同一文面で育鵬社「支持」　大阪市教科書アンケート、動員か - 東京新聞(2016年2月22日)

教科書 記事

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022201002544.html
http://megalodon.jp/2016-0223-0940-23/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022201002544.html

大阪市教育委員会が昨年８月の中学社会科教科書採択で参考にするため保護者らを対象に実施した無記名のアンケートをめぐり、採択された育鵬社版を支持した回答中、１人で１０枚以上記載したと疑われるケースが多数あることが２２日、分かった。文面や筆跡が似通っていた。企業の動員が背景にある可能性もあり、採択の公正さをどう担保するか議論を呼びそうだ。
市教委は採択審議冒頭、育鵬社に肯定的な意見が約７割、否定的な意見が約３割と報告した。市民団体が情報公開請求で回答の写しを入手。共同通信が分析したところほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が１０枚以上あるケースが少なくとも８例あった。
（共同）

岐阜大が国歌斉唱しない方針　馳文科相「恥ずかしい」- 朝日新聞(2016年2月21日)

記事

http://www.asahi.com/articles/ASJ2P5GMFJ2PUTFK003.html
http://megalodon.jp/2016-0223-0926-59/www.asahi.com/articles/ASJ2P5GMFJ2PUTFK003.html

馳浩文部科学相は２１日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。
卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。
馳氏は２１日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。

首相シンパ？高校生未来会議代表の女子高生反論 - Japan In-depth 編集部(2016年2月22日)

Webサイト紹介

http://japan-indepth.jp/?p=25780


日本報道検証機構（GoHoo）とのコラボ企画。今回は、東京新聞が「首相シンパ」との見出しで報じた全国高校生未来会議の記事に関してや、北朝鮮の「ミサイル」を巡る報道について、GoHoo代表理事の楊井人文氏が語った。放送には、楊井氏と共に、都内の私立高校２年生・石塚瑞希さんもゲストとして参加した。

《「全国高校生未来会議」を巡る記事について》

石塚さんは高校生未来会議の代表を務めるが、東京新聞に掲載された記事に抗議の意を示している。

まず、石塚さんは高校生未来会議について、「高校生が社会問題を『熟議』する学びの場を提供する企画」と説明。３月に開催を予定している全国高校生未来会議は、全国の高校生が東京に集まり、地方創生問題や地域おこしプロジェクトなどについて考えようという企画だという。全国から都内に最大で１５０人の高校生を集め、２泊３日の日程で議論する予定だ。

問題になっているのが、この「全国高校生未来会議」について取り上げた２月１０日付の東京新聞の記事だ。記事では、この会議の事務局が「首相シンパ」の団体内にあるとしたほか、「シールズ高校生版に対抗？」との見出しと共に識者のコメントを掲載。楊井氏は、安保法制に反対する学生デモに対抗して、組織化され動員がかけられているという印象を与える記事になっていたと指摘する。

この記事について、石塚さんは、「シールズに対抗しているわけではない。（記者には）否定をした上で説明した。右とか左とか関係なく、語り合う場。」と取材に答えたと発言。記者からは「自民党寄りなのか？」との質問もあったというが、イベントには各政党の国会議員を呼んでおり、実際に記事掲載直後に民主党の蓮舫議員の応援動画がネット上にアップされていた。

石塚さんは、記事について「一番は悲しくて、驚いた。」とした上で、石塚さん自身のコメントとして「デモはもう時代に合わないと思う」と掲載されている点について、「実際には言っていない。」と強調した。電話での取材で、デモについての意見を求められた際に、「デモも時代を変える手段のひとつ」と認めた上で、自分たちは「熟議」という方法で手段は違う旨を伝えたという。しかも、取材は高校生代表の石塚さんに対して約１０分程度の電話取材だけで、実質的な運営団体トップの斎木陽平さん（大学院生）や事務局長には取材していなかった。

楊井氏は、ツイッターで記事に異議を申し立てていた石塚さんら当事者に取材したうえで、東京新聞に対し、石塚さんのコメント内容をはじめ、「シールズに対抗」や「首相シンパ」とする根拠や取材経緯について質問した。東京新聞側からは、「取材、編集の経緯は従来からお答えしていません。ご指摘の記事に問題があるとは考えておりません。」とだけ回答が寄せられたという。

記事を巡る楊井氏の指摘に対して。安倍編集長は、「取材を受けた側が、「言っていない」という点は（東京新聞は）説明して欲しい。」とした上で、メディアは物事を対立構図で捉える傾向があることを踏まえ、「取材を受ける側もどういう意図で取材を申し込んで来ているのかということには注意しなければならない。」と話した。

「６５カイリ基準」米軍否定　普天間県外移設断念の根拠 - 朝日新聞(2016年2月23日)

記事

http://www.asahi.com/articles/ASJ2Q5JR3J2QUTFK00M.html
http://megalodon.jp/2016-0223-0640-27/www.asahi.com/articles/ASJ2Q5JR3J2QUTFK00M.html

２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。
文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。
普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５カイリ基準」を満たさない。

関連記事)
"虚構の距離"で決断 - 琉球新報(2013年11月27日)

自衛隊制服組　性急な権限拡大を憂う - 東京新聞(2016年2月23日)

社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022302000134.html
http://megalodon.jp/2016-0223-0941-40/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022302000134.html

防衛省内で自衛官を中心とする統合幕僚監部が権限の大幅移譲を求めている、という。実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか、心配だ。
かつて防衛省・自衛隊には一九五四年の発足から昨年まで採用されていた仕組みがあった。「文官優位（統制）」である。
防衛相が各自衛隊を監督する各幕僚長に指示を出す際、官房長、局長ら「背広組」と呼ばれる内部部局（内局）の官僚が防衛相を補佐する規定だ。
自衛隊発足当初は旧軍出身者が多く、文官優位の規定は、政治が軍事に優先する「文民統制（シビリアンコントロール）」の重要な手段と位置付けられていた。
この文官優位の規定を変えたのが、安倍内閣による防衛省設置法改正である。この改正で各幕僚長らは官房長らと対等な立場で防衛相を補佐することになった。
制服組の悲願でもあった文官優位規定撤廃の影響なのだろう。統合幕僚監部（統幕）がこれまで内局の運用企画局が担っていた「統合防衛及び警備に関する基本計画」策定に関する権限を、同局の廃止に伴って統幕に移譲するよう内局に求めている、という。
有事に備えて、軍事専門的な見地から計画を策定することは必要だろうが、自衛隊は世界有数の防衛力を持つ実力組織だ。軍事的合理性だけではない、抑制的な対応も同時に求められている。
特に、今後の計画には、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法や、昨年四月に再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）の内容が反映される。
内局を排して軍事専門家である統幕だけで計画を策定することになれば、実力組織がいよいよ独走を始めたのかと、国民に受け取られても仕方があるまい。
自衛隊はこれまで国民に高い信頼を得てきた。内閣府による二〇一五年一月の世論調査では、国民の九割以上が自衛隊に「よい印象を持っている」と答えている。
これは一朝一夕で得られた数字ではない。旧軍の暴走で国民を破滅的な戦争へと導いた反省から、戦後は憲法九条の下、専守防衛に徹し、抑制的な防衛力整備に努めてきた結果でもある。
統幕への権限移譲が直ちに文民統制を脅かすことにはならないのだろうが、実力組織が急いで権限を拡大すれば、国民の誤解を招き、信頼を傷付けることになりかねない。慎重な対応が必要だ。

英国とＥＵ　残留は欧州安定のため - 東京新聞(2016年2月23日)

社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022302000133.html
http://megalodon.jp/2016-0223-0943-47/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022302000133.html

欧州連合（ＥＵ）は英国が残留条件に求めていた移民対策などの改革案で合意し、ＥＵ離脱の是非を問う英国民投票が六月に実施される。欧州の結束と安定のため、ぜひにも踏みとどまってほしい。
合意した改革案は、移民への社会福祉を制限し、子どもが母国にいる移民への子ども手当は母国の物価水準に合わせて支給することを認めた。
金融政策に英国など非ユーロ圏諸国が不当を表明できるとしたが、拒否権は認めなかった。
移民を送り出している東欧諸国は改革案に難色を示したが、最後は英国残留最優先でまとまった。
英国はＥＵ加盟国ながら、ユーロにも、出入国審査を免除し合うシェンゲン協定にも加わらず、一定の距離を置いてきた。
ＥＵの東方拡大（二〇〇四年）後、新加盟国ポーランドなどからの移民が増加し、雇用不安が高まった。
ユーロ危機対応に巻き込まれたことやＥＵの規制への不満も根強く、ＥＵ離脱を求める世論が強まった。昨年五月の総選挙でキャメロン首相は、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票実施を公約に掲げて勝利した。
ＥＵ残留を訴える首相に対し、閣内からも異論が続出、ロンドン市長も離脱を支持し、世論は割れている。
ＥＵ離脱による英経済への影響は甚大だ。ＥＵ域内の貿易は無関税だが、離脱すれば、英国からの輸出品には関税がかかる。英ポンドの大幅下落予測もある。
ＥＵの存在意義は経済面だけではない。二度の世界大戦を経験した欧州は、戦後七十年を経た今も、平和と安定を保っている。ＥＵが共通外交・安全保障を掲げ、戦火を繰り返さない努力を続けてきたからこそだろう。一二年にはノーベル平和賞を受賞し、国際的な評価も受けた。
首脳会議や閣僚会議を通じ、加盟国間の意思疎通ができていることも強みだ。アジアなど他地域の先例ともなる、多国間の枠組みともいえる。
イラン核開発制限合意をはじめとする外交でも、英国は独仏とともに欧州を代表し、存在感を発揮してきた。英国を欠いては、ＥＵの力は大きくそがれる。
ＥＵ加盟に伴い国の主権の一部を放棄することに、不満はくすぶり続けるだろう。しかし、欧州のみならず国際社会の安定に果たす役割の大きさを、誇りとともに思い起こしてほしい。

女性指導者育成に「二つの壁」　「社会」と「思い込み」 - 東京新聞(2016年2月23日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201602/CK2016022302000129.html
http://megalodon.jp/2016-0223-0931-16/www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201602/CK2016022302000129.html

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性スポーツ専門部会が作成した「ロンドンオリンピック出場女性アスリートに対する調査報告書」によると、女子選手の約８０％が女性強化スタッフの増員を望み、引退後にもスポーツに関わっていきたいと考えている。女子の五輪参加選手は２００４年アテネ大会以降、ほぼ半数を占めるようになったが、選手に比べ、女性指導者の割合は少ないまま。では、なぜ女性指導者は増えないのだろうか。　（森合正範）
女性が指導者になるためには二つの壁がある。「社会的背景」と「思い込み」だ。
スポーツ界は今なお、男性社会の色が濃い。ＪＯＣが主催する「ナショナルコーチアカデミー」は、各競技団体に「女性指導者の推薦」を訴えている。だが、競技団体によっては指導者の枠が少ない上、男性の希望者も多く、女性にまで席が回ってこないことがあるという。男性に比べて、女性が指導者教育を受ける機会が少ない現状がある。
また、女性が家庭を持ったとき、男性指導者が「家庭や子育てが大変でしょう」と気を使って指導者役を引き受けることで、逆に彼女らのチャンスをつぶしているケースもあるそうだ。
もう一つは女性自身の思い込み。女性スポーツ研究センター長で順大の小笠原悦子教授（５７）は「指導者として、男性より能力が劣ると思っている人もいる」と残念そうに話す。昨年９月、女性の指導者を増やし、資質を高めるため、国内で初めて「女性コーチアカデミー」を開催した。その理由を「指導者になる教育を受ける場を設けることによって、理論、知識に裏付けされた自信をつけてあげたかった」と説明する。
女性選手の場合、日々の食事によるエネルギー摂取が不足すると、骨を強くする女性ホルモンの「エストロゲン」が分泌せず、月経が止まる。低骨密度状態になり、将来的に骨粗しょう症のリスクが高まるといわれている。
ロンドン五輪出場の女子選手のうち、約６５％が女性特有の身体的問題が競技に影響を及ぼすと感じたことがある。このような専門知識も女性指導者なら男性よりも相談に乗りやすいなど、利点は多い。
小笠原教授は「女性コーチアカデミー」の参加者に対して「この状況を変えるには彼女たちがロールモデル（手本）になること。自信を持つこと。そうすれば後輩たちも『私にもやれるんだ』と女性指導者が増えていく」と意識改革を訴えている。

欧州の難民規制　統合の土台は崩さずに - 毎日新聞(2016年2月23日)

社説

http://mainichi.jp/articles/20160223/ddm/005/070/034000c
http://megalodon.jp/2016-0223-0932-47/mainichi.jp/articles/20160223/ddm/005/070/034000c

欧州各国が、中東や北アフリカからの難民流入を規制し始めた。戦後欧州が規範としてきた人道主義は、受け入れ能力が追いつかない現実を前に大きな危機に直面している。

反移民を掲げる極右勢力の台頭など各国の国内事情を考えれば、混乱を防ぐための一時的な規制は理解できる。だが各国が一方的な防衛策を取り続ければ、欧州統合の土台が揺らぎかねない。協調して取り組める対策作りを急いでほしい。
欧州連合（ＥＵ）加盟国は英国など一部を除いて「シェンゲン協定」に加盟している。加盟国間では国境審査なく移動の自由が保障される、統合欧州の象徴ともいえる取り決めだ。しかし、昨年来の急速な難民の流入やテロ事件を受けて、ドイツ、フランス、オーストリア、北欧諸国などが国境での出入国審査を復活させた。あくまで一時的な措置だが、このまま延長を重ねれば協定が有名無実化する恐れもある。
昨年非合法に欧州入りした難民や移民は約１１０万人で、今年もすでに８万人を超えたという。暖かくなる春からさらに増えるとみられ、各国は国境審査の厳格化に加えて、難民の渡航を思いとどまらせようとさまざまな対策を打ち出している。
デンマークは、１万デンマーククローネ（約１７万円）相当を超える金品を持つ難民申請者から超過分を徴収して滞在経費にあてる法律を採択した。オーストリアは難民申請の受け付けを１日８０人までに限定した。
ドイツでも、難民受け入れに寛大なメルケル首相への批判が強まっている。昨年末にケルンで起きた女性暴行事件に難民申請者が関与していたことも懸念に拍車をかけた。このため重大犯罪を起こした難民の強制送還や、北アフリカのモロッコ、アルジェリア、チュニジアを「安全な送り出し国」としてその出身者は難民と認めない措置を打ち出した。
ポーランドやハンガリーなど東欧諸国は、多くの難民が到着するギリシャと周辺国との国境を封鎖するよう迫り、難民受け入れには強硬に反対している。受け入れ人数を各国に割り当てるドイツやＥＵ首脳の提案も拒否し、先週のＥＵ首脳会議でも対立は解けなかった。背景には、移民を受け入れてきた多文化主義の西欧諸国と、こうした歴史的経験に乏しい東欧諸国との違いがある。
一部の有志国が先行して難民割り当てを受け入れ、徐々に他国に広げていく案も議論されている。欧州の「二層化」を招くという批判もあるが、各国の実情に合わせて負担を分かち合う仕組み作りは必要だ。
各国は対立を克服して戦後の平和を築いてきた欧州の歴史を思い起こし、合意形成を進めてほしい。

女子高生の姉、殺人ほう助罪認める - 毎日新聞(2016年2月22日)

記事

http://mainichi.jp/articles/20160223/k00/00m/040/074000c
http://megalodon.jp/2016-0223-0934-00/mainichi.jp/articles/20160223/k00/00m/040/074000c

北海道南幌（なんぽろ）町で２０１４年１０月、高校２年生だった女子生徒（１８）＝医療少年院送致＝が自宅で祖母と母を殺害した事件で、殺人ほう助罪に問われた女子生徒の姉（２４）＝札幌市＝に対する裁判員裁判の初公判が２２日、札幌地裁（金子大作裁判長）であり、姉は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で「姉（長女）は事件の４日前、女子生徒（三女）から『祖母らを殺したい』と聞き、最初は本気だとは思わなかった。しかし、事件前日には本気であることを認識した上で同調し、睡眠導入剤を混入しやすいようすりつぶした」と当時の状況を明らかにする一方、「三女の犯行動機には虐待という背景があるが、長女は祖母らから直接的な暴力を受けておらず、追い込まれていなかった」などと動機が薄弱であることを指摘した。
これに対し、弁護側は「虐待が家庭環境に大きな影響を与えており、家庭環境に絶望を感じていた」と情状面を強調した上で、「最後までそんな大それたことをするのか疑問に思っており、三女の殺意を十分に理解していなかった」として執行猶予を求めた。
起訴状によると、長女は１４年９月３０日、祖母（当時７１歳）、母（同４７歳）の殺害に使用することを知りながら、三女の依頼に応じて睡眠導入剤などを渡したとされる。三女は同１０月１日午前０時半ごろ、２人を殺害。司法解剖の結果、母から睡眠導入剤の成分が検出された。
札幌家裁は１５年１月、「虐待を受けていた事実があり、非行（殺害）に至る経緯や動機に影響している」と認定し、三女を医療少年院送致とする保護処分を決定した。判決は２６日に言い渡される。【山下智恵、安達恒太郎】

壮絶な虐待」明らかに
公判では、祖母、母を殺害した女子生徒（１８）の供述調書も読み上げられ、札幌家裁の少年審判で「壮絶な虐待」と指摘された虐待内容が明らかになった。
検察側の供述調書によると、女子生徒は５歳の２００３年６月ごろ、祖母と同居し始め、祖母、母から虐待を受けるようになった。冬でも裸で庭に出されて水をかけられたり、車庫や物置で寝かせられたりした。浴室に入れられた生ごみを食べることもあった。
成長に連れ、虐待は少なくなったが、女子生徒は「２人の顔を見ると、昔の記憶がよみがえる。（殺害は）トラウマから逃げるため」と供述。さらに「自分は小学生のころから２人を殺したかった。姉が同じ思いと知り、心強く感じた」と心の内を説明しているという。

南幌家族殺害事件の経緯◇

＜２０１４年＞
１０月１日　午前２時半ごろ、北海道南幌町の住宅で女性２人が倒れているのを帰宅した長女が見つけ、１１０番した。道警栗山署は同居する高校２年の女子生徒（三女）を祖母、母の殺人容疑で逮捕
１０月２０日　札幌地検、女子生徒の鑑定留置が札幌簡裁に認められたと発表
１１月４日　女子生徒の同級生らが地検に対し、札幌家裁で非公開の審理をするよう求める嘆願書、署名１万５３４人分を提出
１２月２５日　地検、女子生徒を家裁に送致
１２月２６日　家裁、少年審判開始を決定。同級生らが家裁に対し、同様の嘆願書などを提出

＜２０１５年＞
１月２１日　家裁、女子生徒を医療少年院送致とする保護処分を決定
１月２３日　道警、長女を殺人ほう助容疑で地検に書類送検
３月１８日　地検、長女を在宅起訴

思春期の不調、潜む貧困　校医が聞いた１００人の悩み - 朝日新聞(2016年2月23日)

記事

http://digital.asahi.com/articles/ASJ2H659QJ2HPTIL01M.html?rm=578
http://megalodon.jp/2016-0223-0935-24/digital.asahi.com/articles/ASJ2H659QJ2HPTIL01M.html?rm=578

２月、中部地方のある中学校の保健室は、夜も窓から明かりが漏れていた。日中から続く健康相談会。校医を務める小児科の女性医師が定期的に開いている。
この日、生徒１０人ほどが相談に来た。寄せられる相談の多くは「不定愁訴（ふていしゅうそ）」。体調がすぐれないのに原因が見あたらない状態のことだ。
居酒屋で働く少女（１６）は中２の秋、相談会に来た。「頭が痛い。ときどきおねしょする。あたし、病気なの？」
「大きな病気じゃないのよ。眠りが浅くて睡眠の質が悪いの」。落ち着かせながら、家庭環境を尋ねた。頭痛、尿失禁など思春期の不定愁訴に貧困がひそむ事例を、これまで何度も目にしてきた。
母子家庭で姉と兄がいる。母親はパートで働いたが、長続きしない。終日パチンコ店にこもる。精神的に不安定で、掃除も食事の支度もしない。
子どもたちは母親が持ち帰る弁当１個を分け合って命をつないだ。空腹に耐えられず、兄が隣の玄関先に置かれた生協の宅配物をくすねて来ることもあった。
少女は中学に入学したが、休みがちだった。養護教諭は給食を食べさせようと保健室登校させた。同じころ、兄の家庭内暴力が激しくなった。少女はささいなことで殴られ、顔を紫色に腫らしていた。
ひとり、叔母の家に避難した。だがそこも貧しく、小学生のいとこと一つ布団で寝た。相談会に現れたのは、そのころだ。

ツタヤ図書館めぐる住民投票条例案を否決　周南市議会 - 朝日新聞(2016年2月22日)

記事

http://www.asahi.com/articles/ASJ2Q5FWLJ2QTZNB01Z.html?iref=comtop_list_cul_n01
http://megalodon.jp/2016-0223-0938-13/www.asahi.com/articles/ASJ2Q5FWLJ2QTZNB01Z.html?iref=comtop_list_cul_n01

山口県周南市が進めている、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した新図書館計画の是非をめぐり、市民団体の直接請求を受けた住民投票条例案について、同市議会は２２日、賛成３、反対２６の賛成少数で否決した。
同市では、ＣＣＣと連携した図書館計画に反対する市民団体が署名を集め、住民投票を求めて木村健一郎市長に直接請求。木村市長は１７日、「（条例が）制定されれば事業は中断し、市や市民の損失は多大」などとする反対意見をつけて市議会に条例案を提出した。
木村市長は採決後、「２０１８年の完成を目指し、市民生活や街全体の活性化を着実に進めるのが私の使命だと確認した」。市民団体代表の沖田秀仁氏は「署名した市民の声を無視し、強い憤りを覚える」と批判した。（伊藤稔）

武雄市図書館の初期蔵書費用流用を巡り提訴 - 朝日新聞(2016年1月15日)

記事

http://www.asahi.com/articles/CMTW1601154200001.html
http://megalodon.jp/2016-0223-0939-19/www.asahi.com/articles/CMTW1601154200001.html

レンタル大手ツタヤを展開する会社が運営する武雄市図書館をめぐり、市民１７人が１４日、実際には費用の一部しか蔵書を購入していないのに、費用全額が会社側に支払われたのは違法で市に損害が出たとして、武雄市長に対し、樋渡啓祐・前市長ら当時の責任者に損害賠償を請求するよう求める訴訟を佐賀地裁に起こした。
訴状などによると、２０１２年に市と、ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）とが結んだ環境整備契約では、初期蔵書費用として約１９５８万円が見積もられた。実際は、ＣＣＣが当時のグループ会社などから７５６万円分の本を購入したにもかかわらず約１９５８万円が全額ＣＣＣ側に支払われたことは違法だと指摘している。差額は図書館の安全対策工事に使われたという。
原告側の東島浩幸弁護団長は「予算を流用するには正規の手続きを経ないといけないはず」と話し、川原敏昭原告代表は、選書問題などを踏まえ「見た目はどんなに良くても機能がないものを図書館とは呼べない」と訴えた。市教育委員会の担当者は「訴状の内容がわからないのでコメントできない」としている。