公明の与党は「残業代ゼロ法案」と批判される「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」については公約にすら掲げていない。選挙後の国会で焦点になるのが確実な法案だ。選挙で論じないのは不誠実だ。
この法案の欠陥は、労働者を過酷な長時間残業から守る規制と、長時間労働を助長するような内容がセットで盛り込まれている点だ。
高プロ制度は所得の高い一部の専門職に残業代なしの成果主義賃金を適用するもので、金融商品の開発やディーリング、コンサルタント、研究開発職などが対象とされる。
確かに単純労働と違って、創造性の高い仕事は働いた時間の長さと成果が比例するわけではない。自分で働く時間や仕事の内容を決め、その成果によって賃金が決まる方が合理的ではある。
しかし、日本では専門職も経営者のコントロール下に置かれる慣行が根強い。高い目標値を設定されて成果主義賃金が導入されると、目標達成のために労働時間が延びることは容易に予想される。今は年収１０７５万円以上の人が対象だが、いずれ年収や職種による制限が緩和され、対象が広がることも懸念される。
これとは別に「裁量労働制」の対象を広げる改革も法案に盛り込まれる。あらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める制度だ。
残業代なしで成果を求められる働き方が着々と広がりそうだ。
労働者を守る側の足元はぐらついている。選挙前、政府は年間１０４日以上の休日確保を企業に義務づける連合の要求を丸のみし、それまで同法案に反対していた連合が一時容認に転じた。これが政府の法案とりまとめにつながった。
高プロ制度に反対していた民進党は分裂した。希望の党は高プロに対する賛否を明らかにしていない。
高プロ制度を適用するためには労使委員会の決議や本人の同意が必要とされているが、労働組合の組織率は２割を切っているのが現状だ。
日本人の働き方が大きく変えられる可能性のある改革案である。特にこれから社会で働く若い世代への影響は大きい。若者たちは各党の方針を見極めて投票してほしい。

日本は主権国家といえるのか？ 米軍に「占領」されたヘリ墜落現場 - 沖縄タイムズ(2017年10月20日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/158899
https://megalodon.jp/2017-1021-0914-39/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/158899

沖縄県東村高江で起きた海兵隊CH53大型輸送ヘリの不時着、炎上事故から見えてきたのは主権のひ弱さだった。
周辺住民の不安をよそに同型機が住宅地上空を飛び、日本政府の自粛要請を米軍は無視した。沖縄県警は「航空危険行為処罰法」違反の疑いで現場検証を再三申し入れているが米軍は聞く耳を持たない。
気の毒なのは地主だ。迷彩色のテントに海兵隊員が待機し、時折、残骸の周りを見回っている。何の法的根拠があって個人財産を米軍が期間未定のまま占拠できるのか。なぜ警察は現場検証さえ許されないのか。沖縄県も放射能汚染の調査をさせてほしいと申し入れているが、米軍は一顧だにしない。地主には損害賠償が支払われるかもしれないが、その請求書は日米地位協定に従い日本の納税者に回される。
県警が捜査できない理由を外務省日米地位協定室に聞いてみた。日米地位協定に基づき設置されている日米合同委員会で合意した米軍機事故に対応するガイドランによるという。正式名称は「日本国内における合衆国軍の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」。
2005年4月に日米合同委員会で合意した。きっかけは04年8月に起きた沖縄国際大学でのヘリ墜落・炎上事故。普天間飛行場のフェンスを飛び越えて大学構内に押し寄せた海兵隊員が現場を占拠し、日本政府関係者の立ち入りを一切拒絶した。その対応が行き過ぎだと批判を集め、事故現場の保全・管理、情報交換など日米双方の役割分担をガイドラインで取り決めた。
その結果が今回の高江の現場の軍事占領なので、ガイドラインはおそらく米軍に排他的な現場管理の根拠を与えたに過ぎないのだろう。合同委員会の構成は日本側が軍事に疎い官僚、米側は軍人たちなので、基本的に米側が同意しなければ何も決まらない仕組みだ。その中身は政治家にも知らされず、一切非公開の秘密会議で決められてしまった。
ガイドラインによると、消火、救出などの初期対応が終了した後、現場は事故機を囲う内周規制線、周辺立ち入りを規制する外周規制線が設置される。事故機は米側が保全し、内周の管理は日米共同で行うこととした。立ち入りや交通規制を実施する外周規制は地元警察が担当する。内周規制の中に入るためには日米双方の責任者が合意すると定められており、日本側の立ち入り要請を米側は一方的に拒否することが可能な立て付けになっている。まさに沖国大の事故で批判された現場の米軍占領をルール化したような格好だ。

(2/3)http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/158899?page=2
(魚拓2/3)https://megalodon.jp/2017-1021-0913-18/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/158899?page=2

(3/3)http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/158899?page=3
(魚拓3/3)https://megalodon.jp/2017-1021-0912-40/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/158899?page=3

ヘリ炎上：米軍、地主の事前同意得ず土壌運び出す 日本側に渡さず - 沖縄タイムス(2017年10月21日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/159000
https://megalodon.jp/2017-1021-1639-44/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/159000

沖縄県東村高江で普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが炎上、大破した事故で在沖米海兵隊は２０日、地権者の同意を事前に得ず、重機で事故現場周辺の土壌を掘り出し、７トンのトラック延べ５台で運び出した。県や沖縄防衛局は放射性物質や有害物質の汚染の有無を調べるため、炎上地点の土壌を採取する予定だったが、拒否された。防衛局が土壌を搬出しないよう申し入れたが、事故機の残骸とともに汚染の恐れがある炎上地点の表土が運び出された。米軍の作業が終わった午後６時半すぎ、規制線が解除され、県や防衛局、県警が炎上地点の調査に着手した。
事故機の残骸だけでなく炎上現場の表土まで持ち去られたことで、日本側の事故原因究明や汚染調査は一層難しくなった。
米軍は正午ごろ、ヘリの炎上地点を含む現場周辺の土壌の搬出作業に着手。地権者の西銘晃さん（６４）によると、米軍側から土壌を運び出すことを知らされたのは着手後で「細かい部品を回収するつもりだったが、台風接近前に終わらないので土壌ごと回収する」と説明されたという。土壌は全て米軍北部訓練場内にあるヘリパッドＮ４地区に搬入された。
県や防衛局は２０日午前に内周規制線内での土壌採取を認められたが、米軍が土壌を運び出し始めたため、中断させられた。防衛局によると米軍から事前の連絡はなく、搬出の中止を申し入れたが聞き入れられず、炎上地点の表土を採ることはできなかった。
重機で掘り出された後の炎上地点の土を採り、放射性物質ストロンチウム９０や、燃料油漏れなどによる有害物質の汚染を調べる分析に回すという。
県警は事故機の残骸がほぼ撤去された午後４時半すぎ、事故後初めて現場検証した。大幅に縮小された内周規制線の外で現場検証を始め、金属探知機を利用して飛散物を捜索。規制線が解除された同６時３３分に事故機があった炎上地点での検証に入った。