＜ニュース読者発＞疎開を知らない子どもたちへ　中野登美さんが母校・宮前小でパネル展 - 東京新聞(2016年8月28日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082802000129.html
http://megalodon.jp/2016-0828-1647-13/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082802000129.html

学童疎開の体験を本紙に投稿した読者の中野登美さん（８１）＝東京都品川区＝が、自ら体験した学童疎開の写真パネルを、母校の品川区立宮前小学校（同区戸越四）に提供。十月末にも校内で展示されることになった。十一月に迎える開校九十周年を記念して学校側が要請、中野さんが応じた。五関正治校長は「同い年くらいの当時の子どもたちの気持ちに思いをはせ、戦争について考えるきっかけになってほしい」と話している。　（小野沢健太）

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖 - 日刊ゲンダイDIGITAL(2016年8月27日)

憲法 国会審議 記事

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698

予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。
「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。
国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。
もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。
「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」（政界関係者）
安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。

(埼玉河川敷事件)改めて注目集める少年事件　しかし、件数は実は激減している(石戸諭さん) - BuzzFeed News(2016年8月26日)

少年法 Webサイト紹介

https://www.buzzfeed.com/satoruishido/juvenile-crime-in-japan?utm_term=.pu5E nLnR3D @satoruishido

専門家も理由がわからないほどの急減

凶悪犯罪は10年で半減した

窃盗はなんと3分の1に

暴力が少なくなっている

.....

少年の暴力は減ったが、最期まで残るのが、中学1年生の少年が殺された「川崎事件」に代表される非行グループによる事件なのだ、と河合さんはみる。
「非行グループはこの間、大きく減少しました。集団でのケンカや、暴走族の検挙も減っているんです。しかし、どうしても残ってしまう事件が、エスカレートする集団暴行なんですね」
「たむろする場所がどんどん減ってきて、ファミレスかコンビニ前か、公園、神社……。でも、いずれもすぐに通報されるようになったから、最期は河原といった、通報されにくい広い場所にいくようになる」
「少年事件の報道を聞くと、なんでこんな残虐なことを、という感想が多いのですが、少年事件は昔から残虐です。規範があいまいで、集団のなかでエスカレートした行動を取りやすいんです。強いて、川崎事件の特徴をあげれば、昔の非行グループなら、止めるはずの年長者が、率先して暴行に加わり、自らエスカレートした行動をとった、ということです」

被害者を増やさないためにも、なぜ減ったかの分析が必要

そして、犯罪被害者の問題も残る。
「非行グループによる犯罪の特徴として、被害者は、ほとんど人格的に問題がないのに、偶然、その日、夜中に声をかけられて、ついていくというパターンがある。防げるとすれば、可能な限り一人で行動しない、とアドバイスはできます。高校生や大学生なら、非行グループがいそうなところでは、友達と行動するとかですね」
「いずれにしても、これ以上、被害者を増やしたくないと考えるなら、少年犯罪が激減した理由を探らないといけません。何が減り、それでも残る犯罪とはどういうものなのか。徹底した分析が必要なのです」

小池都知事 築地移転延期の可能性示唆 - 毎日新聞(2016年8月26日)

都知事選 記事

http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/072000c
http://megalodon.jp/2016-0828-1042-31/mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/072000c

東京都の小池百合子知事は、２６日の定例記者会見で、１１月７日に予定されている都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転開場について「大きな疑問を持っている。日程的にお構いなしに決めてしまう対応はいかがなものか」と述べ、延期する可能性を示唆した。
豊洲市場は東京ガスの工場跡地で、土壌や地下水から高濃度のベンゼンなどが検出された。都は２０１４年１１月から２年間の予定で地下水のモニタリング調査を実施している。
採水は１１月２９日以降に終了し、年明けに結果が判明する予定だが、小池氏は結果が出る前の開場について「そのまま進めていいのかどうかも含めて、総合的に判断する」と述べた。都によると、この区域でモニタリング調査を実施する法的義務はない。
また小池氏は、都の事業や予算などを点検する「都政改革本部」を９月１日付で設置すると発表した。小池氏が本部長、副知事と局長などが本部員を務め同日に第１回会議を開く。会議はインターネット中継するという。
同本部特別顧問と特別参与には、これまでに選任した都顧問１０人に加え、ＳＢＩホールディングス顧問の飯塚正史氏を充てるとした。【川畑さおり】

都政改革本部が9月1日発足　小池都知事「改革を実行する装置整った」 - THE PAG(2016年8月26日)

都知事選 記事

https://thepage.jp/tokyo/detail/20160826-00000009-wordleaf
http://megalodon.jp/2016-0828-1043-07/https://thepage.jp:443/tokyo/detail/20160826-00000009-wordleaf

小池百合子・東京都知事は26日午後、定例会見で、都民第一の都政を目指す「都政改革本部」を9月1日付けで設置し、同日、第1回目の会議を開くと発表した。会議は報道陣にも公開し、インターネットでの中継も行う。小池都知事は、「この本部を土台として、政策や制度などをチェックして改革を実行する装置が整った」と意気込みを示した。
当面は東京五輪や情報公開が議題に
都政改革本部は、小池都知事が本部長。副知事と全局長が本部員となり、全庁横断的に都政の課題の実態調査や整理、改善策の検討を行う。
第1回目の会議は、当面取り組むテーマや改革の視点などを議題に掲げる。まずは東京五輪や情報公開が主要テーマになるとみられる。東京五輪をめぐっては、エンブレム問題や新国立競技場問題などが世間をにぎわした。これらを含めて問題点がどこにあったのか、どう解決していくか検討を進める。
会議終了後には、都が五輪向けに整備している新しい恒久施設のうち、準備が先行している海の森水上競技場など3施設と選手村の予定地を小池都知事が視察する予定。
小池都知事は「リオの出張では、新しい恒久施設が大会のレガシーとしていかに都民に活用されるかが大切だとあらためて感じた。今度は東京がどうなっているのかを一つずつ見ていきたい」と述べた。
同本部設置に向け、特別顧問や特別参与も置く。前回（8月12日）の定例会見では、慶応義塾大学総合政策学部の上山信一教授ら5名を顧問就任予定者としていた。この日の会見ではこれら5名を特別顧問として、さらに新たな就任予定者として、中央大学法学部の工藤裕子教授、一橋大学国際・公共政策研究部の佐藤主光教授、イオン特別顧問でLIXILグループの山梨広一取締役、SBIホールディングスの飯塚正史顧問の4名を追加したほか、特別参与の就任予定者として経営コンサルタントの町田裕治氏、グレートジャーニーの安川新一郎代表の2名を公表した。特別顧問9名、特別参与2名の人事は、9月1日に発令予定。（取材・文：具志堅浩二）

『シン・ゴジラ』に覚えた“違和感”の正体〜繰り返し発露する日本人の「儚い願望」(辻田真佐憲さん) - 現代ビジネス(2016年08月13日）

映画

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49434

もし、『シン・ゴジラ』を観て、「立派な指導者が出てくれば、日本はまだまだやれる」と本当に思ったとすれば、そんなものは虚構のなかにとどめておかなければならない。「失われた20余年」に繰り返されてきたこうした願望の発露は、その実現可能性ではなく、その徹底的な不可能性を示していると考えるべきだ。

劇中に描かれる美しき挙国一致の「ニッポン」は、極彩色のキノコである。鑑賞する分には美しいかもしれないが、それを実際に口にすればひとは死ぬ。ありもしない「底力」とやらを信じて、身の丈に合わない行動を起こし、かえって損害を被るのはもうやめたいものである。