森友学園 籠池理事長 証人喚問 迫田・武内両氏を参考人招致で合意 自民・民進 - NHK(2017年3月23日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921571000.html
https://megalodon.jp/2017-0323-1335-05/www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921571000.html

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、売却交渉が行われていたときに財務省理財局長を務めていた迫田国税庁長官らを、２４日の参議院予算委員会に参考人として招致することで合意しました。
参議院予算委員会で、「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が行われたことを受けて、自民党の松山参議院国会対策委員長と民進党の榛葉参議院国会対策委員長が、今後の審議日程を協議しました。

この中で、榛葉氏は「証人喚問の内容を踏まえ、さらに真相を究明する必要がある」として、国有地の売却交渉が行われていたときに財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官と、近畿財務局の局長だった武内国際局長を、参考人として招致するよう改めて求めました。

これに対し、松山氏は「政府の対応に違法性がないことを改めて確認する意味で、例外的な対応として受け入れる」と述べ、２４日の参議院予算委員会の集中審議に迫田氏と武内氏を参考人として招致することで合意しました。

また、会談で、松山、榛葉両氏は、新年度（平成２９年度）予算案について、参議院予算委員会で来週２７日に締めくくりの質疑と採決を行ったうえで、その日のうちに参議院本会議でも採決を行うことで合意し、新年度予算案は２７日に成立する見通しとなりました。
民進 榛葉氏「これからが大事だ」
民進党の榛葉参議院国会対策委員長は記者団に対し、「証人喚問でいろいろな名前が出てきて、これからが大事だ。きょうは第２幕の始まりだ。あす、２人の参考人を呼び、しっかりと真実をただしていきたい」と述べました。
自民 松山氏「特例として認めた」
自民党の松山参議院国会対策委員長は記者団に対し、「最も解明すべき問題である国有地の払い下げが適切に行われたかどうかについては、あくまで与党としては、違法性があるとは思っていない。今の理財局長の責任で答弁するという政府の立場を尊重することに変わりはないが、違法性がないことをきちんと確認する意味で、特例として、参考人の招致を認めた」と述べました。

(筆洗)肥田さんは先日、百歳で逝った。 - 東京新聞(2017年3月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017032302000145.html
http://megalodon.jp/2017-0323-1151-43/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017032302000145.html

一九四五年八月六日の夕刻、二十八歳の軍医・肥田舜太郎（ひだしゅんたろう）さんは、無数の瞳に見つめられていた。そこは広島市街から六キロ離れた村で、原爆に遭った人々がたどり着き、身を横たえていた。
肥田さんは、必死に助けを求める視線から目をそむけた。目が合えば、話し掛け、治療しなくてはならぬが、手の施しようがないと一目で分かる人ばかりだったのだ。
だが、獣のような目をした男性と目が合ってしまった。上半身は皮膚がむけ、血みどろだった。肥田さんが頬に手を当てると、目から恐ろしい光が消えて、優しい人間の目になった。その瞬間、男性は事切れた。
肥田さんは自伝『被爆医師のヒロシマ』に書いている。＜地獄のようにおそろしい状況で、私が手をふれたのが慰めになったのでしょうか。安心したように、人間らしく死んでいった−。私にはそう思えました＞
それが、肥田さんの原爆との長い長い闘いの始まりだった。米国、そして日本政府が封じ込めようとした被爆者の姿から目をそむけずに、医師として、その体と心の傷に手をふれ続けた。助けを求める人々の視線から医師が目をそらさざるをえない状況が、いかに非人間的か。自らの体験を国内外で語り、核廃絶を訴え続けた。
肥田さんは先日、百歳で逝った。「優しい人間の目」を取り戻して逝った男性の夢を、繰り返し見続けた人生だったという。

(余録)江戸時代の農村指導者の… - 毎日新聞(2017年3月23日)

http://mainichi.jp/articles/20170323/ddm/001/070/180000c
http://archive.is/2017.03.23-025143/http://mainichi.jp/articles/20170323/ddm/001/070/180000c

江戸時代の農村指導者の大原幽学（おおはら・ゆうがく）は子どもを一定期間、他家に預けて教育してもらう「換え子教育」を提唱した。境遇の違う他家で学ぶのを重んじたのである。子を預かった家はわが子と分け隔てなく愛情をかけて育てるのが心得とされた。
何事も一人でできるようにするには「口で教えると口で覚えるので、ともかく行いを示して教えよ」などの心得の中に、「食事については意地汚くならぬよう心がけよ」もあった（小泉吉永＝こいずみ・よしなが＝著「『江戸の子育て』読本」）。ひもじい思いをさせないのはその要諦（ようてい）だろう。
それにしても人さまの子を大勢預かりながらその空腹を意に介さなかった神経が空恐ろしい。そう、兵庫県姫路市の認定こども園で約７０人の園児に４０人分余の給食しか与えていなかったという仰天（ぎょうてん）の保育実態のことである。
定員を大幅に超える園児を受け入れながら給食は定員分しかなかったのだ。園児への扱いがこうならば、保育士の人数も水増しして給付金を受け取り、保育士に過重な労働を強いていたと聞いても驚きはしない。分け隔てのない愛情が向けられたのは人ではなかった。
姫路の一保育園のニュースに全国の親たちが耳をそばだてたのは、似たような保育園が身近にもありはしないかとの疑念が胸をよぎるからだ。保活にさんざん苦労したあげく、入れた保育園がこうだったらと身につまされる思いで騒ぎを見守っている方々も多かろう。
江戸時代の幼児教育ではウソがもたらす「表裏」が子どもの心を害する大悪とされていた。保育園や幼稚園の経営にまつわる表裏がしきりに報じられる昨今の光景、何ともご先祖に顔向けできない。

大学と軍事 若手にも考えてほしい - 朝日新聞(2017年3月23日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S12854818.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2017-0323-1150-19/www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01

大学などの研究機関は軍事研究に携わるべきではないとする声明案を、日本学術会議の委員会がまとめた。あすの幹事会を経て４月の総会で採択される見通しで、その意義は大きい。
文系、理系をあわせた科学者の代表機関である学術会議は、１９５０年と６７年に「軍事目的の科学研究を行わない」との声明を出している。
今回の声明案は、軍事研究が学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認したうえで、過去の二つの声明を「継承する」としている。
自衛のための研究を容認する声もあったため、いまの言葉で正面から宣言する方式でなく、「継承」という間接的な表現になった。物足りなさは残るが、予算削減などで総じて厳しい研究環境を迫られるなか、科学者たちが集い、学問の原点を再確認したことを評価したい。
もちろん、これで問題がすべて解決するという話ではない。筑波大での学生アンケートでは、軍事転用を見すえた技術研究に賛成する意見が、反対を上回った。「転用を恐れたら民生用の研究も自由にできない」との理由が多かったという。
たしかに同じ技術が軍民両用に使われることは多い。研究開発した技術の使い道に、最後まで責任を負うよう科学者に求めるのは、現実的ではない。
だが、民生用に開発した技術が軍事転用されることと、最初から軍事目的で研究することとの間には大きな違いがある。
軍事が科学技術の発展を加速させた歴史は長い。一方で、国家に動員された科学者が積極的に軍事研究に携わった結果、毒ガスや生物兵器、核兵器が開発され、おびただしい人の命を奪ったことを忘れてはならない。
５０年と６７年の声明は、科学技術の牙を人類に向けてしまった歴史に対する痛切な反省に基づく。学術会議や大学には、こうした問題の本質を若い世代に広く伝える責務がある。しかしその営みは極めて不十分だった。
学術会議が議論を進めているさなかに、米軍の資金が大学の研究者に渡っている実態が判明した。これも「伝承」の弱さを裏づける証左の一つだろう。
今回の声明案は、資金の出所がどこか慎重に判断するのとあわせ、軍事研究と見なされる可能性があるものについて、大学などには技術・倫理的な審査制度を、学会には指針を、それぞれ設けるべきだとしている。
若手研究者もぜひこうした場に参加して、多角的な議論に触れ、科学者の責任とは何か、考えを深めていってもらいたい。

１票の格差 大法廷に回付 １６年参院選訴訟 - 毎日新聞(2017年3月22日)

http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/127000c
http://archive.is/2017.03.23-000308/http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/127000c

「１票の格差」が最大３．０８倍だった昨年７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２２日、審理を大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。最高裁は憲法判断が必要な場合、裁判官１５人全員による大法廷で審理する。
昨年７月の参院選は都道府県を単位とする区割りを見直し、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が行われるなど最大格差が４．７７倍だった前回１３年選挙より格差が縮小した。全国の高裁・高裁支部は違憲状態が１０件、合憲が６件と判断が分かれていた。【島田信幸】

新聞は国家の暴走を監視できているのか？ 各紙「共謀罪」報道を比較(by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ』) - mag2news(2017年3月23日)

http://www.mag2.com/p/news/243804

小泉政権時代に3度も廃案になった「共謀罪」の趣旨を盛り込む、組織犯罪処罰法改正案が3月21日、閣議決定されました。このいわゆる「共謀罪」法案は、政府や警察の解釈によって、どんな組織や集団でも「テロリズム集団」と定義付けされ処罰の対象になる可能性が問題視されています。「現代版・治安維持法」ともいうべき改正法案の閣議決定について、新聞各紙はどのように報じたのでしょうか？ メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、各紙の報じ方を詳細に分析することで、この国家の暴走とも言うべき「共謀罪」についてどの新聞メディアが監視できているのか、あるいは擁護しているのかを炙り出しています。

昭恵夫人への忖度か？岡山県の農村に「EV車50台」の謎 そこら中で燻る「第二の森友」問題 - 現代ビジネス(2017年3月23日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51277

なぜこの農村が選ばれたのか？

「こんな田舎の田んぼに、『なんでトヨタが車を寄付してくれたんか』と思うたが、森友学園騒動を見て、なるほど『（安倍晋三首相夫人の）昭恵さんへの配慮か』と、得心が行きました」
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51277?page=2

「最強の私人」であるがゆえに

森友学園は、籠池泰典理事長夫妻の強烈なキャラクターに加え、財務省や大阪府の官僚の不可解な対応、8億円の国有地値引き、三つの工事金額、補助金不正受給などが絡み、事件化は確実な情勢で、「のどかな過疎地の移動手段の助成」とは、一見、比較にならない。

しかし、安倍首相の一強政治が続く間に、行政の官僚は、首相夫妻に関するものなら、私事に至るまで「配慮」や「忖度」を働かせてきた、ということだろう。昭恵夫人は、フェイスブックで16年2月、石破茂地方創生担当大臣が美作市を訪れ、コムスに乗っている写真をアップしている。そうした夫人の持つ“政治力”が、助成につながったという想像が生まれるのも無理からぬところだ。

また、昭恵夫人のホームページには、農業、福祉、教育、原発、災害復興などでの様々な活動が紹介されており、「名誉校長」「名誉顧問」など、選考過程に組織決定が要らず、互いの了解だけで名乗ることが許される「名誉」がつくものが数十に及ぶという。

その活動の基準は、昭恵夫人にとって「正しい」ものである。スピリチュアル界の有名人である故・江本勝氏の影響を受けたという昭恵夫人は、物質欲に縁のない高い精神性を持つものに傾倒。だから農業は有機農業であり、絆を大切にする農村の秩序を重んじ、反原発、反防潮堤、医療用大麻に理解を示す。

そこに思想性があるわけではない。そのため、森友学園の園児たちが、教育勅語をそらんじ、礼儀正しく挨拶し、「安倍首相バンザイ」と両手を挙げる光景が微笑ましく、名誉校長を引き受けてしまった。

その天衣無縫の振る舞いが、「家庭内野党」として安倍政権の人気を底支えしてきたのだから、今回の騒動は、「私人」として放置してきた安倍首相の責任でもある。

「命じられてやる」のは良い役人ではない。察知して先回りし、作為と取られない形で忖度し、有力政治家の意を満たすのが、優秀な良い役人である。今回の森村学園はそうした忖度が生んだ事件といっていい。

そして、「最強の私人」である昭恵夫人が、あまりに活発に活動するので、規模の大小、質の善し悪しを問わなければ、「第二の森村学園」を疑わせる事例は、幾つでも転がっているのだ。