https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007200000121.html
★共同通信が17～19日に実施した全国電話世論調査によれば政権への批判は多岐にわたり、森友問題の再調査必要との声は82％、コロナ関連については、東京オリンピックの来夏開催を求める声は23・9％にとどまり、政府のコロナ対応を評価しないが59％、緊急事態宣言を再発令すべきは、66％に上った。
★国民のコロナ対策への厳しい目が光る。思えば東京オリンピック・パラリンピック1年延期を決めるまで、政府は新型コロナに対して積極的に対応しなかった。1月7日、中国・武漢で新型コロナウイルスと判明。12日に初の死者を確認して以来、16日には初の国内感染者確認。それ以降29日、武漢からのチャーター機で邦人救出。この時、邦人に8万円の航空運賃を請求したが、その後政府が支払うことに変更。2月1日、初動最大のミスともいえるコロナを感染症法の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とする政令を施行。これでコロナ禍は隔離政策が決まった。
★5日には横浜港に停泊した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が判明。政府と厚労省は初動対策の失敗をする。それ以降は、給付金やらマスク配布やら休業要請やら、緊急事態宣言やら夜の街関連やらと続くが、政府が専門家の科学的根拠に基づいて国民をリードして対策を先行させたことは、1度もない。政治の都合を押し付けたり、唐突にスマートフォンのアプリをインストールさせようとした。国民の行動履歴を感染対策に使うのなら人権に配慮することを真っ先に言うべきは政府だったのではないか。ガイドラインの脇の甘さ、強制入院や保健所への虚偽申告への罰則を法制度化することなど、政府は山ほどすべきことがあるし、でき得る対策があったはずだが、すべきことをしていなかった。世論調査では、政府の施策のほとんどに国民は否定的だ。この5カ月間の政府を見ていれば当然だろう。（K）※敬称略
