生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日判決 - 毎日新聞(2015年6月12日)

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生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学2年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が12日、千葉地裁(佐々木一夫裁判長)で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかった。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。
殺人罪などに問われているのは千葉県銚子市のパート従業員、松谷美花被告(44)。起訴状によると2014年9月24日午前9時ごろ、県営住宅の自室で長女可純(かすみ)さん(当時13歳)の首を絞めて窒息死させたとされる。
月1万2800円の家賃の滞納が約2年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前11時10分ごろ、鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが、布団の上でうつぶせになった可純さんの遺体を見つけた。
被告は放心状態で座り込み、可純さんの頭をなでながら4日前に撮ったビデオを見ていた。体育祭で赤い鉢巻きをして走る娘の姿が映し出されていた。「これは私の子。この鉢巻きで首を絞めちゃった。ビデオを見終わったら自分も死ぬ」と話したという。
今月8日に始まった公判で、生活の様子が明らかになった。会社員の夫は結婚当時から数百万円の借金を抱えていた。その返済や生活のために被告名義でも消費者金融から金を借りた。02年に離婚し、06年から学校給食のパートをしながら返済を続けてきたが、12年5月から家賃を払えなくなった。
可純さんの中学入学直前の13年春、制服や体操着を買うためにヤミ金から7万円を借り、少なくとも5業者から違法な高金利で返済を強いられた。国民健康保険料も滞納した。パートの時給は850円、月給は4万〜8万円。ただ、事件を起こした14年9月は夏休み明けだったためゼロだった。事件当時の預金残高は1963円しかなかったが、被告人質問で「市が雇っているので掛け持ちのアルバイトは無理と言われていた」と説明した。
実家の土地を無断で借金の担保にしたため両親とは絶縁状態だった。友人からも借金を重ねたが、事情は話せなかった。生活保護の相談で銚子市役所を訪れたが「仕事をしているなどという理由で断られ、頼ることができなかった」という。
困窮した親子を救う手立てはなかったのか。市社会福祉課は取材に「制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかった」と説明した。立ち退きを求めた県住宅課も「被告の生活状況は把握していなかった」という。
「本当は私が死ぬはずだった。可純に本当に申し訳ない」。松谷被告は法廷で涙を流した。自分の腹を切るため、台所のテーブルの上に一番切れる包丁を用意したとも明かした。量刑以外に争いはなく、検察側は「被害者に責任は全くなく、犯行は身勝手だ」と懲役14年を求刑した。弁護側は「事件の経緯は同情に値する」として執行猶予を求めている。【川名壮志】
◇行政側が積極的な情報提供を
専門家は事件をどうみるか。吉永純・花園大教授(公的扶助論)は「事情も聴かずに立ち退きを強制した千葉県にも、経済状況を聴取せずに生活保護の申請を受理しなかった銚子市にも問題があった」と話す。そのうえで「どこででも起こりうる問題だ」と指摘し、「困窮者は貧困から抜け出すために必要な情報を得る手立てを持てない。だからこそ行政側が積極的な情報提供やアドバイスをする必要がある」と語った。
事件を受け、千葉県は県営住宅の明け渡し訴訟を起こした場合は、福祉担当者や民生委員が対象者を訪ねて家賃を滞納している理由などを聞き取るよう関係市町村に要請する対策を取った。銚子市国民健康保険の未納情報を生活保護担当者が把握できるようにし、支援の手から漏れた人がいないか確認しているという。

「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者 - シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 - ハーバー・ビジネス・オンライン(2015年06月12日)

http://hbol.jp/45061
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官房長官は、
長尾一紘・中央大名誉教授
百地章・日本大教授
西修・駒沢大名誉教授
の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。
集団的自衛権を合憲だという憲法学者はいる。ただし、みな日本会議の人間だ」と要約すべき発言なのだ。
...
特定の組織に属する特殊な学者の意見を「集団的自衛権は合憲と主張する学者」の傍証として挙げる菅官房長官および安倍政権は、もはや日本会議系の人脈に頼らざるを得なくなっていると見るほかない。
言うまでもなく、集団的自衛権に関する議論は、日本の将来を左右する重大な課題だ。このような課題を議論するにあたって、特殊な政治意図をもった特殊な人々の主張に依拠するのは、問題と言わざるを得ないのではないだろうか。

<憲法審査会>安保法案論議で過熱 自民、審議延期を指示 - 毎日新聞(2015年6月11日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000119-mai-pol
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自民推薦を含む3人の憲法学者全員が安保法案を「違憲」と指摘した前回4日の審査会後、法案への影響を懸念する自民党国対幹部は、船田元(はじめ)党憲法改正推進本部長らに「ローキー(抑制的)でやるように」と伝え、事実上審議の延期を指示している。審査会は15日に高知市公聴会を開くことまでは、与野党で合意しているが、その後の日程は未定だ。憲法論議の推進役を担ってきた自民党が、一時ブレーキをかける側に回ったことで、衆参とも今後の見通しは立たなくなった。【高橋克哉】

<安保関連法案>学者3人「違憲」発端に 与野党論争激しく - 毎日新聞(2015年6月11日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000114-mai-pol
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自民党高村正彦副総裁は、憲法9条自衛権の関係に言及した1959年の最高裁砂川事件判決について「この法理を超えた解釈はできない」と指摘。同判決が認めた「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置」は集団的自衛権と個別的自衛権を区別していないとしたうえで、「必要な措置にどのようなものがあるかは、国民の命と平和な暮らしを預かる政府、国会が不断に検討する必要がある」と強調した。
高村氏とともに関連法案作りを主導した公明党北側一雄副代表は「9条のもとで自衛の措置がどこまで許されるかが、昨年7月の閣議決定に至るまで与党協議の最大の論点だった」と述べ、集団的自衛権を行使できないという従来の憲法解釈の変更は、政府・与党による慎重な議論の結果だと説明した。
これに対し、民主党枝野幸男幹事長は「(砂川判決の)論点は個別的自衛権の合憲性であり、集団的自衛権の行使の可否はまったく問題になっていない」と主張。砂川判決後も政府が長年、集団的自衛権行使を認めてこなかったことを理由に、「判決は行使容認には到底結び付かない」と批判した。
憲法学者3人の指摘をどう評価するかを巡っても与野党で意見が分かれた。高村氏は、54年の自衛隊創設当初もほとんどの憲法学者違憲だと主張していたと指摘。「自衛隊日米安全保障条約が抑止力として働き、平和と安全を維持してきた」と述べ、今回の法案も将来的に国民の支持を得られるという自信をにじませた。
しかし、枝野氏は「既に確立した解釈との論理的整合性(があるかないか)は政治性を帯びる問題ではなく、専門家に委ねるべきだ」と反論。「専門家の指摘を無視して解釈を一方的に都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と批判した。共産党赤嶺政賢氏も「参考人の指摘に対して政府が9日に発表した見解はまったく反論になっていない」と述べ、関連法案の廃案を求めた。
維新の党の井上英孝氏は、関連法案で自衛隊による後方支援任務が拡大することに関し「武力行使との一体化と解される可能性がある」と指摘した。次世代の党の園田博之氏は関連法案を評価した。

自民、学者批判相次ぐ 枝野氏「参考人質疑を軽視」 - 東京新聞(2015年6月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000157.html
http://megalodon.jp/2015-0612-0910-55/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000157.html

憲法と安保法制 議論の積み重ねは重い - 東京新聞(2015年6月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061202000187.html
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安倍内閣が提出した安全保障法制は「違憲」か「合憲」か。大勢の憲法学者違憲と断じること自体、この法制が妥当性を欠く証左だ。合憲と言い張り、成立を強行する愚を犯すべきではない。
集団的自衛権を行使するための安保法制の合憲性をめぐり、与野党がきのう激しく火花を散らしたのは衆院憲法審査会だった。ちょうど一週間前、自民党が推薦した参考人を含めて憲法学者三人が、安保法制を違憲と断じた「因縁の場」でもある。
法案提出前の与党協議を主導した自民党高村正彦副総裁は安倍内閣集団的自衛権の行使容認に転じた閣議決定の根拠とした砂川事件最高裁判決(一九五九年)について「集団的自衛権の行使は認められないとは言っていない」と指摘した。しかし、認められると明言しているわけではない。
「砂川判決」は自衛権の行使を「国家固有の権能の行使」として認めているが、日本が集団的自衛権を行使できるか否かは議論されておらず、判決が行使を認めた自衛権に、集団的自衛権が含まれていると解釈するのは強引すぎる。
民主党枝野幸男幹事長が「都合よく憲法解釈を変更するのは、『法の支配』の対極だ」と安倍内閣の手法を批判したのも当然だ。
高村氏は「憲法の番人は最高裁であり、学者ではない」とも述べている。その通りではある。憲法八一条は最高裁判所を法律などが憲法に適合するか否かを決定する「終審裁判所」と定めている。
とはいえ、自ら呼んだ参考人の発言が期待と違ったからといって無視していいわけではあるまい。
最高裁は、個々の法律について常に合憲・違憲を判断しているわけではない。司法の手続きに入るのは訴訟の提起後で、訴えた人の権利が実質的に侵害されたとみなさなければ、憲法判断の前に訴えが却下されることもある。
自衛権の行使に関して最高裁が示した判断が、砂川判決しかないことも、こうした事情による。
自衛権をめぐる最高裁憲法判断が極端に少ないからこそ、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ね、憲法学者による専門的な立場からの発信が重要なのではないのか。
最高裁の判断をねじ曲げ、国会での議論の積み重ねを顧みず、憲法学者の忠告を聞かず、一内閣の判断で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める。こんな憲法破壊を許しては戦後日本の平和国家としての歩みに汚点を残す。

反安保デモ 合憲根拠を批判 「都合の良いところだけ」 - 東京新聞(2015年6月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061202000169.html
http://megalodon.jp/2015-0612-0916-13/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061202000169.html

国会で審議中の安全保障関連法案に反対する市民約1700人(主催者発表)が11日、国会周辺に集まり「戦争をする国にはさせないぞ!」「戦争法制整備法、反対!」とシュプレヒコールを繰り返した。数百メートルにわたり歩道を埋め尽くした参加者は「九条壊すな!」などと印刷した紙を掲げて反対を訴えた。

安保法案 「違憲、平和主義に反する」 弁護士会:群馬 - 東京新聞(2015年6月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150612/CK2015061202000168.html
http://megalodon.jp/2015-0612-0917-33/www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150612/CK2015061202000168.html

安全保障関連法案をめぐる国会論戦で、憲法学者が「違憲」を表明したが、県内の法律関係者からも法案に反対する声が上がった。群馬弁護士会前橋市)の橋爪健(たけし)会長らは十一日、県庁で記者会見し、「安全保障法制改定法案の廃止を求める会長声明」を発表した。所属する弁護士二百七十三人(四月現在)の大半が趣旨に賛同しているという。 (菅原洋)

「一生派遣」の恐れ 衆院委与党採決提案 - 東京新聞(2015年6月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000151.html
http://megalodon.jp/2015-0612-0924-11/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000151.html

衆院厚生労働委員会渡辺博道委員長(自民)は十一日午後の理事会で、企業が派遣労働者を受け入れられる期間の上限を実質的に撤廃する労働者派遣法改正案の質疑を十二日で終えることを職権で決めた。与党の自民、公明両党は同日中の採決を提案したが、民主、共産などの野党は強く反発している。
採決すれば自民、公明の賛成多数で可決され、来週にも衆院を通過する見通しだ。

正社員登用の保証なし 経営側の強い意向反映 - 東京新聞(2015年6月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000152.html
http://megalodon.jp/2015-0612-0925-32/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000152.html

Q それでも労働者側は反対している
A 政府は雇用が安定すると主張するが、その通りになるとは限らない。なぜなら、派遣会社にとって、受け入れ企業は顧客。直接雇用を強く頼めるかは分からない。派遣会社が無期雇用しても、派遣という働き方は変わらない。受け入れ企業が正社員募集の情報を提供しても、採用につながる保証はない。
政府が改正案の成立を急ぐのは、経営側の強い意向が働いているからだ。このことからも、労働者より企業側にメリットのある法改正だといえる。

沖縄経済が基地依存というのは誤り 翁長知事会見要旨 - 東京新聞(2015年6月12日) 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000158.html
http://megalodon.jp/2015-0612-0927-09/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000158.html

翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事の会見の要旨は次の通り。

翁長氏 沖縄と本土の間には心のひだというか、乖離(かいり)がある。私たちが三万五千人の大集会を開いたことを、なかなか理解してもらえない。「何を考えてそんなことをしているのか」と考える一般の国民は多いのではないか。これを埋めるのは大変難しいが、距離が縮まって一緒に日米安保体制や地方自治に関する議論が深まればありがたい。
「沖縄経済は基地へ依存している」と言われるが、それは誤りだ。那覇市内で返還後に再開発した地域は、経済効果が返還前の三十二倍に伸びた。現在、県内総生産に基地関連が占める割合は5%を切っている。基地は沖縄経済の阻害要因となっている。
記者 今後は米国政府、議会へどのような働きかけをしていくのか。
翁長氏 今までは基地問題で米国へ要請しても「それは日本の国内問題だ」と言われ続けてきたが、今回の訪米では一部の人に「沖縄県民の理解がなければ基地はできない。県民の今の声が沖縄の米軍へ向かってきた時に、安定的な運用は厳しくなると感じている」という話をしてもらった。その意味では、辺野古(へのこ)の新基地について、これからも米国が「日本国民の話だ。私たちは当事者ではない」と言えるのか、あらためて申し上げていきたい。
記者 辺野古の新基地建設計画はボーリング調査が進み、夏にも着工と言われている。どのように阻止するのか。
翁長氏 専門家の検証委員会で、前知事の出した辺野古の埋め立て承認に瑕疵(かし)があるかどうか検討しており、七月にもまとめる予定だ。委員会の結論は最大限に尊重するので、(埋め立て承認取り消しという)可能性も出てくる。
記者 米軍普天間(ふてんま)飛行場の固定化を避けるため、どのような対応が必要と考えるか。
翁長氏 沖縄本島にある米軍基地で県民が提供したものは一つもない。私にすると「自分で奪っておいて、老朽化して世界一危険になったから負担しろ、代替案をおまえたちで考えろ」と。これは日本政府の堕落だ。県外へ持っていけとしか、沖縄県が言えることはない。
記者 福島県原発事故の渦中にある。国策の犠牲となった基地がある沖縄県から福島県民へ伝えることはあるか。
翁長氏 政府の人に「いつまで戦争の話をするのか」と言われたことがある。福島も今はみんなで応援しようと言っていても「いつまで原発の話をしているのか」と言われるのは目に見えている。理屈がしっかり通るならば、ノーというものははっきりノーと言い、みんなで連帯していかなければいけない。これは沖縄の問題だけではなく、もし見過ごせば、日本全体のどの地方でも起こり得ることを理解してほしい。
記者 日米両政府と戦う重い決断の背景にあったのは何か。
翁長氏 なぜ沖縄県民が右だ左だとけんかをしなければいけないのか、誰か上から笑っている人がいると十代の時から思っていた。ここで自分が政治家としてやるべきだと感じた。自民党に別れを告げるのは悲しい決断だったし、革新の方々と一緒にやるのも大変だと思ったが、沖縄県イデオロギーよりもアイデンティティーという気持ちを持ちながら基地問題に当たらないと解決できない。<<