少年法適用年齢引き下げ議論 18、19歳は現行の家裁送致維持 法務省案 - 毎日新聞(2019年12月3日)

少年法 記事

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法制審議会（法相の諮問機関）で議論されている少年法適用年齢（現行は20歳未満）の「18歳未満」への引き下げについて、法務省が、18、19歳は今まで通り家裁に送致する案を検討していることが、関係者への取材で判明した。法務省はこの素案を近く法制審の部会に提示し、適用年齢を引き下げる方向で調整するとみられる。現行制度を一部維持する修正案となる。
成人年齢を18歳以上とする改正民法の2022年4月の施行を見据え、政府は来年の通常国会への少年法改正案の提出を目指している。3年近い法制審の議論は最終局面を迎えている。
適用年齢引き下げを巡っては、成人年齢引き下げを踏まえた肯定的意見がある半面、少年院送致などの手厚い処遇が立ち直りに寄与しているとの現状認識から慎重意見も根強い。部会は適用年齢に関する議論をいったん棚上げし、引き下げた場合に、18、19歳を対象として保護処分に相当する新たな処分を創設することを検討。現在の案は、まず検察官が起訴や起訴猶予などの刑事処分を決めるとしており、家裁のより強い関与を求める声が出ていた。
法務省は、18、19歳が罪を犯した場合には家裁が関与する方向の2案をまとめた。一つは現行制度と同様、18、19歳を原則として全件家裁に送致するもので、まず家裁が処分を決め、検察官送致（逆送）した場合に限り刑事処分の対象となる。もう一つの案は、基本的には家裁送致としつつ、一部の事件は家裁の判断を経ないで検察官が処分するとしている。一部の事件は裁判員裁判対象事件などを想定しているとみられる。
現行制度では、事件を起こした少年は原則として家裁に送致され、家裁調査官が成育歴や環境などを調べる。家裁は事件に至った経緯、立ち直る見込みなども配慮して処分を決める。17年の18、19歳に対する家裁処分は、刑事処分相当と判断する逆送が105人で1・1％。保護観察は29・4％、少年院送致は10・4％で、残りは審判不開始と不処分だった。【村上尊一】

 

(政界地獄耳) 積極的に作られていた廃棄のルール - 日刊スポーツ(2019年12月4日)

コラム

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912040000156.html
http://web.archive.org/web/20191204031011/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912040000156.html

★森友・加計学園疑惑の際に公文書の破棄や改ざんが大問題になった教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていたことが2日の首相・安倍晋三の答弁で明らかになった。首相は「桜を見る会」の今年の招待者名簿を政府が野党議員から資料要求を受けた5月9日に廃棄したことに「1年未満」としている招待者名簿の保存期間について、首相は「今後検討していく」としたものの「野党議員からの資料要求とはまったく無関係であるとの報告を受けている」と答弁した。

★野党から資料要求があった同じ日に大型シュレッダーで廃棄し、電子データについても同時期に消去したというのを隠蔽（いんぺい）以外に考えにくいと感じる国民は多いはずだが、メディアはシンクライアントとは何かすら論じず「復元しにくく」「復元不可能」と首相の答弁をすんなり受け入れた。各省庁で公文書の保存期間がまちまちだったり、課長クラスの裁可で破棄が決まるなど情報公開のルールの統一化などを図る議論を建設的にすべきだろう。

★＜1＞大臣・副大臣・政務官説明（総理、官房長官、副長官も含む）の際に使用した資料（秘書官への手渡しのみも含む）は、最低5年保存（例えば「決裁は保存文書なので決裁を回すときには重要部分は添付しません」というような“尻抜け”も防止）。政策立案過程を残す意味で決裁資料以前の段階のものを保存する＜2＞国会議員・政党（与野党問わず。秘書を含む）から受け取った資料、説明した資料も、最低5年保存。国の政策（公金たる税金の使い道）への関与の記録を残す意味であり、会計監査院の質問にも耐えうる資料。国権の最高機関の議員に行政権側がどう働きかけたかを明らかにする意味でも、政治家も官僚の口車に乗らないし、その逆もチェックできる。無論、法律で定めたこれらの保存期間に違反してシュレッダーにかければ、公務員としての懲戒はもちろん、場合によると刑法犯に。このくらい公文書管理法を一部改正して残すべき。今のところ会計監査院しか賛同してくれないか？（K）※敬称略

 

国際学力調査　読解力育む土壌豊かに - 東京新聞(2019年12月4日)

社説

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019120402000178.html
https://megalodon.jp/2019-1204-0924-41/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/editorial/CK2019120402000178.html

世界の十五歳が参加した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の読解力は低下傾向であることが分かった。子どもたちの読書経験を豊かにすることを後押しするなど、腰を据えて取り組みたい。
調査は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施し、七十九カ国・地域の六十万人が参加。二〇一五年の前回調査に比べ、読解力の平均得点は十二点下がり、順位は八位から十五位に後退した。
読解力調査の「ラパヌイ島」と題する設問が公表されている。
ラパヌイ島（イースター島）で調査をしている教授はブログで、モアイ像が作られた当時にはあった大木が現在は生えていないことに疑問を示す。木の乱伐が原因とするジャレド・ダイアモンド氏の著書「文明崩壊」の書評、ネズミが種を食べたためとする科学者の反論を紹介する記事があわせて示される。生徒たちはそれら三つの文章を読み、大木が消滅した理由を根拠を挙げて説明することを求められる。
自らの可能性を広げ、社会に参加するために文章を理解して熟考し、考えを表現する力。それがＯＥＣＤが提示する読解力だ。
三年ごとの調査結果は教育政策に大きな影響を及ぼしてきた。ゆとり教育転換の一つの契機は、読解力などが低下傾向にあったことだ。〇七年に再開された全国学力テストの出題はＰＩＳＡを強く意識したものとなっている。
二二年度から本格実施される高校の新学習指導要領では国語を「論理国語」「文学国語」などに再編する。文学が片隅に追いやられるのではないかと文学界などから懸念の声が上がっている。
調査では読書についても尋ねており、興味深い分析結果が出ている。雑誌以外では「読む」グループの方が「読まない」グループよりも得点が高く、最も得点差が大きいのは小説や物語などのフィクションだった。次いで新聞、漫画となっている。「論理的」と仕分けされた文章だけが、読解力を育むとは限らないことを示唆しているのではないか。
読解力は、多様な養分を吸収してゆっくり育つ木のような力なのだろう。読解力育成のため、社会や理科など国語以外の教科でも、文章のまとまりなどを意識した授業改革に取り組み始めた学校もある。調査の順位のためというよりは、子どもたちの未来を広げるために、学校や社会が豊かな養分を含んだ土壌でありたい。

 

国際学力調査　自分の考え育む授業を - 朝日新聞(2019年12月4日)

社説

https://www.asahi.com/articles/DA3S14281401.html
https://megalodon.jp/2019-1204-0926-23/https://www.asahi.com:443/articles/DA3S14281401.html

順位よりも大事なことを適切にくみ取り、必要な手当てを考えるようにしたい。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年ごとに世界の１５歳の学力を測るＰＩＳＡ（ピザ）の結果が公表された。参加した７９の国と地域の中で、日本は読解力が１５位となり、前回（７２の国・地域で８位）よりも下がった。
もっとも数学と科学はトップクラスにあり、読解力についてもＯＥＣＤは「長期傾向としては変化なし」と分析している。前回からコンピューターテストに移行し、学校でパソコンを使う機会が少ない日本には厳しい方式になったとの見方もある。文部科学省は全国学力調査など他のデータともつきあわせて、日本の子どもの学習到達状況を的確に分析してほしい。
０３年調査での成績下降が「脱ゆとり教育」への転換を後押しするなど、ＰＩＳＡは教育政策に与える影響が大きい。慎重な扱いが求められるゆえんだ。
注目点はいくつかある。
日本はかねて、「自分の考えを他人に伝わるように根拠を示して説明する」のが苦手といわれてきた。今回もそれは克服できていない。文科省によると、誤答の一つのパターンとして、問題文中の一節を写すだけで、自分の言葉で解答していない答案が見受けられたという。
また、文章に寄り添って「理解する」のは得意だが、書かれている内容や筆者の考えの妥当性を吟味するといった「評価・熟考」型の問いには手を焼く傾向が指摘される。今回、ＯＥＣＤ加盟国の平均正答率を１０ポイント超下回った設問は１４題あったが、うち９題がこの類型だった。
学校教育の中で、他人の意見に流されずに自らの頭で考え、表現する。そんな習慣を身につけていないのではないかと思わせる結果だ。実際、テストとあわせて実施されたアンケートによると、「国語の授業で先生は生徒に対し、文章についての意見を言うように勧めている」と感じている生徒の割合は、平均を下回っていた。
国内では長らく、もっぱら共感をもって作品を読む教え方が主流だった。それが００年のＰＩＳＡ開始以降、書かれていることをうのみにせず、批評的に読む方法の研究が進み、教科書も変わりつつある。しかし学校現場はその変化に追いつけていないと、秋田大の阿部昇特別教授（国語科教育）はみる。
思考力を鍛える授業づくりには手間がかかる。教員の多忙化で、研修や教材研究の時間がとれなくなっていないか。大学の教員養成課程で新しい教え方を習得させているか――。しっかり検証して環境整備に努めるのが、文科省の使命だ。

 

(筆洗) 渡さなければ「のけ者」にされる不安、恐怖。親のお金に手をつける後ろめたさやそれが浪費される情けなさ - 東京新聞(2019年12月4日)

コラム

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019120402000141.html
https://megalodon.jp/2019-1204-0928-52/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/hissen/CK2019120402000141.html

『悼む人』『永遠の仔（こ）』などの作家、天童荒太さんは子どものころ、お誕生会に呼ばれるのが苦痛だったそうだ。家が貧しく、人に贈り物を買うだけのおこづかいがなかった。
招待されても近所の商店に隠れて、やり過ごしていたが、あるとき、お誕生会を開く友人に見つけられ「どんな安いものでもいいんだ」とねだられる。結局、全財産をはたいてプラモデルを買わされるが、お誕生会の間、ずっと後悔していたそうだ。「どうしてもっとうまく隠れなかったのか」
「贈り物なんかいらないから来てよ」と言うのが友だちってもんでしょうと誕生日の子を叱りたくなるが、これに比べればまだかわいい方かもしれぬ。名古屋市の小学校でのいじめである。五年生の男の子が同級生六人から「お金ちょうだい」「持ってこないとのけ者にする」と言われ、自宅から現金計約十万～二十万円を持ち出していた。
ゲーム代などに消えていたそうだ。この子の胸の内を想像して泣きたくなる。渡さなければ「のけ者」にされる不安、恐怖。親のお金に手をつける後ろめたさやそれが浪費される情けなさもあっただろう。
貯金箱にあったお金と聞く。五百円貯金といえば家族での食事など何か楽しい目標もあったかもしれぬ。貯金箱に伸ばした手が悲しい。
お金には手に入れた人の苦労という刻印が入っている。子どもたちによく教えたい。

 

「桜を見る会」と首相　逃げるほど疑惑が深まる - 毎日新聞(2019年12月4日)

社説

https://mainichi.jp/articles/20191204/ddm/005/070/043000c
http://web.archive.org/web/20191204003654/https://mainichi.jp/articles/20191204/ddm/005/070/043000c

このまま説明を尽くさずに、臨時国会を終えるつもりなのか。
２日の参院本会議は「桜を見る会」をめぐり、次々と浮かぶ疑問に安倍晋三首相がどう答えるかが注目された。しかし、首相は内閣府が招待者の名簿を廃棄したことを理由に追及をかわす答弁に終始した。
悪質なマルチ商法で知られるジャパンライフの元会長が２０１５年に招待されたのは首相の推薦枠だった疑いが強まっている。
首相は元会長と「個人的な関係は一切ない。妻も面識はない」と明言した。では、誰がどのようにして首相の推薦枠を使ったのかが問題になる。しかし、首相は個人情報だとして確認を拒んだ。
元会長側が同社の宣伝チラシで招待状を公開しているのだから「個人情報」は理由にならないはずだ。
元会長への招待状が同社に信用を与え、結果としてマルチ商法の被害拡大に加担した形にもなっている。
首相夫妻の関与を否定するのなら進んで招待の経緯を解明すべきだ。名簿が残っていなくても、自身の事務所や内閣府などに調べさせることはできる。なぜ首相は疑惑を晴らす努力をしないのか。
今年の桜を見る会にも反社会的勢力の関係者が参加した疑惑がある。事実確認には名簿データの復元が近道だ。ところが首相は「復元は不可能」と断定的に答弁した。
データは外部のサーバーで管理していたという。そのような場合、削除の仕方によっては履歴をたどって復元できる可能性もあるとされる。
復元を試みる姿勢が首相に見えないのでは、不都合な事実を隠すために廃棄を急いだのではないかとの疑念に拍車をかけてしまう。
首相の後援会が高級ホテルで開いた前夜祭の経費についても不透明さが残ったままだ。「後援会としての収入・支出は一切ない」との説明を立証する書類は示されていない。会費５０００円で何人が参加したのか、首相からホテル側に明細書の発行を求めないのは解せない。
公金で催される政府行事が首相ら政権党の支持者をもてなす事実上の選挙活動に利用されていた疑惑だ。
首相がその気になれば真相解明が進むのに、説明から逃げるから、さらに疑惑が深まる。

 

麻生氏と潜水艦　何のための搭乗なのか - 東京新聞(2019年12月4日)

社説

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019120402000177.html
https://megalodon.jp/2019-1204-0938-17/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/editorial/CK2019120402000177.html

麻生太郎副総理兼財務相が今年五月、海上自衛隊の潜水艦に体験搭乗していた。査定作業上の必要があったと説明するが、現職閣僚による異例の搭乗だ。何が真の目的だったのか、疑問が残る。
麻生氏は五月十八日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地内にある海自第二潜水隊群所属の潜水艦「うずしお」に乗艦。同艦は基地を出航した後、相模湾で潜水し、同日夕に同基地へ戻った。
体験搭乗は麻生氏側の要望だった。実施日は部隊の休日に当たる土曜日で、財務・防衛両省の調整で決まったという。
こうした事実は本紙が報道するまで公表されていなかった。現職や元職の首相・閣僚による潜水艦の体験搭乗は少なくとも過去五年間は確認できないという。なぜ麻生氏が非公表で、部隊休日に異例の搭乗をする必要があったのか。
麻生氏は記者会見で「副総理として国家安全保障会議（ＮＳＣ）に参加し、財務相として防衛予算の査定作業にも当たっている。自衛隊の現場環境を知っておくことは大事なことだ」と説明した。
確かに麻生氏は、日本の安全保障に関わる重要事項などを審議するＮＳＣのメンバーであり、各省予算を査定する立場の財務省の長でもある。職務上、自衛隊の現場を知る必要性までは否定しない。
ならば、なぜ公表しなかったのか。職務だと言うなら、日程を公表した上で搭乗し、その成果を報道陣に語るべきだった。そうしなかったのは公表できない事情があったと勘繰られても仕方がない。
アニメ、漫画好きの麻生氏は、潜水艦を舞台にした漫画「沈黙の艦隊」の愛読者であることを公言している。異例の搭乗が潜水艦への私的な関心を満たすためでないのなら、説明を尽くすべきだ。
毎年春に行われてきた内閣主催の「桜を見る会」では、安倍晋三首相の事務所が後援会関係者を多数呼び、公私混同と追及されている。麻生氏による異例の搭乗の背景に、多少のことは許されるという長期政権の驕（おご）りや緩みがあるとしたら根が深い。
冷戦終結後、減少傾向が続いていた日本の防衛費は、安倍首相が政権復帰後に編成した二〇一三年度に増額に転じ、一九年度は五兆二千五百七十四億円と過去最大となった。二〇年度も増額要求だ。
麻生氏は膨張する防衛予算を厳しく査定してきたのか。潜水艦に漫然と搭乗し、厳しく査定もしないのであれば、公私混同、私物化との批判は甘受せねばなるまい。

 

中東へ自衛隊　国会素通りは許されぬ - 朝日新聞(2019年12月4日)

社説

https://www.asahi.com/articles/DA3S14281400.html
https://megalodon.jp/2019-1204-0939-53/https://www.asahi.com:443/articles/DA3S14281400.html

緊張が高まり、不測の事態も想定される中東に自衛隊を派遣することの重みを、安倍政権はどう考えているのか。
政府・与党だけの手続きで拙速に決めることは許されない。国会の場で、派遣の是非から徹底的に議論すべきだ。
中東海域への自衛隊派遣について、政府が年内の閣議決定をめざしている。早ければ年明けにも、護衛艦１隻を向かわせるほか、海賊対処のためソマリア沖で活動中のＰ３Ｃ哨戒機１機の任務を切り替える。
米国のトランプ政権が核合意から一方的に離脱し、米国とイランの対立は深まるばかりだ。政府は米国が主導する「有志連合」への参加を見送り、独自派遣を強調することで、イランを刺激しまいとしている。
だが、有志連合とは緊密に情報共有を進める方針であり、状況次第で、米国に加担したと見られても仕方あるまい。
朝日新聞の社説は、関係国の対話と外交努力によって緊張緩和を図るべきだと、繰り返し主張してきた。米国の同盟国であり、イランとも友好関係を保つ日本が、積極的に仲介役を果たすことも求めてきた。こうした取り組みに逆行しかねない自衛隊派遣には賛同できない。
法的根拠にも重大な疑義がある。日本関係の船舶を護衛するわけではなく、情報収集態勢の強化が目的として、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく派遣だという。
国会承認がいらないだけでなく、防衛相の判断のみで実施可能だ。自衛隊の活動へのチェックを骨抜きにする拡大解釈というほかない。
　政府が今回、閣議決定という手続きをとることにしたのは、公明党などにある懸念に応え、政府・与党全体の意思統一を図る狙いがあるのだろう。しかし、先に派遣ありきの議論で、数々の問題が解消されるとは思えない。
政府は現地の情勢について、船舶の護衛がただちに必要な状況ではないと説明している。それなのに、派遣の決定を急ぐのはなぜか。活動を始めた有志連合と足並みをそろえ、米国への協力姿勢をアピールする狙いがあると見ざるをえない。
だが、いったん派遣すれば、撤収の判断は難しくなる。立ち止まる機会は、今しかない。
この節目に、国会論議を素通りすることは許されない。９日に会期末を迎える今国会では、いまだ中東派遣を巡る突っ込んだ質疑が行われていない。
だとすれば、国会の会期を延長し、日本が採るべき選択肢を議論すべきではないか。そのことこそ、政治に課せられた国民への責任である。