連合、衆院選「またさき」状態 産別が選挙区ごとに判断 - 朝日新聞(2017年10月21日)

http://www.asahi.com/articles/ASKBM4WW4KBMUTFK01L.html
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野党第1党の民進党衆院選で分裂したことを受け、同党最大の支援組織の連合が「またさき状態」に陥っている。組織内候補を擁立する参院選が2年後に控えるなか、同党に残る参院議員や無所属の衆院前職らは野党再々編を見すえて動き出した。
「もう少したってからでないと、本当のところは評価しづらい」。連合の神津里季生(こうづりきお)会長は19日の記者会見で、民進党を事実上、解党して希望の党に合流する方針を決めた前原誠司代表の判断に対して、苦しい胸の内を吐露した。
日本最大の労働組合の中央組織である連合には、企業ごとの労組が集まった産業別組織(産別)が49あるが、民進が希望と立憲民主党、無所属に3分裂した今回衆院選では、各産別の組織内候補の立候補先によってどの党、候補者を支援するか対応が割れている。
旧同盟系の自動車総連などは希望の候補者の、旧総評系の自治労運輸労連私鉄総連は立憲の候補者の支援に力を入れる。組織内候補が2党に分かれた情報労連は、地域ブロックごとに投票先を変えることを余儀なくされている。
連合内では当初、希望への合流を支持する声が主流だった。共産党と距離を置く前原氏の姿勢が従来方針と通じ合い、神津氏自身が民進と希望の合流構想に関与した経緯もあった。しかし、報道各社の衆院選情勢調査で希望の伸び悩みと立憲の躍進ぶりが伝えられるなか、選挙後の対応が難しくなっている。
希望と立憲の議席差は、それぞれを推す産別の発言力にも影響を与えかねない。現場では激しい選挙運動が展開されており、「組合員の気持ちを考えたら、選挙が終わってノーサイドとはいかない」(産別労組幹部)との声も出ている。連合幹部の一人は「先がまったく見えない。極めて悩ましい」とこぼす。