http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921571000.html
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自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、売却交渉が行われていたときに財務省理財局長を務めていた迫田国税庁長官らを、２４日の参議院予算委員会に参考人として招致することで合意しました。
参議院予算委員会で、「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が行われたことを受けて、自民党の松山参議院国会対策委員長と民進党の榛葉参議院国会対策委員長が、今後の審議日程を協議しました。この中で、榛葉氏は「証人喚問の内容を踏まえ、さらに真相を究明する必要がある」として、国有地の売却交渉が行われていたときに財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官と、近畿財務局の局長だった武内国際局長を、参考人として招致するよう改めて求めました。
これに対し、松山氏は「政府の対応に違法性がないことを改めて確認する意味で、例外的な対応として受け入れる」と述べ、２４日の参議院予算委員会の集中審議に迫田氏と武内氏を参考人として招致することで合意しました。
また、会談で、松山、榛葉両氏は、新年度（平成２９年度）予算案について、参議院予算委員会で来週２７日に締めくくりの質疑と採決を行ったうえで、その日のうちに参議院本会議でも採決を行うことで合意し、新年度予算案は２７日に成立する見通しとなりました。
民進 榛葉氏「これからが大事だ」
民進党の榛葉参議院国会対策委員長は記者団に対し、「証人喚問でいろいろな名前が出てきて、これからが大事だ。きょうは第２幕の始まりだ。あす、２人の参考人を呼び、しっかりと真実をただしていきたい」と述べました。
自民 松山氏「特例として認めた」
自民党の松山参議院国会対策委員長は記者団に対し、「最も解明すべき問題である国有地の払い下げが適切に行われたかどうかについては、あくまで与党としては、違法性があるとは思っていない。今の理財局長の責任で答弁するという政府の立場を尊重することに変わりはないが、違法性がないことをきちんと確認する意味で、特例として、参考人の招致を認めた」と述べました。
