いじめ「重大事態」具体例明示を 改善策、防止協が国に提言 - 東京新聞(2016年10月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2016102502000292.html
http://megalodon.jp/2016-1025-2250-37/www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2016102502000292.html

国のいじめ防止対策協議会は二十四日、いじめ防止対策推進法に基づく施策の改善策をまとめた。子どもの命に関わるような「重大事態」に該当するいじめを明確にするために、具体例を示すよう国に求めた。重大事態が起きた場合の調査方法の指針を示すことも求めた。
二〇一三年九月に施行された同法は、重大事態を(1)生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある(2)相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある−と定義。重大事態が生じたときに学校や教育委員会は事実関係を調査するよう義務付けている。
協議会は、(1)の定義が不明確なため、本来なら重大事態として扱うべきいじめ事案が、重大事態として扱われていない現状があると指摘。該当事案を明確化することで、きちんと調査が行われるよう促した。
調査方法に関しては統一的な指針がないため、保護者の意向が全く反映されなかったり、結果が被害者に提供されなかったりするケースがあるという。このため、調査方法や結果の開示などについて国が指針を示す必要があるとした。
同法は一一年十月に大津市の中学二年男子がいじめを苦に自殺した事件をきっかけに議員立法で制定。施行から三年をめどに必要な見直しをすることとなっている。文部科学省は提言を受け、年度内をめどに必要な指針の策定などをする。
◆「子どもの命守れない」
「いじめを報告できないのは、定義の解釈といった問題ではなく、正しく対応できるスキルを持っていないから」。いじめ防止に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)理事の小森美登里さん(59)は、有識者会議の提言にもどかしさを募らせる。
小森さんの一人娘の香澄さんは高校一年生だった一九九八年、いじめを苦に自殺した。小森さんは二〇〇三年、夫の新一郎さん(60)や他の遺族とともにNPOを設立。全国の学校や教員研修などで千二百回以上講演してきた。
各地の学校を回っていて「いじめがあったときの事実確認の仕方や子どもへの言葉の掛け方などに、間違いがいっぱいある」というのが小森さんの実感だ。
いじめている子といじめられている子を呼んで話をさせ、表面上の解決を図ったことで、さらにいじめが深刻化した例があった。やっとの思いで相談に来た子に教員が「あなたにも悪いところがあるんじゃない」と放言したケースも。
いじめを矮小(わいしょう)化しようとする傾向は学校現場にはびこる。小森さんはその理由を「安全配慮義務ができていないことへのペナルティーを恐れる意識が、いじめを隠してしまうことにつながる」と分析。「正しい知識や対応策を伝えることが必要」と指摘する。
小森さん夫妻はいじめ防止の活動を通して「いじめ問題は加害者の心の問題」とも確信する。「虐待や自分が脅されていじめに加担している子など、さまざまな背景に寄り添わなければ、いじめの解決はない」
講演を聞いた教員からは「今までの対応は間違っていた」「発想を変えて学校で共有したい」など認識を改める言葉を聞いてきた。
「現場の先生たちの対応スキルがないことを放置しているのは国の責任。教員研修のあり方を具体的に議論しない限り、子どもの命を守ることはできない」
小森さんは、各都道府県で校長や生徒指導、人権担当の教員らを対象にした研修を担う人材育成を国が主導するよう訴えている。 (小林由比)

<学校と新聞>若者の新聞離れ 読む動機づけが大切 - 東京新聞(2016年10月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/nie/CK2016102502000184.html
http://megalodon.jp/2016-1025-2250-07/www.tokyo-np.co.jp/article/education/nie/CK2016102502000184.html

卒業生の保護者と会食する機会がありました。高校二年生の娘を持つお母さん六人が都内の小料理屋に集まり、子どもの近況を報告し合いました。そこで、私が以前書いた、このコラムの「若者の新聞離れ」の記事を見せて、「娘さんは新聞を読んでいますか」と質問しました。
青山さんは「うちは玄関にわざと置いておくけれど、なかなか読んでくれないわ。自分がほしい情報はネットから集めているみたい」。小林さんも「見出しだけでも読むように言っているのだけれど…」と、みなさんまだまだ試行錯誤の様子だ。
一方、茶山さんからは「娘が『新聞をどうしても読みたい』と夫にお願いしてやっと取ってくれたの。今では、社会に目を向けた話題がお茶の間で増えました」とうれしい発言。
太田さんも「娘はあまり読まないのだけれど、大学生の兄が読んでいます。国語の先生になりたいと言い出してから読むようになった。新聞のスクラップもやってます」。続いて、小林さんも「うちの息子も、大学の経営学部に入ったら日経新聞を読むようになったわ」。
お二人のお話から、ただ「読め」といってもだめで、新聞を読む動機づけが大切ということがよく分かりました。
よく読んでいる子どもたちもいました。石井さんは「時間があれば読んでいるようです。特に絵や写真をよく見ているようです」。なるほど「視覚から入る」手もありますね。
橋本さんは「わが家は東京新聞です。いろいろと読み比べてみて、娘や息子が『読みたい』と言ったので…」。そう、自分で「読みたい」って言い出したら大きなチャンスですね。
橋本さんはさらに「まず息子が読んで、その後娘が読み、最後に私が読みます。その時、子どもたちが記事に印を付けて学校に行くので、印が付いた記事を私がスクラップします」というと、周囲から「それはすごい!」と感嘆の声。私も興奮して「それは素晴らしい!」と大きな声を出してしまいました。
お母さん方と話をして「若者の新聞離れ」を防ぐためのヒントをたくさんいただきました。この日の教訓は、まず大人が新聞を毎日読むことが大切。そして、その姿を子どもに見せることが必要ということでした。 (公立中学校主任教諭・穐田剛)

福島廃炉 年数千億円 経産省試算、800億円から拡大 - 毎日新聞(2016年10月25日)

http://mainichi.jp/articles/20161025/k00/00e/020/195000c
http://megalodon.jp/2016-1025-1630-30/mainichi.jp/articles/20161025/k00/00e/020/195000c

経済産業省は25日、東京電力福島第1原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議で、現状で年間800億円の廃炉費用が今後、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し作業などで、年間数千億円程度に膨らむとの試算を明らかにした。廃炉には30年以上かかるとみられており、総額2兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。具体的な額の試算は年末までに公表する。
会議では、東電の収益を改善させることで国民負担を最小限に抑える方針を確認。新たに東電の原子力事業を分社化する案を提示した。東電が事故炉の廃炉費用を長期返済できるようにするための基金創設案なども議論した。
政府は2013年、原発事故の賠償費用を5.4兆円▽除染費用2.5兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを1.1兆円と見込み、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通し、東電に9兆円を交付している。だが賠償費用、除染費用とも数兆円単位で膨らむ見通しで、廃炉費も、東電が工面した2兆円では大幅に不足する公算が大きくなっている。経産省は会議後の記者会見で、「東電改革の議論を進めるには費用の規模感を示す必要がある。ただ額に明確な根拠はなく、数百億か数千億か数兆円かを示した」と説明した。
会議では、東電の経営改革案として、原子力部門と送配電部門の再編や、他業界との提携強化、原発再稼働などを議論した。15年4月に東京電力フュエル&パワーと中部電力が共同出資して設立した火力発電事業者「JERA(ジェラ)」のヘンドリック・ゴーデンカー会長らが出席し、共同出資事業の効果や、収益増が見込める海外事業の戦略などを説明した。
一方、経営改善で賄い切れない費用については、事故炉の廃炉費用を長期返済する基金を設置する案が示された。このほか、事故炉の廃炉費用を新電力が大手電力の送電網を利用する時に支払う託送料金に上乗せする案などが、今後、議論される見通しだ。
だが託送料金は電気料金に転嫁される可能性が高く、東電の経営努力が不十分とみられれば、費用負担に国民の同意が得られにくい可能性もある。【宮川裕章、工藤昭久】

(政界地獄耳)民進は執行部を変えるか連合と手を切るか - 日刊スポーツ(2016年10月25日)

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1728972.html
http://megalodon.jp/2016-1025-1620-57/www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1728972.html

民進党参院選挙敗北後、都知事選挙でも迷走、蓮舫新執行部ができてからも新潟知事選挙、衆院東京10区と福岡6区の補選でもさして有効な手だてなく、野党共闘の確認すらできず敗北記録更新中だ。その間、連合は野党共闘に極めて非協力的で、民間労組はもう労働組合というより大企業の自民党別動隊でしかない。
★20日、連合会長・神津里季生は蓮舫新潟県知事選で、党が「自主投票」と決めた共産、自由、社民が推薦した米山隆一の応援に駆けつけたことについて、「(自公候補を支援した)連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と批判した。前日には党幹事長・野田佳彦が連合に謝罪している。連合は原発に関する政策について「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」としている。つまり原子力政策は国策で労組が口をはさむべきものではなく、国策が変更されればそれに準ずるということなのだろう。
★「民間労組の電力、JR、自動車などはこの政策に準じている。しかしもう連合は政策などではなく自民党の別動隊のようなものだ。元来連合は労働3法にも批判的で、国策うんぬんなどという立場ではない。ところが労使関係をうまくやる労組幹部は、その後会社本体の労務担当役員として会社の経営陣に返り咲くものが多い。労働者の代表という立場は腰掛け。それに連合686万人とその家族は、単純計算でもその倍、1300万票ぐらい出てもいいはずだが、自分の出身母体の組織内候補は一生懸命当選させるが民進党支持者ではない」(民進党中堅議員)。連合は新潟の考えで行くのならもう民進に推薦を出すことはできなくなるのだろう。民進党は執行部を変えるか、連合と手を切るか決める時期だ。(K)※敬称略

「新潟の乱」でバレた自民と民進の“赤っ恥”!=ジャーナリスト・鈴木哲夫 - サンデー毎日(2016年10月25日)


http://mainichi.jp/sunday/articles/20161024/org/00m/010/001000d

自民、民進両党の“弱点”をさらけ出した「新潟の乱」―。永田町では、年末年始の解散風が吹き始め緊迫しているが、内実をみると「安倍1強」に死角が、そして「民進党崩壊」が現実味を帯びるかもしれない。気鋭のジャーナリストがそのウラ事情を抉る。

  • ▼大迷走の「二階マジック」
  • ▼“選挙力”ダメ「蓮舫代表」に失笑
  • ▼安倍政権は「原発政策」連戦連敗
  • 野党共闘はどうなる

新潟県知事選挙は自民、公明両党が推して当選が本命視された森民夫・前長岡市長(67)が落選。共産党自由党(旧生活の党)、社民党の野党各党、市民連合(学者の会、ママの会など)が支援する米山隆一氏(49)が当選という、まさに「新潟の乱」が起きた。
そのウラ事情を取材すると、与党自民党、野党第1党の民進党がともに「赤っ恥」をかいたのだった。
今回の知事選は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を示してきた前知事・泉田裕彦氏の不出馬で、複雑な様相を見せた。米山氏は次期総選挙の民進党候補だったが、今回、「再稼働に慎重」を掲げて立候補。ところが、民進党から離党届を出すように迫られた。
一体、なぜか。共産党など民進党以外の野党各党は、「安保法制」以来続けてきた野党共闘を当然模索した。事実、今夏の参院選新潟県野党統一候補で反原発森ゆうこ氏を野党4党で支えて勝利した。ところが、民進党蓮舫体制になった途端、本来なら野党協力のリーダー格として行動すべきなのに、米山氏にストップをかけて別行動を取った。
「一番の理由は、完全な内部分裂。民進党の支持団体・連合傘下の電力総連は原発再稼働を求め、森さんの支援を決めた。連合に気を使う蓮舫執行部は、米山さんの出馬を頑として認めなかった。野田佳彦幹事長も、早々と連合に自主投票を約束したと言われています。結局、米山さんは離党しての出馬となり、共産、社民、自由の野党3党と市民連合が推薦。当の民進党は自主投票となった」(米山氏支援の民進党議員)
だが、選挙戦は大接戦。終盤に入って期日前の出口調査などでは、米山氏がリードした。ここで、蓮舫氏が豹変(ひょうへん)。投票日2日前になって突然、応援に駆け付けたのだ。蓮舫氏周辺は「もともと蓮舫さんは、連合との関係で板挟みとなり、自主投票という苦渋の選択をした。だが、しがらみを振り払って米山氏を他党と一緒に応援、勝利に貢献できた」と解説するが、あまりにも虫がよすぎないか。
1カ月以上、米山氏を応援した市民連合幹部は怒る。
「なぜ、最初から野党統一に参加しなかったのか。勝ち馬に乗っただけでしょう。この選挙で、蓮舫代表の『選挙力』の欠陥を露呈しましたね」
連合の電力総連は原発推進派のため、地方選挙で「原発」が争点になった場合、同じような足並みの乱れは起きた。だが、前執行部はそれを乗り越えていた。
枝野幸男前幹事長や当時の岡田克也代表は、“内輪の論理”こそが党の欠点だと反省し、内部に反発はあっても野党協力を進めた。共産党は次の総選挙でも“統一候補”を立てると決めているのに、蓮舫代表や野田幹事長は新潟県知事選でその流れにブレーキをかけ、野党全体の士気を下げた」(民進党の前執行部幹部)
また、代表選で蓮舫氏を応援した中堅議員からは、
「彼女に期待したのは、選挙力。しかし、演説は派手で目を引くものの、選挙戦術はダメだということが分かった。今回も最初から野党統一を引っ張っていれば、高い評価を得ただろうし、野党統一の女性首相候補という流れができたはずだ」
と失望感を隠さない。
二階氏「何でもアリ」の大失敗
前出の市民連合幹部も、蓮舫氏の「選挙力」について、マスコミ各社が実施した投票日当日の出口調査を例に出して、こう話す。
民進党支持者の投票行動は、どの調査も約8割が米山さんに入れています。民進党が気を使った連合の票は、民進党の中でも2割しかないということ。執行部は正確な選挙分析ができておらず、支持団体の虚像に振り回されています」
一方で、敗北して「赤っ恥」をかいたのは自民党もそうだ。選挙を引っ張ったのは、二階俊博幹事長。
「勝つためには何でもアリの変幻自在」(自民党中堅議員)で、10月23日投開票の衆議院議員2補選では真骨頂を見せつけた。
自民党内で分裂選挙になった福岡6区は、事前に公認を出さず勝ったほうを追加公認することにした。両方の顔を立て、自民党議席は守るということだ。東京10区も都知事選で小池百合子知事とともに自民党に反旗を翻した若狭勝氏を公認。批判や異論があっても、勝つためには何でもアリの二階流は凄(すご)い」(同中堅議員)
ところが、である。
新潟では明らかに「油断」があったという。
「森さんの知名度は高く、敵方の連合も森支持。二階さんは楽勝と勘違いしたのではないか」(新潟県連ベテラン県議)
告示当日に行った自民党世論調査は、大差どころか「0・3ポイントに迫られる大接戦」(同)だったのだ。
「二階さんは新潟の建設業界などを引き締めたのですが、これまた地方の反応を理解していなかった。アベノミクスは大手ゼネコンだけが儲(もう)かって、地場の下請けはここ何年も潤っていない。二階さんが経済政策をぶら下げてテコ入れしても、地元の“建設票”は動かなかった」(同)
そして、二階氏の「何でもアリ」の大失敗は、安倍首相を地方選挙に巻き込んだことだ。
「二階流の奇策が裏目に出た。原発再稼働に慎重で政府与党と対立してきた泉田知事(当時)と安倍首相を会わせたのです。首相は泉田さんに『力を借りることもある。よろしくお願いしたい』と語った。二階さん自身も泉田さんと党本部で会って選挙支援を要請した。だが、こんな露骨なやり方に新潟の無党派が大反発、党内でも“やり過ぎだ”との声が上がった。二階さんの手法に不信感が残ったのです」(同)
当然、選挙後には“安倍首相の責任論”が問題になった。首相側近が言う。
「安倍首相が泉田さんと会うことには反対でした。なぜなら、もし敗北したら首相の責任になるからです。安倍首相も二階さんの手前、断りにくかったんじゃないか。でも、“原発”が争点になった地方選挙に首相を利用するのはやり過ぎです。官邸では、二階さんの選挙手法に警戒論が出ています」
別の自民党中堅幹部は、「新潟の敗北」は今後、原発政策にも影響が出るとして、二階氏にこんな注文を付けたという。
「新潟では参院選に続き、原発問題で連敗した。今後、“反原発知事”の鹿児島と新潟が連動する可能性も出てきた。二階氏は新潟の選挙をもっと重要視して取り組むべきだった」
かくのごとく、自民党も新潟では失態を演じたのだ。今後、総選挙への影響も出るだろう。
その解散・総選挙だが、永田町では安倍首相が「年末年始に断行するのでは」という情報が流れる。
首相周辺では、「早期解散を一番強く主張しているのは、麻生太郎・副総理兼財務相です」と話すのは、別の首相側近だ。
官房長官は「解散」に慎重
民進党の選挙態勢が整わないなか、日露首脳会談で北方領土問題が前進すれば、“解散・総選挙のベストタイミング”というのが、麻生さんの考え。かつて麻生政権時代、解散のタイミングを逃して政権から転がり落ちた。そのトラウマや反省から“チャンスがあればやる”という主戦論です」
一方で、慎重派は菅義偉官房長官だという。菅氏に近い自民党議員は「菅さんは、いくら民進党が体たらくでも野党共闘は進み、自民党は30議席から40議席は減らすという見立てだ」と話す。
菅氏は、ごく近い周辺に「解散ムード一色になりつつある。少し弱めなければ……」と周辺に漏らしている。実際、10月16日の講演では「解散風は偏西風みたいなもの。偏西風は1年間吹きっぱなし」と語った。
民進党は、党本部に「選挙力」のないことが新潟県知事選や衆院補選で明るみに出た。そのため、各候補は「解散風」に備えて大慌てだ。全国の党県連の会合では、年末年始の解散・総選挙に備え始めた。東海地区や東北地区などの県連は、「ポスターや事務所探しなどの下準備をする」(東海地区県連)ことと確認。落選中の候補者を集めて準選対会議が行われたところもある。
公明党幹部は「来年夏の都議選は、国政選挙並みの戦いとなる。その前後の解散は絶対に困る。2018年初頭には支持団体・創価学会の大きな行事などもある。それらを考えれば、解散は早いほうがいい。年末年始の可能性は五分五分だ」と話す。
いずれにしても、新潟県知事選で「油断」や「選挙力の欠如」をさらけ出した自民党民進党――。同じ過ちを繰り返すようであれば、次の大舞台の総選挙では「赤っ恥」では済まない。安倍長期政権は崩れ、民進党が崩壊するかもしれない。
(ジャーナリスト・鈴木哲夫)
サンデー毎日2016年11月6日号から)

高市総務相も白紙領収書=衆院総務委 - 時事通信(2016年10月25日)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500262&g=pol
http://megalodon.jp/2016-1025-1248-09/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000040-jij-pol

高市早苗総務相は25日の衆院総務委員会で、同僚議員の政治資金パーティーに出席した際、金額欄が空欄のままの領収書を受け取った後、自身の事務所で記入したことがあると明らかにした。「来賓として呼ばれスピーチをした時、領収書への記載を了解されたこともある」と答弁した。民進党逢坂誠二氏への答弁。
 自身が主催したパーティーでも出席議員に白紙の領収書を渡し、「記載を相手に了解したこともある」と述べた。白紙領収書をめぐっては、菅義偉官房長官稲田朋美防衛相による使用が参院予算委の審議で明らかになっている。高市総務相政治資金規正法を所管しており、同委で「法律上の問題は生じない」と答弁している。

関連サイト)
政治資金パーティー、白紙領収書が常態化=高市総務相「法的問題ない」−参院予算委 - 時事通信(2016年10月6日)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600646&g=pol
http://archive.is/2016.10.06-130030/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600646&g=pol

国会議員の政治資金パーティーの会費支出をめぐり、主催者側が日付や金額などが空欄の白紙領収書を渡し、参加者側が記入することが常態化していることが6日、参院予算委員会の質疑で明らかになった。パーティーを円滑に運営するためで、菅義偉官房長官稲田朋美防衛相が、自身の事務所で記入した領収書を政治資金収支報告書に添付していることを認めた。
政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「領収書作成方法は法律で規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示した。ただ、菅氏はこの後の記者会見で、「指摘を受けないよう気を付けていく方法を考えたい」と述べ、誤解を招かない対応を検討する意向を示した。
共産党小池晃書記局長は、2012〜14年の菅、稲田両氏の収支報告書に添付されたパーティー支出の領収書を調べた。小池氏によると、菅氏については約270枚(1875万円分)、稲田氏については約260枚(520万円分)を同一人物が記入したとみられるという。小池氏は「金額が白紙のものを世間では領収書とは言わない」と批判した。
これに対し、菅氏は「発行した主催者側の了解の下、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」と説明し、「政治資金規正法上、問題ない」との認識を示した。稲田氏は「数百人規模が参加するパーティーで、祝儀袋を開封して確認した上で宛先や金額を記載すると、受付が混乱し、運営に支障が生じる」として、白紙領収書への理解を求めた。

「放射線の影響は考えにくい」に疑問 福島の甲状腺検査 評価部会長が辞表 - 北海道新聞(2016年10月21日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010003-doshin-soci
http://megalodon.jp/2016-1022-0544-59/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010003-doshin-soci

「部会長の立場では自分の意見が言えない」
東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長(日本甲状腺外科学会前理事長)が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。
清水氏は医師で、甲状腺内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。
「多発は事実。臨床経験から考えると不自然な点も」
清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。
次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。
福島県甲状腺検査とは
2011年3月の東京電力福島第1原発事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に同年秋から福島県が行う検査。14年春からの2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万人が対象。超音波で甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、異常があれば細胞などを詳しく調べる。今年9月に報告された6月末時点の結果によると、1、2巡目を合わせて甲状腺がんと確定したのが135人、がんの疑いが39人。1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では放射性物質ヨウ素131の影響で周辺の子供たちに甲状腺がんが多発した。

自主廃炉費用 新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も - 毎日新聞(2016年10月25日)

http://mainichi.jp/articles/20161025/k00/00m/020/132000c
https://megalodon.jp/2016-1025-0828-30/mainichi.jp/articles/20161025/k00/00m/020/132000c

原発廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが24日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。
新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜1、2号機(福井県)▽日本原電敦賀1号機(同)▽九州電力玄海1号機(佐賀県)▽中国電力島根1号機▽四国電力伊方1号機(愛媛県)−−の6基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。
稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会社が責任をもって電気料金から回収する現行制度を維持し、新電力の負担は求めない方針。だが、老朽化して廃炉が決まった後は、新電力にも負担を求める。
現在は大手電力に、廃炉に必要な費用を積み立てる「解体引当金」が義務付けられており、大手電力は電気料金に上乗せして回収している。しかし、2020年をめどに電気料金が完全自由化されると、経産省は「廃炉費用の不足分を回収できなくなる恐れがある」と懸念。確実に回収する手段として、20年以降は新電力にも負担させることが必要と判断した。
新電力には、解体引当金の不足分や、原発の建設や設備投資にかかった費用を後年に分けて計上する「減価償却費」を、新電力が大手電力の送電網を利用する時に払う託送料金に上乗せして負担させる。上乗せ分は新電力の電気料金に転嫁される可能性が高い。
経産省は当初、再稼働する原発も含め新電力の負担を求める方向で検討したが、世論の反発もあり、稼働中や稼働を目指す原発については新電力の負担を回避することにしたとみられる。【川口雅浩、宮川裕章】

滞納給食費 弁護士に回収委託 大阪市教委、11月から - 毎日新聞(2016年10月24日)

http://mainichi.jp/articles/20161025/k00/00m/040/078000c
http://megalodon.jp/2016-1025-0909-53/mainichi.jp/articles/20161025/k00/00m/040/078000c

大阪市教委は11月から、学校給食費の滞納解消に向け、弁護士に回収業務を委託する。再三の催告に応じない滞納者が対象。専門家の力を借りて「公平性」を確保するのが狙いで、支払い相談にも乗るという。市によると、滞納給食費の回収業務に弁護士を起用するのは政令市で初めて。
市教委によると、今月上旬、指名競争入札で、債権回収業務で実績がある大阪市内の法律事務所と契約。高額滞納者への催告書の送付や支払いの相談業務を委託した。今年度は約2000万円分(400件程度)の回収を委託し、成功報酬は回収額に応じた出来高制にするという。
大阪市給食費は小中学校で月額約4500〜6000円。2015年度の滞納額は給食費全体の1.3%に当たる約8600万円(4165件)で、14年度(約5700万円)の1.5倍に増えた。15年度末の滞納残高は約1億1300万円(5606件)。
滞納額が増えたのは、12年度から中学校に給食を段階的に導入し、範囲が拡大したためとみられる。生活保護世帯には給食費が全額支給され、経済的に苦しい世帯にも半額(小学生は全額)を支給する制度がある。
市教委は「子供たちに『払わなくてもいい』という間違った考えを植え付けない教育的な観点からも公平を期したい」と話す。【岡崎大輔】