砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」 - 東京新聞(2015年6月13日)

国会審議 憲法 記事


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html
http://megalodon.jp/2015-0613-2036-41/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html

しかるに、高村氏はこの批判を受けとめて自説を撤回しないばかりか、最近に至って再び謬見（びゅうけん）＜誤った考え＞を強調し、安倍首相もこれに倣って「今般の法整備の基本的論理はこの判決と軌を一にする」などと言明し始めているので、われわれはここにあらためてこれらの言説が何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎないことを指摘しておきたいと考える。
この最高裁判決の判示は、第一に、日米安保条約に基づく米軍駐留は憲法九条二項の「戦力不保持」原則に違反するか、そして第二に、米軍駐留は憲法九条（全体）や前文等の趣旨に反するかの、二つの争点についてなされており、それに尽きている。それらを通じて、わが国の集団的自衛権のあり方やその行使に関して触れるところは全くない（そのことは現在の内閣法制局長官も認めている）。指摘されている、「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」という判示が、わが国の個別的自衛権を指すものであることは、「わが国が、自国の」とする文辞からしても、また、それが位置づけられている文脈（論脈）からしても疑問の余地はない。
以上の次第で、安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから、一刻も早く態度を改め、提案している安保法制（改正法案）を撤回して、憲法政治の大道（だいどう）＜人の行うべき正しい道＞に立ち返られんことを強く要求するものである。

衆院委　対立の連鎖　与党強行、民・共欠席 - 東京新聞(2015年6月13日)

国会審議 憲法 記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061302000148.html
http://megalodon.jp/2015-0613-2032-27/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061302000148.html

安保法案は自衛隊の海外での活動が大幅に拡大することで多くの問題点が指摘され、国民の理解も進んでいない。にもかかわらず、与党は委員会採決の条件が整ったと説明する形をつくるため、審議時間を積み上げようとしている。
自民、民主両党の国対委員長は十二日の会談で、来週以降の国会運営について協議することで一致したものの、与党は重要課題について審議を尽くす姿勢を欠いたままだ。

安保関連法案 与野党の重鎮４人が反対表明 - NHKニュース(2015年6月12日)

憲法 記事

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112641000.html
http://megalodon.jp/2015-0613-1316-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112641000.html

元自民党副総裁の山崎拓氏ら与野党の重鎮４人が、日本記者クラブで記者会見し、安全保障関連法案について反対する考えを表明しました。
記者会見には、元自民党副総裁の山崎拓氏、民主党政権で財務大臣などを務めた藤井裕久氏、元さきがけ代表の武村正義氏、元国民新党代表の亀井静香衆議院議員の与野党の重鎮４人が出席しました。
このなかで山崎氏は、安全保障関連法案について「積極的平和主義の名の下に、自衛隊が地球の裏側まで行って後方支援活動を行い、武力行使を行い、戦闘行為をやるということは、明らかに憲法違反になる行動をじゃっ起するものだ」と批判しました。
藤井氏は、「中国を仮想敵国にして敵対的行動をするようなことはよいことではない。殴られれば必ず殴り返すというのが世界の常識だ。日本は本当に間違った道を歩む」と指摘しました。
武村氏は、「安倍総理大臣は、７０年続いた日本の平和主義をがらりと変えようとしている。専守防衛を貫いてきたから世界の信頼を得てきたのに、それが崩されようとしている」と主張しました。
亀井氏は、「日本は戦後、国際的に、いわゆる『普通の国』ではない国でいることを国是としてきた。それを一内閣、一国会で変えてしまう、むちゃなことがまかり通ろうとしている」と訴え、安全保障関連法案に反対する考えを表明しました。

山崎拓氏、亀井静香氏、藤井裕久氏、武村正義氏　安保法制に関する緊急会見　2015.6.12

安保法制「反対」「戦争世代」の声も聞け - 東京新聞(2015年6月13日)

国会審議 憲法 社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061302000155.html
http://megalodon.jp/2015-0613-2037-37/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061302000155.html

安全保障法制をこのまま成立させてはいけない。自民党ＯＢの元衆院議員らが声を上げた。自らの戦争体験に基づく切実な思いである。現に政治にたずさわる者はこうした声にも耳を傾けるべきだ。
古巣の振る舞いに、やむにやまれぬ気持ちで立ち上がったのだろう。かつて自民党に所属した現・元衆院議員四人が日本記者クラブで緊急に記者会見を行った。
幹事長や副総裁を歴任した山崎拓氏（７８）、政調会長を務め、現在は無所属の亀井静香衆院議員（７８）、新党さきがけ代表に転じ、細川内閣の官房長官だった武村正義氏（８０）、同内閣で蔵相、民主党政権では財務相を務めた藤井裕久氏（８２）の四氏。いずれも戦前生まれの「戦争体験世代」である。
防衛庁長官も経験した山崎氏は安倍内閣が政府の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認めたことについて「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」と批判した。
ほかの三氏も、集団的自衛権の行使に道を開く安倍内閣の安全保障法制が成立すれば、日本の将来に「大きな禍根を残す」と口々に指摘した。
四氏に共通するのは、安保法制が戦後日本の平和国家としての歩みを傷つけかねないとの危機感である。戦中戦後の苦しい時代を生き抜いた世代だからこそ、日本を再び戦争ができる国にはしたくないとの思いが強いのだろう。
武村氏は「日本は専守防衛を貫くことで世界の国々から高い信頼を得てきた。専守防衛こそ最大の抑止力だ」と述べた。自民党議員として、また同党を離れてからも政権で要職を担った人たちの重い指摘である。全く同感だ。
しかし、安保法制を「違憲」と断じた憲法学者を「自衛の措置が何であるかを考え抜くのは憲法学者でなく政治家だ」と切り捨てる現在の自民党である。党ＯＢの諫言（かんげん）も耳障りに違いない。
安保法制の廃案を求める憲法研究者が二百人以上になろうとも、世論調査で安保法制に反対する人が半数を超えようとも、聞く耳を持たないのだろう。選挙で勝ち、白紙委任されたかのような振る舞いは、あまりにも傲慢（ごうまん）だ。
亀井氏は「戦争に負けて以来、最大の危機だ。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」と語気を強めた。安保法制に疑問を持つ人は大いに声を出してほしい。危機感を共有し、民意のうねりをつくりたい。

安倍政権の暴走はなぜ止まらないのか？　機能不全を起こした三つの暴走停止装置(古賀茂明さん「日本再生に挑む」) - 週刊現代(2015年6月20日号)　

国会審議 憲法 Webサイト紹介

http://bit.ly/1ThvWve

まず、国会の機能。政権の暴走を止める役割を担う野党がまったく頼りない。国家安全保障会議設置法審議の時は、民主党も維新の党（当時は日本維新の会）も賛成に回った。集団的自衛権そのものにも両党は実は必ずしも反対ではない。一見政府批判をしているようだが、実は民主党も維新の党もタカ派議員の勢力が強く、法案成立絶対阻止の運動を展開するという動きにならない。
次に司法（最高裁判所）だが、一票の格差問題で違憲無効の判断を避け続けてきたことからわかる通り、政府の重要判断を覆すことには極めて消極的だ。この姿勢は、'59年の砂川判決で、国家安全保障のような「高度に政治的な問題」については判断しないとして以来一貫している。
そして、マスコミの機能停止も深刻だ。集団的自衛権が違憲であることは、日本中の憲法学者に聞けば明らかだ。そうであれば、違憲立法を止めろという論調の記事を展開すべきだが、常に賛否両論を並べて、議論の余地があるかのように伝える。
世論調査でも、今国会中の成立に反対が多いなどという結果を報道して、反対のニュアンスを伝えているが、アリバイ作りに過ぎない。法案成立の時期を議論することは、成立を前提にしているということでもある。
テレビでも、キャスターが、「よくわかりません」「懸念があります」「拙速ではないか」とコメントするが、違憲立法をやめろとは決して言わない。政府に向けて中立を装い、一方で政権監視の役割も演じて、政府と国民双方に対するアリバイ作りをしているだけ。頭の中は、法案成立が前提となっている。
では、私たちに手段はないのだろうか。そんなことはない。
憲法21条が国民に保障する表現の自由がある。マスコミに頼るのではなく、何十万人もの人々が立ち上がり、官邸前に押し寄せたらどうなるだろうか。それでも、安倍政権が暴走を続けられるのか。
主権在民。今こそ国民自身がそれを示す時だ。

どう考えても普通じゃないなんと自殺者54人!　自衛隊の「異常な仕事」 - 現代ビジネス(2015年6月12日)

国会審議 憲法 Webサイト紹介

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700?page=3

5月27日の国会、安保法制をめぐる衆院の特別委員会。志位和夫・共産党委員長の質問に答えて政府が認めた、ある数字に衝撃が走った。
〈'03~'09年にイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺したと認定された隊員は29人。うち4人はイラク派遣が原因だった〉
〈'01~'07年のテロ特措法でインド洋での給油活動に参加した隊員のうち、同様に自殺と認定された隊員は25人〉

平和の俳句に「みなづき賞」　「一般の人々の生の声を聞く思い」 - 東京新聞(2015年6月13日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000122.html
http://megalodon.jp/2015-0613-2030-39/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000122.html

黒田杏子（ももこ）さんや高野ムツオさんら実力派俳人が集う「件（くだん）の会」が選ぶ第十二回みなづき賞に、本紙「平和の俳句」が決まった。戦後七十年となる本年一月一日から毎日、朝刊一面に作者が平和への思いを込めた一句を掲載し続けていることが「歴史に残る快挙」と評価された。

娘絞殺:「困窮、非難できず」減刑し懲役７年　千葉地裁 - 毎日新聞(2015年6月12日)

記事

http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040167000c.html
http://megalodon.jp/2015-0613-1338-41/mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040167000c.html

生活に困窮して家賃を滞納し、県営住宅から強制退去させられる当日、中学２年の一人娘（当時１３歳）を絞殺したとして、殺人罪などに問われた千葉県銚子市、パート従業員、松谷美花被告（４４）の裁判員裁判で、千葉地裁は１２日、懲役７年（求刑・懲役１４年）の判決を言い渡した。佐々木一夫裁判長は「突然、仲の良かった母親に殺された被害者は誠にふびんだが、原因の全てが被告にあったとは言えない」と求刑の２分の１とした量刑の理由を説明した。
事件の経緯について佐々木裁判長は「身近に頼りにできる人もおらず長年困窮する中、自分が死ぬしかないという心境に追い込まれて強制退去の日を迎え、突発的に娘を殺害した」と指摘し、「被告を強く非難できない事情も認められる」と述べた。一方、同種事件の量刑と比較し「刑の執行を猶予する余地があるとは言い難い」とした。
判決によると、松谷被告は２０１４年９月２４日午前９時ごろ、県営住宅の自室で長女の可純（かすみ）さんの首を絞めて殺害した。
被告は借金を抱えていた夫と離婚し、パートをしながら返済を続けたが、１２年から家賃を滞納した。１３年には娘の中学入学準備のためにヤミ金融から金を借りるまで困窮した。市に相談したこともあったが、生活保護は受けられなかった。【川名壮志】
◇銚子市長「今も断腸の思い」
閉廷後、審理に参加した６人の裁判員全員が記者会見した。松谷被告を自身に置き換えて考えたといい、３０代の男性は「生活苦というキーワードがあった。同情する余地があるか考え、客観的に判断できた」と振り返った。別の男性は「市民的な感覚を出せたと思う」と語った。
千葉県は事情を調べないまま被告に県営住宅からの強制退去を求めた。生活保護の申請を受け付ける銚子市も、窓口を訪ねてきた被告から詳しい説明を聞かず、支援に結びつけられなかった。
娘が松谷被告と同年齢という裁判員の女性（６９）は「本人に全て責任があるというのはどうか。行政が全く関係ないとは言えないと思った」と語ったが、３０代の男性は「行政の問題と事件が直接結びつくとは思わない」と話した。
一方、銚子市の越川信一市長は判決後、「明るくバレーボールが大好きだった松谷可純さんの命を救えなかったことは今も断腸の思い。事件を深く受け止め、二度と起こらないようにすることが市の責務だ」とのコメントを出した。【円谷美晶、信田真由美】