関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る - 東京新聞(2017年8月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html
https://megalodon.jp/2017-0824-0921-32/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html

東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康）
追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。
追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。
追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。
追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員（自民）が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。
これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。
式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会都連合会事務局長（７６）は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり、大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話した。
＜関東大震災の朝鮮人虐殺＞　１９２３（大正１２）年９月１日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。

労組加入でシュレッダー係へ異動不当 都労委「アリさん」に救済命令 - 東京新聞(2017年8月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000134.html
https://megalodon.jp/2017-0824-0922-43/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000134.html

東京都労働委員会は二十三日、「アリさんマークの引越社」で知られる引越社関東（東京）が、労働組合に加入した男性社員（３６）を営業職から単純作業のシュレッダー係に配置転換したのは、組合員であることを理由とした不利益な取り扱いで、不当労働行為と認める救済命令を出した。
また都労委は、男性をいったん懲戒解雇した際に、顔写真付きで「罪状」と書いた文書を各支店に張り出したり社内報に掲載したりしたことも不当労働行為と認定。グループ会社で組合員に対し脱退を促していたことも違法な支配介入に当たると判断した。
都労委は「会社は男性の遅刻が理由としているが信じ難い。真の狙いは組合の組織拡大を抑止することにあった」と指摘した。引越社関東は「内容を把握しておらず、現時点でコメントできない」としている。
男性が加入する労組「プレカリアートユニオン」（東京）は二十三日、東京都内で記者会見を開き、同席した男性は「今までやってきたことが報われた。会社に対する意思表示になる」と話した。
男性は営業車で事故を起こし同社から弁償を求められたことから労組に加入。二〇一五年三月、団体交渉を申し入れたところ、書類をシュレッダーに掛ける部署に異動になった。
同七月、男性は配置転換の無効を求め東京地裁に提訴。会社は同八月、懲戒解雇にしたが、会社はその後、解雇を取り消した。訴訟で両者は和解、男性は今年六月、営業職に復帰した。

残業代ゼロ、残業上限規制、同一労働・賃金 「働き方法案」一括審議へ - 東京新聞(2017年8月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082402000129.html
https://megalodon.jp/2017-0824-0923-43/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082402000129.html

厚生労働省は二十三日、収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）創設を柱とする労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」を目指す労働契約法改正案など七本の法案を一つにまとめ、一括法案として秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
「残業代ゼロ」法案、「残業上限規制法案」ともに過労死を招く危険性があるとして、野党は反対している。政府は一括法案にすることで、審議時間を短縮し、臨時国会での成立を目指す。
厚労省は来週開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に一括法案とする方針を示す。連合など労働組合側の委員は、国民生活に直結するとして、法案ごとに丁寧に審議するよう求めるとみられる。
「残業代ゼロ」法案は一昨年に国会提出されたが、二年以上継続審議になっている。野党や労働組合は長時間労働を促し、過労死リスクが高まるとして反発し、一度も審議入りしていない。政府は同法案を取り下げ、関連法案として出し直す。対象は、年収千七十五万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職。連合は一時、健康確保対策の強化を条件に、政府と法案修正で折り合ったが、傘下労組の反発から、容認姿勢の撤回に追い込まれた。
残業上限規制は、一年間の残業時間総量を七百二十時間と定め、その枠内なら特例として「一カ月百時間未満」「二〜六カ月の月平均八十時間以内」の残業ができる。ただ、月百時間は労災認定の目安である過労死ラインと同じ。そこまでなら残業させてもいいという誤ったメッセージになる可能性もあり、過労死遺族も反対している。

◆性格異なる３制度、拙速
＜解説＞　残業代ゼロ制度、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金。この三つは目的も、対象とする労働者の立場も全く違う。そして、働き方に大きな影響を与える。それを一括法案としてまとめて審議しようという厚労省の姿勢は乱暴といわざるを得ない。
政府の狙いは一括にすることで審議時間を短縮することだ。さらに、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘される残業代ゼロ制度への批判を薄める思惑もある。
残業代ゼロ制度は産業競争力を強化する観点から提案された。二〇一四年に経済同友会幹部が政府の会議に提案し、成長戦略に盛り込まれた。経営者側の論理に立った制度といえる。
一方、政府は一六年からは「一億総活躍社会」実現の一環として、働き方改革を叫ぶようになった。
残業代ゼロは一部専門職に限り、残業時間の規制に縛られず働けるようにするもので、残業上限規制とは真逆（まぎゃく）の内容。
同一労働同一賃金は、正社員と非正社員の格差をなくすのが目的。ほかの二つとは全く性格が違う。
日本労働弁護団幹部は「規制緩和と規制強化の法律を一緒に議論するなどあり得ない。しかも、それが正社員、非正社員の均等待遇の話と何の関係があるのか」と批判する。　（編集委員・上坂修子）

政治と世論を考える＜４＞ トランプ氏の情報空間 - 東京新聞(2017年8月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082402000138.html
https://megalodon.jp/2017-0824-0925-27/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082402000138.html

「やつらを見ろ」
トランプ氏が記者席を指さした。すると会場を埋めた支持者がトランプ氏と声を合わせて「やつらは最も不正直な人間だ」とブーイングを浴びせた。
昨年の米大統領選。トランプ氏の選挙集会ではメディアたたきが繰り返され、就任後の今もメディア敵視は続いている。
メディアも黙ってはいない。ウォーターゲート事件の報道でピュリツァー賞に輝いた元ワシントン・ポスト紙記者のバーンスタイン氏は「これほど悪質な大統領は見たことがない」と批判し、メディアがトランプ氏に立ち向かうよう訴えた。
ニューヨーク・タイムズ紙がアカデミー賞授賞式の中継で流したＣＭは、「真実がこれまで以上に重要になっている」との文言で結ばれた。メディアは事実を武器に政権と対峙（たいじ）しようとしている。
ところが、ある世論調査によると、メディアにはフェイク（偽）ニュースが多いと６５％の人が信じ、うち共和党支持者では八割に達する。メディア不信は深い。
トランプ氏も「既成メディアはフェイクだらけだ」と毒づくが、自分の方こそ根拠のない発言を乱発し、取り巻きも同調する。大統領就任式の観客数をめぐる騒動がいい例だ。
オバマ氏が就任した八年前の時の写真と比べて明らかに少ないのに、当時の大統領報道官は「過去最多だ」と自賛した。これをメディアが疑問視すると、大統領顧問は「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）だ」と真顔で強弁した。
トランプ氏がツイッターを重宝するのは、既成のメディアを介さず支持者に直接、メッセージを伝えることができるからだ。支持者を扇動する強力な武器になる。だから、いくら批判を受けてもツイッターをやめようとはしない。
ネット空間では自分の嗜好（しこう）や立場に合った情報だけを選択できる。メディアがトランプ氏の虚偽をいくら指摘しても、こうした別の情報空間にいるトランプ支持者は聞く耳を持たない。支持層がなかなか崩れないのは、これが大きな理由だ。
だが、自分の気に入らない情報は排除し、好みに合うものだけを受け入れれば、客観性を失い、偏見を自ら助長させる危険を伴う。
正しい情報や事実に基づかない政治がまともであるはずがない。この歪（ゆが）みは危険である。

小学校の夏休み短縮 授業増のしわ寄せは困る - 毎日新聞(2017年8月24日)

https://mainichi.jp/articles/20170824/ddm/005/070/123000c
http://archive.is/2017.08.24-002444/https://mainichi.jp/articles/20170824/ddm/005/070/123000c

公立小学校で夏休みを短縮する動きが広がっている。大阪市では、今年度から１週間前倒しして、２５日から２学期が始まる。
主な理由は、増えた授業のコマ数を確保するためだ。だが、安易な夏休みの短縮には疑問が残る。
夏休み期間は公立校では自治体が決める。地域で違いはあるが、７月下旬から８月末までが主流だった。
ところが「脱ゆとり教育」を目指し、２０１１年度から小学校で、１２年度から中学校で実施された学習指導要領では、主要教科で１割ほど授業が増えた。
この頃から、授業の時間を確保するために夏休みを短縮する自治体が見られるようになった。
東京都では今年度、夏休みが８月３１日よりも前に終わる公立小がすでに全体の４割近くを占めている。
２０年度から実施される学習指導要領では、授業のコマ数はさらに増える。小学校高学年では教科としての英語の授業が始まり、これまでより年間３５時間増加する。
静岡県吉田町は、２０年度からの授業のコマ数確保を先取りし、来年度から小中学校の夏休みを「お盆」前後の１６日間程度に短縮する計画だ。平日１日あたりのコマ数が減ることから、教員の長時間労働を緩和する狙いもあるという。
確かに夏休みを短くして授業にあてれば、増えた分を吸収し、平日の授業を減らすことも可能だ。
だが、子供の学ぶ場は学校の授業だけではない。まとまった長期休暇で自然に親しむ体験や学校では得られぬ経験、自由な時間も必要だ。
欧米では、２カ月以上の長い夏休みを使って、サマーキャンプなど体験活動を重視する国もある。
日本でもＮＰＯ法人などが多様な体験活動を実施し、子供の参加を促している。「体験不足」が指摘される今の子供には必要な時間だ。
増える授業のコマ数を確保するために、固有の価値を持つ夏休みを常に犠牲にすべきではなかろう。
東京都足立区は一つの考え方を示した。同区は土曜日に授業をすることで、１週間短縮していた夏休みを今年度から元に戻した。
子供たちが、自然体験を積んだり地域の活動に参加したりすることを重視した結果だろう。

増え続ける児童虐待 市町村の役割より大きく - 毎日新聞(2017年8月24日)

https://mainichi.jp/articles/20170824/ddm/005/070/121000c
http://archive.is/2017.08.24-002246/https://mainichi.jp/articles/20170824/ddm/005/070/121000c

２０１６年度に全国の児童相談所（児相）が対応した虐待件数は１２万２５７８件（速報値）で、前年度から約２万件増えた。最近は毎年２ケタの伸び率を示しており、この４年で２倍近くに増えたことになる。
全体の５２％は心理的虐待だ。
警察庁は昨年、事実関係が明らかでなくても虐待が疑われる場合は児相に通告する方針を出した。夫婦間の家庭内暴力を警察が把握した際、それを目撃した子どもが心理的虐待を受けていると判断して通告するケースが増えているという。
「子どもの泣き声がよくする」などという近隣の人からの通告も多くなった。
小さな兆しに気づき、子どもの救済や、孤立している親の支援につなげることは大事だ。その意味では児相への通告件数が増えることは必ずしも悪くはない。
ただ、通告が増えると児相職員の負担が重くなり、本当に緊急対応が必要な事案に手が回らなくなる恐れがある。対応が遅れて子どもを救えなかったケースが相次いだことから、児相は通告を受けると原則４８時間以内に家庭訪問をして子どもの安全を確認することが運営指針で定められているのだ。
昨年の児童福祉法改正で、市町村に妊娠期から子育て期までの支援をする「子育て世代包括支援センター」設置の努力義務を定めた。さらに、軽微な虐待事案は児相から市町村に対応を委ねられるようになった。児相の負担を軽減し、重要案件に集中できるようにするためだ。
もともと市町村は乳幼児健診や新生児訪問などの母子保健事業などを行っており、虐待リスクの高い家庭を把握しやすい立場にある。子どもの支援をしている民間団体とも協力関係を作りやすい利点がある。
小さな町村には都道府県の支援が必要だ。埼玉県は福祉施設職員の虐待防止研修の義務化、市町村と連携しての体制強化などを盛り込んだ条例を作った。組織の壁を越える取り組みを各地で進めるべきだ。
昨年度までの１０年間で児相で働く児童福祉司の数は１・４倍に増えたが、虐待の対応件数は３・３倍に増えている。市町村の機能強化を急ぎ、増え続ける虐待に対応できる体制を整えるべきだ。

国会先送り 許されぬ憲法無視だ - 朝日新聞(2017年8月24日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13099969.html
http://archive.is/2017.08.24-002116/http://www.asahi.com/articles/DA3S13099969.html

憲法に背く行為である。決して容認できない。
自民、公明両党の幹事長らがきのう、臨時国会を９月末に召集する方針で一致した。
憲法５３条に基づき、野党が召集を要求したのは６月末。すでに２カ月経つのに、さらに１カ月以上も臨時国会を開かないことになる。こんな国会対応がまかり通っていいわけがない。
改めて確認しておく。憲法５３条は臨時国会について、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める。
立法府における少数派の発言権を保障するための規定であり、首相や与党の都合で可否を決めていい問題ではない。
確かに召集時期を決めるのは内閣だ。だが「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」という内閣法制局長官の国会答弁がある。
「３カ月以上」は「合理的な期間」だ――。そう言う人がどれほどいるだろう。
とくに自民党は言えないはずだ。なぜなら野党だった５年前にまとめた憲法改正草案で、少数会派の権利を生かすとの趣旨で、要求から「２０日以内」の召集を義務づけているからだ。
安倍首相は今月初めの記者会見で、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで召集時期を決めたい、と語った。
しかし野党や国民がいま求めているのは、法案審議の場ではない。一連の疑惑の真相を究明し、再発防止策を考える。そのための国会である。
加計学園の獣医学部新設の背景に首相の意向があったのか否か、関係者の証言は食い違っている。森友学園への国有地売却をめぐっては、格安価格の決定過程について、政府側に虚偽答弁の疑いが新たに浮上した。陸上自衛隊の「日報」隠蔽（いんぺい）疑惑については、稲田元防衛相の関与の有無はあいまいなままだ。
この間、衆参で計４日間の閉会中審査が開かれたが、真相解明には程遠かった。短時間のうえ、野党が求めた関係者の招致を与党が拒むケースが相次いだためだ。
そのうえ、臨時国会の召集を先延ばしする与党や首相の姿勢は、疑惑追及の機会を遅らせ、国民の怒りが鎮まるのを待っているようにしか見えない。
７月の東京都議選での自民党惨敗を受け、首相は「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と誓ったはずだ。
それで、この対応である。政治全体への国民の不信がいっそう募ることを憂える。

(加計疑惑)水増し請求設計図 全面公開 「100%バイオハザードが起きる」 - 田中龍作ジャーナル(2017年8月23日)

http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016532

加計学園による「建設費水増し請求詐欺」の証拠となる獣医学部棟の設計図が、23日午後10時をもって全面公開された。
「黒川敦彦＠加計の図面戦争なう @democracymonst 」にA3版52枚からなる設計図のURLが載った。
世界中の誰もが閲覧できる。建築の専門家が見れば怪文書でないことは一目瞭然だ。同一の図面を持つ文科省にとっては、厄介なことになった。
民進党はきょう、文科省や内閣府などの官僚を議員会館に呼びヒアリングを行った。設計図の内容が一部メディアで伝えられて以後、初めてとなる。きょうのヒアリングには「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏が出席した。
黒川氏は血税をアベ友にぼったくられる今治市民の代表だ。「加計理事長が詐欺で告発されても（文科省は）認可するのか？」と質した。
文科省は「補助金は一義的には市のもの」と逃げた。
設計図を見た獣医学やバイオサイエンスの専門家は、設備のズサンさを指摘したうえで「バイオハザードが100%起きる」と断言する。
白眞勲議員が「（設置審の）メンバーの中には図面を見れる人はいないのか？」と質した。
これに対し、文科省は「メンバーについては控えさせて頂く」と逃げた。メンバー名は答えられなくても、専門分野については答えられたはずだ。
民進党調査チームの桜井充座長が「（肝心の実験施設はズサンで）換気装置もないのにワインセラーはある。学校教育上関係ない。取り扱いどうなるの？」と聞くと、会場内に失笑がもれた。
文科省はニガリきり「コメントは控えさせて頂きます」と答えなかった。
杉尾秀哉議員が次のように畳み掛けた―
「これだけ疑義があってバイオセーフティレベルの重大な問題をはらんでいる。あと1か月や２か月で問題がクリアされるとは思えない」。
「内閣府が（平成）30年4月開学と期限を切った事に問題がある。すべての元凶だ。ことの発端は内閣府。責任を感じているか？」
内閣府は「規制改革をいち早く実現するというのも私どもの責任。見守りたい」と、お役所答弁で煙に巻いた。
「平成30年4月とおしりを切ったのは総理だ」。桜井座長が内閣府の役人にクギをさした。
最後に今治市民の会の黒川代表が政府の役人に訴えた―
「今治市においても内閣府から急げ、急げと内閣府主導でやってきましたと言われ、ほとんど市民に説明がなくここまで来てしまっている。これは総理のご意向、総理の主導でやってきたことだと思っている。ぜひとも総理に伝えて頂きたい」。

原発汚染水の処分策示さず 規制委指示に東電経営陣 - 共同通信 47NEWS(2017年8月24日)

https://this.kiji.is/273192267663507460
http://archive.is/2017.08.23-235940/https://this.kiji.is/273192267663507460

東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査の一環として、原子力規制委員会から文書で回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」に、福島第1原発の汚染水の処分方法を盛り込まない方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。
柏崎刈羽6、7号機の審査は終盤で、規制委は合否判断の前に、川村隆会長ら新経営陣に第1原発事故に伴う課題を解決する考えがあるのかの確認が必要としている。規制委は、地元の反発を恐れて課題を先送りする東電に不信感を強めており、今回の「ゼロ回答」で、理解が得られるかは不透明だ。