https://mainichi.jp/articles/20200318/ddm/005/070/127000c
http://archive.today/2020.03.18-000736/https://mainichi.jp/articles/20200318/ddm/005/070/127000c
新型コロナウイルスの影響で政府が全国の小中高校などに一斉休校を要請してから２週間あまりが過ぎ、一部の自治体では学校再開の動きが出始めている。
一方で、多くの自治体では事実上、春休みが終わるまで休校が続く。このため、新年度に学校をスタートできるかが焦点となっている。
子どもの健康を最優先するのは当然としても、長期間の休校が家庭や地域に与えている影響も考慮しなければならない。政府も再開のタイミングを計っている。
今、各地で課題となっているのはまず、子どもの居場所づくりだ。
共働きや一人親の家庭では、子どもに合わせて仕事を休めない親も多い。そのため、各地の学童保育が受け皿となっている。
働く親にとっては朝から預けられることが不可欠だ。だが、職員を確保できず、対応できていないところもある。学童保育に負担がかかりすぎないように、子どもの預かり場所として閉館中の図書館を活用するなどの工夫を一層進めたい。
学童保育は狭い場所に子どもが集まるため、感染リスクが懸念されている。だが、消毒液などが不足して防止対策が十分取れないケースもあるという。国などが責任をもって必要な物資を支給すべきだ。
子どものストレスや運動不足にも配慮が必要となる。人が密集しない環境で、運動したり遊んだりすることも大事な対策だ。
各自治体には、公園で遊ぶ子どもを見かけた住民から感染を心配する声も寄せられているという。国などは誤解されないように丁寧な説明をする必要がある。
政府の専門家会議は１９日にも、感染症対策に関する新たな報告を出す。文部科学省はこれを踏まえ、学校を再開する際の判断基準となる指針を公表する方針だ。
一斉休校は安倍晋三首相の政治判断で要請され、説明不足に批判が集まった。再開を最終的に決めるのは自治体だが、今度の指針が逆に判断を丸投げするようでは困る。感染拡大の状況などに応じた具体的な内容であることが求められる。
政府は各自治体が地域の実情を踏まえ、柔軟に判断できるように環境を整えなければならない。
