http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112402000123.html
http://megalodon.jp/2014-1124-1443-00/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112402000123.html
「私は、私の愛する国を『積極的平和主義』の国にしようと決意している」二〇一三年九月、安倍晋三首相は外遊先のニューヨークでの講演で、こう宣言した。
この二カ月前の参院選を経て、与党は衆参両院で過半数を獲得しており、首相は一連の安全保障政策に着手。米国の組織をモデルとした国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法や、国民の知る権利を侵す恐れがある特定秘密保護法を成立させた。集団的自衛権行使容認も、改憲手続きを踏まずに解釈変更で閣議決定。松井さんが感じる息苦しさは、こうした政策の積み重ねと無関係ではない。
積極的平和主義について、首相は「米国などと手を携え、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」ことと説明。軍事的な「貢献」の拡大を意味しており、日本が戦後、憲法に基づいて貫いてきた平和主義とは異質なものだ。
日本は戦後六十九年間、海外の戦闘で一発の銃弾も撃たず、他国民を含めて一人の死者も出してこなかった。自衛隊の海外派遣は近年拡大してきたが、イラク戦争でも人道復興支援の名目だった。
積極的平和主義の象徴ともいえる集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていなくても、他国を守るために武力を使える権利。閣議決定では、他国軍への支援の要件も緩和しており、今後これらの具体的な法整備が進められようとしている。
柳沢協二元内閣官房副長官補は「（集団的自衛権行使は）他国の戦争、内戦への不介入という日本の原則を放棄するもので、『平和国家日本』のブランドを毀損（きそん）する」と懸念。「平和」の意味が変わろうとしている。 （安藤恭子、金杉貴雄）
参考)
＜安倍政治 ２年を問う（上）＞ アベノミクス・くらし-東京新聞(2014年11月23日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html
http://megalodon.jp/2014-1124-1446-21/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html
