http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120990095816.html
http://megalodon.jp/2014-1210-0946-34/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120990095816.html
東京新聞は東京都内の衆院選候補者九十七人を対象に政策アンケートを実施し、九十五人が回答した。憲法九条は「改正しない」、解釈改憲による集団的自衛権行使容認には「反対」とする回答が、それぞれ五割を超えた。
【憲法・集団的自衛権】
憲法九条を改正すべきか質問した。「改正しない」が５２・６％、「改正する」が４３・２％だった。
安倍政権が実施した、解釈改憲による集団的自衛権行使容認については、「反対」が５７・９％で、「賛成」３６・８％を大きく上回った。【原発】
将来のエネルギー政策について聞いた。「原発をゼロにして再生可能エネルギーを増やす」との回答が最多で５６・８％。「原発を減らして再生可能エネルギーを増やす」は３１・６％で、「原発を主要エネルギー源として維持」は８・４％にとどまった。【経済】
アベノミクスを「評価しない」との回答が６３・２％、「評価する」は３３・７％だった。
消費税増税については、「増税延期」５０・５％、「増税中止」３７・９％と続き、「減税」は５・３％、「来年十月に増税」は３・２％だった。※八日午後六時までの回答人数九十五を母数とし、小数点二位以下を四捨五入したため、１００％にならないグラフもある。回答のあった立候補者の政党内訳は、自民二十四、民主十九、維新七、公明一、次世代十、共産二十五、生活二、諸派二、無所属五。
