http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032602000154.html
http://megalodon.jp/2015-0326-1049-14/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032602000154.html
「一票の格差」が最大二・一三倍だった昨年十二月の衆院選は、有権者の投票価値が不平等で違憲だとして、二つの弁護士グループが全国で選挙やり直し（無効）を求めた訴訟は二十五日、福岡高裁（高野裕裁判長）が初の「違憲」判断を示した。選挙無効の請求は退けた。訴訟は計十七件あり、二十五日までに出された十一判決は「違憲状態」七件、「合憲」三件、「違憲」一件。国会の是正に向けた取り組みをどう評価するかが争点で、司法判断が分かれた。
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2015/03/politique-0700.html
安部首相が自衛隊を「我が軍」と呼び、これに文句がつくと菅官房長官が擁護するという一連の流れが話題になっている。
「わが軍」答弁、問題ない 野党批判に官房長官 - 47NEWS(2015年3月25日）
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032501001026.html
http://megalodon.jp/2015-0326-1230-14/www.47news.jp/CN/201503/CN2015032501001026.htmlもちろん、軍隊じゃないということの機能を知りながら敢えて現実には軍隊だと言ってみせるのは別だ。
政治的に軍備拡張、軍事的圧力で国際紛争の解決をできるようにする、憲法9条をなくそう、そういう選択をしている人が「自衛隊は軍隊にほかならない」と発言するのはよく分かる。これはナイーブじゃない。確信犯とでもいうのか。こちらが下心だ。なお、このように言うことは、別に自衛隊が現実に軍隊なのかどうかを議論したいというわけではない。むしろその種の議論は不毛だ。そうではなくて、自衛隊は軍隊とは違うんだという建前の下で、だから軍拡はしないし、対外戦争に積極的にもならないという政策の方向性を維持すべきだということだ。
このことは、少なくとも旧軍とは同じじゃない、連続性もない、旧関東軍のようなことができる態勢も意識もない、だから軍隊とは呼ばないという歴史に根ざした政治的意思が凝縮されている
自衛隊を軍隊と認めることは、このような歴史認識を薄れさせるという点で有害で、逆に覆すことを狙っているかもしれない。
このことを指摘することは、自衛隊が軍隊じゃないと主張することとは違うのだが、この点がなかなか理解されないようだ。旧軍との関係を度外視しても、アメリカや中国、あるいはロシア、NATO、下は北朝鮮に至るまで、軍事力で他国との紛争に自国の意図を押し通そうとすることが行われている。
自衛隊はそのような道具としては使わないし、使えない限度での存在に留めるというのが、自衛隊は軍隊ではないという建前の現在意味するところなのだ。
自衛隊は軍隊だという人の意図が上記の軍事力による国際紛争手段を日本もできるようにしたいというところにあることを指摘し、それは憲法上の禁止事項だと指摘しなければならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150326/CK2015032602000162.html
http://megalodon.jp/2015-0326-1050-21/www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150326/CK2015032602000162.html
一九四五年七月十二日午後十一時すぎ。二荒山の近くに住んでいた家族は必死で逃げていた。自宅から二百メートルの防空壕へ、母親が兄の手を引いて走った。途中、衣服に火が付き、泣き叫ぶ人たちがいた。生まれたばかりの大門さんは毛布にくるまれ、母の腕の中にいた。
防空壕にたどり着くと、母親が抱えていたはずの赤ちゃんがいない。逃げるのに夢中で、途中で落としてしまったことに気づかなかった。取り乱して自宅へ戻る。二十分ほどで見つけ、大門さんは奇跡的に助かった。そう何度も兄から聞いてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015032502000146.html
http://megalodon.jp/2015-0326-1003-30/www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015032502000146.html
取り調べの録音・録画（可視化）や司法取引の導入、通信傍受の拡大を柱とする刑事法制改革法案の国会審議が四月にも始まる。このうち司法取引はニセ電話詐欺など組織的犯罪の捜査への活用が期待されている。しかし、捜査機関との取引で利益を得たいために虚偽供述をして無関係の人を引っ張り込む恐れもあり、新たな冤罪（えんざい）を生みかねない。 （西田義洋)
