2020-06-24

学校の自殺調査記録見つからず　中１女子生徒、東京・昭島 - 東京新聞(2020年6月23日)

www.tokyo-np.co.jp

2019-06-09

［幼保無償化と認可外］「質」確保に責任果たせ - 沖縄タイムス(2019年6月9日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/430491
https://megalodon.jp/2019-0609-1034-06/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/430491

公費による無償化対象とする以上、「保育の質」確保にも責任を持つべきだ。
県内３３５の認可外保育施設のうち、県などの「指導監督基準」を満たし証明書を交付された施設が、３月末時点で１５８にとどまっていることが明らかになった。全体の半数以下である。
指導監督基準は、子どもの安全確保等の視点から劣悪な施設を排除するために設けられた最低ラインともいえる条件だ。
今回、不適合事例として挙げられたのは「保育士の配置数や有資格者数が足りない」「健康診断が実施されていない」「危険な場所・設備の安全管理が図られていない」などである。
安倍政権の目玉政策である幼児教育・保育の無償化が、消費税増税合わせ１０月からスタートする。
無償化となるのは認可保育所や認定こども園、幼稚園にかかる費用で、３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は低所得世帯が対象となる。さらに５年間に限っては、国の基準を満たしていない認可外も対象とする経過措置が盛り込まれた。
子育て世代の経済的負担を軽減する方向の施策は歓迎したい。認可園に入れずやむを得ず認可外に預けているという保護者も多く「負担に差が出るのはおかしい」との指摘も理解できる。
認可外が一概に悪いわけではないが、ただ最低基準を守れない施設まで対象を広げることが子育て支援につながるのか。疑問なしとしない。

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厚生労働省の「２０１６年度認可外保育施設の現況取りまとめ」によると、自治体が立ち入り調査した認可外施設のうち４割超は、職員数や避難訓練などの指導監督基準を満たしていなかった。国は自治体に年１回以上の立ち入りを求めているが、３割弱の施設では実施されていない。
県内の立ち入りも１８年度は１９１施設にとどまり、調査が追い付いていない状況が浮き彫りになっている。
問題がより深刻なのは、県内は全保育施設に占める認可外の割合が３割を超え、全国の２倍以上も多いことだ。
戦後、公的保育所の整備が遅れた沖縄で認可外が担ってきた役割は大きい。しかしだからといって保育の質を置き去りにすることはできない。
無償化のお墨付きを与えるからには、全ての認可外の実態を調査した上で、底上げを図る方向で指導監督を強化していく必要がある。

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幼保無償化は安倍晋三首相が一昨年の衆院選を前に唐突に打ち出した公約だ。安全面に懸念を残しながらも実施を急いだのは、夏の参院選に向けて成果づくりの側面もある。
高所得層ほど経済的恩恵が大きくなる仕組みへの疑問はいまだ払拭（ふっしょく）されていない。待機児童対策を優先すべきとの声も根強い。
無償化と保育の質向上の両方を成り立たせるには、認可外から認可施設へのさらなる移行支援が求められる。保育士の処遇改善と増員も不可欠である。

2015-01-01

東京新聞:まやかしの湾岸トラウマ:私説･論説室から-東京新聞(2014年12月31日)

集団的自衛権を考えるコラム

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014123102000127.html
http://megalodon.jp/2015-0101-1226-37/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014123102000127.html

集団的自衛権の行使容認が閣議決定された今年、自衛隊海外派遣の必要性を意味する「湾岸戦争のトラウマ（心的外傷）」という言葉が蘇（よみがえ）り、何度か新聞にも登場した。
一九九一年、クウェート占領中のイラク軍を多国籍軍が攻撃した湾岸戦争で、日本は百三十億ドル（当時のレートで一兆七千億円）という巨費を拠出した。だが、クウェート政府が米国など三十カ国に謝意を示す広告を米紙に掲載した中に日本の国名はなかった。
「カネだけではだめだ」との思いがトラウマとなり、翌九二年、日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させ、自衛隊の海外活動を本
格化させるきっかけになった。
だが、九三年に使途が公表された追加分九十億ドル（同一兆一千七百億円）の内訳をみると、配分先のトップは米国で一兆七百九十億円、次いで英国三百九十億円と続き、肝心のクウェートへは十二カ国中、下から二番目の六億三千万円しか渡っていない。大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われていないのだから、感謝の広告に日本が出てこないのもうなずける。
「外交失敗のトラウマ」というならまだ分かる。実際には自衛隊の海外派遣が検討される度に「湾岸戦争のトラウマ」という言葉が繰り返され、ついに集団的自衛権をめぐる議論にまで登場した。まやかしのトラウマは、いまなお健在である。　（半田滋）

2014-12-10

９条「改正しない」５割超　都内の衆院選候補者アンケート-東京新聞(2014年12月9日)

憲法集団的自衛権を考える記事

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120990095816.html
http://megalodon.jp/2014-1210-0946-34/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120990095816.html

東京新聞は東京都内の衆院選候補者九十七人を対象に政策アンケートを実施し、九十五人が回答した。憲法九条は「改正しない」、解釈改憲による集団的自衛権行使容認には「反対」とする回答が、それぞれ五割を超えた。
【憲法・集団的自衛権】
憲法九条を改正すべきか質問した。「改正しない」が５２・６％、「改正する」が４３・２％だった。
安倍政権が実施した、解釈改憲による集団的自衛権行使容認については、「反対」が５７・９％で、「賛成」３６・８％を大きく上回った。
【原発】
将来のエネルギー政策について聞いた。「原発をゼロにして再生可能エネルギーを増やす」との回答が最多で５６・８％。「原発を減らして再生可能エネルギーを増やす」は３１・６％で、「原発を主要エネルギー源として維持」は８・４％にとどまった。
【経済】
アベノミクスを「評価しない」との回答が６３・２％、「評価する」は３３・７％だった。
消費税増税については、「増税延期」５０・５％、「増税中止」３７・９％と続き、「減税」は５・３％、「来年十月に増税」は３・２％だった。
※八日午後六時までの回答人数九十五を母数とし、小数点二位以下を四捨五入したため、１００％にならないグラフもある。回答のあった立候補者の政党内訳は、自民二十四、民主十九、維新七、公明一、次世代十、共産二十五、生活二、諸派二、無所属五。

2014-12-02

市民ら、衆院選争点一つじゃない　安全保障、秘密法、原発…-東京新聞(2014年12月1日)

憲法集団的自衛権を考える原発特定秘密保護法記事

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120101001951.html
http://megalodon.jp/2014-1202-0927-21/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120101001951.html

争点は一つじゃない―。衆院選公示を前に、集団的自衛権行使容認などに反対する市民団体代表らが１日、東京都内で記者会見し「安倍政権はこの２年、市民社会を脅かす恐れがある施策を十分な議論なく強行してきた。アベノミクス以外の争点もよく考えて投票してほしい」と呼び掛けた。
「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」の高田健さんは「アベノミクスは安倍首相が争点にしたいだけ。集団的自衛権の行使が合憲だという『解釈改憲』をした安倍政権の評価こそ問われるべきだ」と述べた。

2014-12-01

集団的自衛権の閣議決定　反対　民主９４％、維新７８％-東京新聞(2014年12月1日)

集団的自衛権を考える記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014120102000158.html
http://megalodon.jp/2014-1201-0932-30/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014120102000158.html

2014-11-25

瓦解したアベノミクス､解散した”真の目的”消費増税先送りで財政膨張に歯止めなし-週刊東洋経済(2014年11月29日号)

憲法集団的自衛権を考える Webサイト紹介

1/3 http://toyokeizai.net/articles/-/54134
2/3 http://toyokeizai.net/articles/-/54134?page=2
3/3 http://toyokeizai.net/articles/-/54134?page=3

目指すは集団的自衛権の行使
安倍首相は今年６月、集団的自衛権行使を可能にするため、憲法解釈変更の閣議決定を行った。実際の行使に必要な関連法の改正は、来年の通常国会で審議する予定だ。
クレディ・スイス証券の市川眞一チーフ・マーケット・ストラテジストは「6月の憲法解釈変更の閣議決定後、大手メディアの世論調査で、安倍内閣の支持率は大きく低下した。このテーマは国民に受けがよくない」とし、「今解散しなければ、15年半ばから世論は安全保障一色になり、円安進行による国民の痛みも増す中で、9月の自民党総裁選を迎えてしまう。今しかなかった」と解説する。
安倍首相が集団的自衛権の行使という、憲法解釈にかかわる重要な問題について、国民に信を問うことなく閣議決定を強行したのを、忘れてはならない。首相になった最大の目的はホームページに高らかに宣言されている。「戦後レジームからの脱却」であり、憲法を改正、第９条に「自衛軍の保持」を明記すること、と。
近い将来、日本の若者はインフレに苦しみ、日米同盟下で戦地に送られるのか。有権者の審判が下る。
（「週刊東洋経済」2014年11月29日号＜11月25日発売＞掲載の「核心リポート01」を転載）

2014-11-24

＜安倍政治　２年を問う（中）＞　安全保障・憲法-東京新聞(2014年11月24日)

憲法記事集団的自衛権を考える

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112402000123.html
http://megalodon.jp/2014-1124-1443-00/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112402000123.html

「私は、私の愛する国を『積極的平和主義』の国にしようと決意している」
二〇一三年九月、安倍晋三首相は外遊先のニューヨークでの講演で、こう宣言した。
この二カ月前の参院選を経て、与党は衆参両院で過半数を獲得しており、首相は一連の安全保障政策に着手。米国の組織をモデルとした国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法や、国民の知る権利を侵す恐れがある特定秘密保護法を成立させた。集団的自衛権行使容認も、改憲手続きを踏まずに解釈変更で閣議決定。松井さんが感じる息苦しさは、こうした政策の積み重ねと無関係ではない。
積極的平和主義について、首相は「米国などと手を携え、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」ことと説明。軍事的な「貢献」の拡大を意味しており、日本が戦後、憲法に基づいて貫いてきた平和主義とは異質なものだ。
日本は戦後六十九年間、海外の戦闘で一発の銃弾も撃たず、他国民を含めて一人の死者も出してこなかった。自衛隊の海外派遣は近年拡大してきたが、イラク戦争でも人道復興支援の名目だった。
積極的平和主義の象徴ともいえる集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていなくても、他国を守るために武力を使える権利。閣議決定では、他国軍への支援の要件も緩和しており、今後これらの具体的な法整備が進められようとしている。
柳沢協二元内閣官房副長官補は「（集団的自衛権行使は）他国の戦争、内戦への不介入という日本の原則を放棄するもので、『平和国家日本』のブランドを毀損（きそん）する」と懸念。「平和」の意味が変わろうとしている。　（安藤恭子、金杉貴雄）

参考)
＜安倍政治　２年を問う（上）＞　アベノミクス・くらし-東京新聞(2014年11月23日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html
http://megalodon.jp/2014-1124-1446-21/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html

2014-11-21

アベノミクス　日本の針路　見極める時-東京新聞(2014年11月21日)

憲法原発特定秘密保護法集団的自衛権を考える記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112102000124.html
http://megalodon.jp/2014-1121-1517-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112102000124.html

経済政策。安保・憲法。そして原発。二年前の衆院選で首相に就任した安倍氏は、日本の岐路となる三つのテーマについて、安倍路線を一直線に進んできた。
首相自身が「アベノミクス」と呼ぶ経済政策により、株価などの数値は改善した。一方で人々のくらしの格差は広がりつつある。
海外での武力行使に道を開く集団的自衛権は、長い間、違憲と解釈されてきたが、国会の議論もほとんどないまま、閣議の決定で行使が認められた。
原発は再稼働の動きが加速。原発維持の姿勢は鮮明になり、曲がりなりにも脱原発を掲げていた民主党政権から転換した。
.....
しかし安倍路線は二年前の衆院選で信任を得たわけではない。「三つの岐路」は、今なお賛否が割れている。「三つの岐路」以外に目を転じると安倍政権下では、特定秘密保護法が成立。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加した。前回衆院選の自民党公約には、秘密保護法制についての記載はなく、ＴＰＰ参加は、条件付きで反対だった。
今回の衆院選では、二年間の政権実績が、判断材料になる。郵政民営化の是非を争った二〇〇五年、政権選択に注目が集まった〇九年、民主党政権への失望が選挙戦を包んだ一二年と、最近は、一点に関心が集まる衆院選が続いてきた。しかし今回は違う。安倍政治が、丸ごと問われる。
安倍首相の「この道」を、そのまま進むのか。それとも、ブレーキをかけて修正するのか。野党が示す「別の道」を選ぶのか。
日本の今を見極め、その先のあるべき姿を考える日は十二月十四日に来る。

2014-10-03

平和・自立・調和の日本をつくるために-(ブログ)森田実の言わねばならぬ(2014年9月3日）

集団的自衛権を考える Webサイト紹介

http://moritasouken.com/sC3546.HTML

私(森田実)の最近の言論(とくに『第三文明』9月号の山口那津男公明党代表と私との対談における森田の発言)に対する疑問や否定的コメントがすくなくないことを心配した古い友人のＡ君が私に手紙をくれました。
友人のＡ君も含めて多くの人が、7月1日の安倍内閣の安全保障法制の整備についての閣議決定を「集団的自衛権の行使を容認した」と解釈しています。
そして「この閣議決定に賛成した公明党は『平和の党』ではなくなった。さらに、公明党を支持した森田は平和主義に反している」と思っている人が多いと考えて私に忠告してくれたのです。

.....
７月１日の閣議決定の全文を報道した『朝日新聞』（７月２日朝刊５面）の見出しは「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（全文）」と、わざわざ囲みをつけて「全文」を報道しました。これを見れば、読者は、７月１日の閣議決定のタイトルがこれだと思うでしょう。しかし、これは朝日新聞社の編集者が勝手に付けたものなのです。

閣議決定のタイトルは次のようになっています。
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について　2014年７月１日　国家安全保障会議決定　閣議決定」です。
....
７月１日の「安全保障法制の整備について」の閣議決定とはいったい何だったのでしょうか。これは、閣議決定の最初のフレーズに明記されています。引用します。
《我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。》（2014年７月１日の「閣議決定」の最初の文章）
　「集団的自衛権容認」論者は、専守防衛の基本方針を変更することを主張していました。しかし、７月１日の閣議決定により、専守防衛と日本国憲法を守る方針は維持されることになりました。安倍首相ブレーンの集まりだった安保法制懇は敗北して去りました。公明党の平和の論理が勝利した結果、安保法制懇は消えたのです。「限定」の意味はきわめて大きいものなのです。くどくど説明する必要はないと思います。朝日新聞社は過ちを犯したのです。反省すべきでしょう。

集団的自衛権(佐藤優さん)-くにまるジャパン_文化放送(2014年10月3日放送)
3分19秒から

参考)
第三文明 2014年 9月号(2014年8月1日発売)
【特別対談】結党５０周年へさらなる前進　
公明党がリードする平和国家への道
森田実(評論家)／山口那津男(公明党代表・参議院議員)