https://mainichi.jp/articles/20191128/ddm/005/070/020000c
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「桜を見る会」をめぐる問題がますます深刻化している。
反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘され、菅義偉官房長官が「結果として入っていたのだろう」と述べた。安倍晋三首相ら政権幹部の後援者を招待した「私物化」が批判されているが、反社勢力を公金でもてなしたとなればさらに深刻だ。
暴力団など反社勢力の排除に国を挙げて取り組んでいるときに、政治とのつながりをうやむやにして見過ごすことはあってはならない。吉本興業の芸能人が振り込め詐欺グループのパーティーに出演していたことが社会問題になったばかりだ。
悪質なマルチ商法で知られるジャパンライフの元会長が２０１５年の桜を見る会に招待され、それが首相の推薦枠だった疑いも浮上している。同社は１４年に消費者庁から行政指導を受けていた。
共産党の入手した同社のチラシに招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのようにマルチ商法の宣伝に利用されたことになる。衛藤晟一消費者担当相は国会で「非常に遺憾」と答弁した。
これまで誰の推薦でどのような人物が招待されてきたのか、政府は実態を明らかにすべきだ。招待客の氏名も慎重に取り扱うべき個人情報ではあるが、各界の功労者をたたえるという開催趣旨に照らせば、公表しても支障はないはずだ。
ところが、今年４月の会について共産党が資料を要求した５月９日当日に内閣府が招待者名簿をシュレッダーにかけていた。隠蔽（いんぺい）目的の公文書廃棄が疑われる重大な問題だ。
招待者は省庁ごとに推薦する仕組みで、総務省や財務省などは名簿の保存期間を１０年に設定している。
政党や政治家からの推薦名簿をとりまとめている内閣府と内閣官房だけが「遅滞なく廃棄」と対応が異なるのはふに落ちない。公にしたくない事情があるのではないかとの疑念をもたれても仕方あるまい。
紙の名簿がなくても、パソコンのデータを復元したり、政党や政治家側を調査したりと、実態に迫る手段はいくつもある。首相がそれを指示し、自ら国会で説明すればよい。
会の主催者は首相だ。これだけ疑惑が深まっているのに、それでも説明責任から逃れようというのか。
