https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/486649
http://web.archive.org/web/20191020001519/https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/486649
沖縄県教育庁と文部科学省は１７日、「２０１８年度児童・生徒の問題行動・不登校調査」の結果を公表した。
県内の不登校の児童・生徒は過去最多となり、割合で換算すると小学、高校とも全国最多となった。
小中学校（国公私立）の不登校児童・生徒数は３１２５人。小学校は前年度より３２４人増え、１１０７人。千人当たりの割合は１０・９人に上った。高校（公私立）も４０人増え、同じく千人当たりの割合は２９・０人。中学校も全国で３番目に高かった。
文科省は病気や経済的な理由を除き３０日以上欠席した子どもを不登校としている。
不登校増加と県の学力対策を重視する体制が関係しているとみる教員もいる。さらに子どもの貧困が希望格差、意欲格差につながっているのではないかとの見方もある。
教育機会確保法で、学校に行かなくても多様な選択肢があるとの考えが浸透していることも影響しているようだ。
同法では不登校の子どもを国や自治体が支援することを明記している。県教育庁は子どもの居場所や無料塾などを支援・推進していく考えだ。
問題はどの場所にも属さない不登校の子どもがいることだ。子どもの学ぶ権利を保障するのは大人の責務である。
実態はどうなっているのか。県教育庁の担当者は原因として「無気力」や「不安」を挙げるがこれだけの分類では不十分だ。不登校の児童・生徒一人一人が抱える背景を本腰を入れて調査しなければ、支援もできないはずだ。■ ■
一方、高校中退率も全国平均の１・４％を大きく上回る２・２％で、これも鹿児島県と並んで全国最多だ。高校中退者は前年度より１６５人増えて１２８１人となった。
理由は就職を含む「進路変更」が最も多い。経済的理由も２４人いる。何らかの手だてが取れなかったのだろうか。
変更後の進路が継続できれば問題はないが、変更後にさらに中途で辞めることになれば、若年無業者の「ニート」に陥る可能性がある。
県教育庁は中退する高校生に対し、困ったことがあったら相談できる機関を紹介するにとどまっている。
教員が多忙で中退後の調査にまで手が回らないのが実情だという。一度社会とのつながりが切れてしまうと、回復するのは並大抵ではない。
県は関係部局や関係機関と連携して中退後の生徒を調査し対策を講じてもらいたい。■ ■
県内のいじめの認知件数も小中高・特別支援学校の合計で１万２７９９件で過去最多となった。
軽くたたかれるなど本人が不快に感じる行動も認知されるようになったからだ。気になるのは解消が７５・７％で、全国平均の８４・３％を下回り、解消に向けて取り組み中が２２・７％と全国平均の１５・４％を上回っていることだ。
いじめ防止対策推進法はいじめを広く定義し、早期対応を促している。深刻ないじめに発展する前に、いじめの芽を見逃さず、解消への取り組みを強めたい。それには担任１人で抱え込まず、教員全体による情報共有化が重要だ。
