虐殺の歴史、直視して 朝鮮人追悼式 都知事文書なし - 東京新聞(2017年9月1日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090102000245.html
https://megalodon.jp/2017-0902-1008-39/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090102000245.html

一九二三年の関東大震災から九十四年となる一日、震災時に起きた朝鮮人虐殺の犠牲者を追悼する式が、東京都墨田区の都立横網（よこあみ）町公園で営まれた。追悼文の送付を今年からやめるとの小池百合子都知事の判断は変わらず、長年続いてきた知事追悼文の代読が途絶えた。参列者らは「虐殺の歴史にあえて目を背けているように思える」と知事の対応を批判した。
式は日朝協会都連合会などでつくる実行委員会が主催し、午前十一時から始まった。
追悼式実行委員会の宮川泰彦委員長（７６）は冒頭「都知事が追悼文をとりやめたことは到底容認できない。流言飛語による虐殺で命を奪われた犠牲者、遺族や関係者に寄り添う姿勢が全く見えない」と強調。
「都知事はいま一度立ち止まって、実行委の声や参列者の声、多くの人の声に耳を傾けることを求める。忘却は再び悪夢を呼ぶ危険なものだ」と訴えた。
その後読経に続いて、関東大震災が発生した午前十一時五十八分に参列者が黙とうした後、追悼碑に献花した。
主催者によると、この日は例年の二倍の約五百人が参列。小池都知事の追悼文問題で「逆に朝鮮人虐殺への関心が高まったのではないか」としている。
朝鮮人犠牲者追悼式をめぐっては、都知事と地元の墨田区長の追悼文送付は長年続き、少なくとも二〇〇〇年代から送付が確認されていたが、小池知事のほか、山本亨墨田区長も追悼文送付を取りやめた。
関東大震災では、混乱の中で「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。政府中央防災会議の報告書は、犠牲者数を、約十万五千人に上る震災死者数の「１〜数％」と推定している。

◆都知事と墨田区長　大法要でも触れず
大震災と東京大空襲などの犠牲者を慰霊する東京都慰霊協会主催の秋季大法要は一日午前十時から、朝鮮人犠牲者追悼式が行われた都立横網町公園内にある都慰霊堂で営まれた。小池百合子知事の追悼の辞が代読されたが、大震災での朝鮮人虐殺について直接の言及はなかった。
大法要には、秋篠宮ご夫妻や遺族ら約六百人が参列。小池知事は都庁での防災訓練などで出席できないため、追悼の辞は安藤立美副知事が代読した。「奪われた多くの尊い命を深く哀悼し、天災の脅威を後の世代に語り継ぐ」などの言葉があったが、朝鮮人虐殺には直接触れなかった。地元の山本亨墨田区長も追悼の辞で朝鮮人虐殺を取り上げなかった。
また同じ公園では朝鮮人虐殺で六千人とされる被害者数に疑問を抱く市民らが午前十一時から式典を開き、「ありもしないことで日本人がおとしめられている」と訴えた。この式典に批判的な市民らが近づいて写真を撮り始めると、主催者側と口論になり、警察官が制止に入る場面もあった。

小池氏、虐殺の認識語らず 「歴史家がひもとくもの」 - 東京新聞(2017年9月2日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090202000113.html
https://megalodon.jp/2017-0902-1007-55/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090202000113.html

関東大震災から一日で九十四年を迎えた。混乱の中で多くの朝鮮人が虐殺された史実は、戦前の公文書などにも記されているが、東京都の小池百合子知事は同日の記者会見で、虐殺の事実関係を巡る認識を問われ「歴史家がひもとくもの」などとして明言を避けた。小池知事は今年から、都内で開かれる追悼式への追悼文送付を取りやめており、式典出席者からは、小池知事の歴史認識を問う声が上がった。　（榊原智康、花井勝規、飯田克志）
墨田区の都立横網町（よこあみちょう）公園では同日午前、朝鮮人犠牲者の追悼式が開かれ、出席した約五百人が、不当に命を奪われた人たちを悼んだ。しかし、例年実施されてきた都知事と墨田区長の追悼文読み上げは行われなかった。
「いろいろ歴史の書の中で述べられている。さまざまな見方がある」。都庁の定例会見で、虐殺について小池知事はこう答えた。
さらに「虐殺の事実はどう認識するか」と質問されたが「書かれているものがある。どれがどういうのかというのは、歴史家がひもとくものではないか」と述べ、事実を認める言葉は聞かれなかった。
追悼式実行委員長の宮川泰彦さん（７６）は「歴史家の判断として逃げているだけで、虐殺否定論の上に立っているとしか思えない」と批判。「人の命を大事にせず、歴史的事実を自らの歴史観から否定するのなら知事としてふさわしくない。追悼文をやめたのもこれが本意だったと思う。学校現場など他分野にも影響が広がるのでは」と危惧した。
一方、東京都と同様に当時朝鮮人虐殺があった埼玉県熊谷市では、市主催の朝鮮人犠牲者追悼式があり、富岡清市長が百五十人の参列者を前に追悼のことばを読み上げた。
富岡市長は「災害の渦中に巻き込まれ、混乱に乗じて伝えられた流言を信じた心ない人たちによって、罪のない方々が犠牲になられたことは誠に残念だ」とした上で「再び過ちを犯さぬことを誓う」と述べた。

◆史実　戦前の公文書記載
一九二三（大正十二）年九月一日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手で、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。
政府中央防災会議の報告書によれば、朝鮮人虐殺は当時の行政などの公的記録から確認できる。司法省の「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」では、二百三十三人が殺害されたことが分かる。起訴事件分だけで一部にとどまる。
朝鮮総督府の東京出張員が調べたという文書「関東地方震災ノ朝鮮ニ及ホシタル影響」では、殺された「見込数」として、東京約三百、神奈川約百八十、埼玉百六十六など計約八百十三人を挙げている。
東京都公文書館所蔵の「関東戒厳司令部詳報」中の「震災警備ノ為兵器ヲ使用セル一覧表」は、軍の記録だ。軍隊の歩哨や護送兵の任務遂行上のやむをえない処置として十一件五十三人の殺害が記録されている。　（辻渕智之）

東日本大震災 震災後のデマ「信じた」８割超す 東北学院大、仙台市民調査 - 毎日新聞(2017年3月13日)

https://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/040/009000c
http://archive.is/2017.03.17-041956/http://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/040/009000c

東日本大震災から６年。発生後に被災地で流れた「外国人犯罪が横行している」とのデマについて東北学院大の郭基煥教授が仙台市民に調査したところ、８割以上がデマを信じていたとする結果が出た。郭教授は「非常時の特殊な心理は容易に拡散する」と情報を冷静に選択するよう呼びかけている。【高橋昌紀、本橋敦子】

「外国人犯罪」のうわさ
共生社会論を専攻する郭教授は昨年９〜１０月、仙台市で震災の被害が大きかった青葉、宮城野、若林の３区に住む日本国籍の２０〜６９歳、計２１００人を対象に郵送で調査した。７７０人から回答を得た（回収率３６・７％）。
「被災地における外国人による犯罪のうわさを聞いた」と答えた人は５１・６％だった。そのうち８６・２％が「とても信じた」「やや信じた」と答えた。うわさを聞いた犯罪の種類（複数回答）は「略奪、窃盗」９７・０％、「遺体損壊」２４・４％、「強姦（ごうかん）、暴行」１９・１％だった。「誰がしたと信じたか」（複数回答）を尋ねたところ「中国系」（６３・０％）、「朝鮮・韓国系」（２４・９％）、「東南アジア系」（２２・７％）だった。

震災後、街で整然と行動する人々の様子がテレビで報道された。郭教授は「『日本人は秩序正しく行動する』とのイメージに矛盾しないためにも、『犯罪を犯すのは外国人』とする流言は好都合だったのではないか。また、悪意ではなく周囲の人たちの身の安全を心配して、犯罪が起きているとのうわさを流してしまう人もいたのではないか。単純に排他主義と片付けることはできない。難しい問題だ」と分析する。

情報見極める必要
郭教授は比較のため東京都新宿区の７００人にも同様の調査をした。回答者は１７４人（回収率２４・９％）で、外国人犯罪のうわさを聞いた人は７０人にとどまったが、そのうちうわさを信じた人は８５・７％（６０人）と仙台市と同様の傾向が見られた。

郭教授は「震災にデマは付き物だ。それを打ち消すのは容易ではなく、一人一人が判断する能力を身につける必要がある」と呼びかける。
宮城県警の統計によると、大震災が発生した２０１１年、県内で刑法犯罪で摘発された３８９９人のうち、来日・永住の外国人は１・５％（５７人）。前後の年も１０年１・３％（５９人）、１２年１・３％（５３人）、１３年は１・９％（６７人）と割合に大きな変動はなかった。県警は震災当時、流言への注意を呼びかけるチラシを避難所に配布。ウェブサイトでも「２０１１年３月１２〜２１日の重要犯罪は４件で、前年同期の７件と比べて多くない」などと呼びかけた。県警生活安全企画課の金野聡課長補佐は「災害のときは報道機関や公的機関などの情報を確認して正しく行動してほしい」と呼びかける。

ＳＮＳで拡散、対処法教育を
大きな災害が起きるたびに悪質なデマが広がり、深刻な被害が出ることもある。１９２３年の関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などのデマが流布された。警察のほか、地元住民による自警団が組織され、各地で朝鮮半島出身者や中国人らへの虐殺事件が起きた。
近年はインターネットによってデマが広がるケースもある。今回の調査でも、うわさの情報源は「家族や地元住民」による口コミの６８・０％に続いて、「インターネット」が４２・９％だった。さらに震災後にスマートフォンが急速に普及したことで、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じた発信の機会が増えている。昨年４月の熊本地震では、熊本市動植物園からライオンが逃げ出したとのうその情報と画像をツイッターで投稿した男が、偽計業務妨害容疑で熊本県警に逮捕された。
郭教授は「熊本地震ではツイッターに投稿されたデマを、別の投稿が打ち消す現象がみられた。使い方を間違えなければＳＮＳは有効だ。対処方法を災害教育のプログラムに組み込むべきだ」と提言する。

自民・船田氏：戦力不保持削除「首相は２段階論」９条改正 - 毎日新聞(2017年9月2日)

http://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20170902k0000m010216000c&t=full
http://archive.is/2017.09.02-005324/http://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20170902k0000m010216000c&t=full

自民党の船田元（はじめ）衆院憲法審査会幹事は１日、宇都宮市で講演し、憲法９条改正を巡り、安倍晋三首相は２度の改正を経て、戦力不保持などを定めた２項を削る「２段階論」が念頭にあるとの見方を示した。２項を含む現行の９条を維持し、自衛隊を明記する首相自らの提案を実現した上で「次は２項をなくす２段階論を深めるのが首相の考えだ。われわれの考えにも近く、その方向で進めたい」と語った。
政府は２項について「自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止する趣旨ではない」と解釈。自衛隊は「戦力に当たらない」としている。２項を削れば、自衛隊を「戦力」と明確に位置付ける道を開くことになる。(共同)

谷口さん死去 被爆者のバトン未来へ - 朝日新聞(2017年9月2日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13113481.html
http://archive.is/2017.09.02-010706/http://www.asahi.com/articles/DA3S13113481.html

長崎で６０年以上にわたって被爆者運動を先導した谷口稜曄（すみてる）さんが、８８歳で亡くなった。
１６歳だった７２年前の８月９日、爆心地から１・８キロで郵便配達中に被爆し、背中に大やけどを負った。変わり果てた自らの体の写真を手に、原爆のむごさを語り続けてきた。
背中の皮は薄いまま。痛みに耐えて国内外を駆け回った。肺活量も人の半分ほどしかないが、証言時は振り絞るように力強い声を出した。その言葉に心打たれた人は数え切れない。
１３年には谷口さんと共に運動を引っ張った山口仙二（せんじ）さん（享年８２）が世を去った。ここ半年の間にも、被爆者治療に尽力した肥田舜太郎（ひだしゅんたろう）さん（同１００）、広島への原爆投下の一報を伝えた岡ヨシエさん（同８６）、米国で被爆証言を重ねた据石和（すえいしかず）さん（同９０）が亡くなった。
被爆者健康手帳を持つ人は３月現在で１６万４６２１人。最近は年９千人超のペースで減っている。被爆者の声が聞けなくなる時は着実に近づいている。
核兵器の特質は、圧倒的な非人道性だ。谷口さんがそうだったように、平凡な市民が突然、「被爆者」として生きる運命を背負わされた。さらに無数の市民が声も出せずに殺された。
「もう二度と誰も同じ運命に遭わせたくない」という被爆者の訴えは、世界中の市民に共感を持って受け止められてきた。
７月には核兵器禁止条約の採択という大きな前進があった。ただ、「核兵器のない世界」はなお遠い。命をかけて走ってきた被爆者のバトンを受け取り、夢の実現を目指すのは、これからを生きる世代の役割だ。
被爆者と接し、動き出している人たちは各地にいる。
谷口さんらの呼びかけで昨年始まった「ヒバクシャ国際署名」は今年６月までに２９６万筆を集めた。キャンペーンリーダーの大学院生、林田光弘（みつひろ）さん（２５）は「被爆者一人ひとりの人生を思い、核兵器廃絶は僕らの問題なんだということをもっと伝えていきたい」と語る。
広島、長崎両市や東京都国立市は被爆者に代わる語り部の養成に取り組み、これまでに延べ１００人以上が巣立った。肉親に被爆体験がないという人も少なくないが、誰もが被爆者の声に耳を澄ませ、思いを正しく伝えようと努力を重ねている。
北朝鮮が核実験を繰り返すなど、世界では核兵器の力に回帰するかのような動きがある。市民が犠牲になる事態を繰り返してはならない。被爆者の意志を継ぎ、廃絶を目指す草の根の潮流を太くしていきたい。

平和資料館の情報非公開は違法 - NHK 関西のニュース(2017年9月1日)

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170901/3517311.html
http://archive.is/2017.09.01-140231/http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170901/3517311.html

大阪市にある平和資料館、「ピースおおさか」の展示内容の変更について情報公開を認められなかった市民団体の男性が市を訴えた裁判の２審で、大阪高等裁判所は、１審とは逆に市の非公開決定は違法だとする判決を言い渡しました。
大阪・中央区にある「ピースおおさか」は、大阪府と大阪市が出資する団体が運営し、大阪空襲や旧日本軍の加害行為とされる内容を展示していましたが、「自虐的で偏っている」などと批判が寄せられ、おととし、展示内容を変更しました。
この変更について市民団体の男性が府や市に情報公開を求めましたが認められず、市に慰謝料を求めた訴えも１審で退けられ、控訴していました。
１日の２審の判決で大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は、「市は市民団体からの批判などへの対応に追われないよう非公開にしたと説明しているが、施設には強い公共的性格があり合理的な理由とは言えない」として、１審とは逆に市の非公開決定は違法だと判断し、市に対して５万円の慰謝料を支払うよう命じました。
裁判を起こしていた「『ピースおおさかの危機』を考える連絡会」の事務局長の竹本昇さん（６７）は、「当然の判決ですが、うれしいと思います。市が上告するなら最後まで闘いたい」と話していました。
判決について大阪市は「判決を十分に　検討できていないので、詳細については　コメントできない。
内容を慎重に精査し今後の対応を検討したい」としています。

大阪市の非公開決定は違法＝平和資料館の展示めぐる資料−高裁 - 時事ドットコムニュース(2017年9月1日)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090101139&g=soc

大阪市の平和資料館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）の展示リニューアルをめぐり、変更に関する資料を非公開としたのは違法だとして、市民団体の男性が市に慰謝料１６０万円を求めた訴訟の控訴審判決が１日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は「非公開決定は違法」と述べ、訴えを退けた一審大阪地裁判決を変更し、５万円の支払いを命じた。
大阪地裁は、第２次大戦中の加害行為に関する展示を撤去すべきかどうか、当時意見の対立があったと指摘。「資料を公開すれば批判などが多数提出され、業務に支障が生じる恐れがあった」と判断した。
しかし、佐村裁判長は「批判が出されても支障のない範囲で対応すれば足りる」と判断。情報公開条例で非公開が認められる場合に当たらないと結論付けた。
市教育委員会は「内容を慎重に精査した上で対応を検討したい」とコメントした。