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底が抜けたように歯止めがかからない。来年度予算に向けた防衛省の概算要求のことである。
要求額は過去最大の５兆３２２３億円。本年度当初予算比１・２％増で、２０１２年の第２次安倍政権発足以降７年連続の増額となった。
米国からの高額な兵器の購入が総額を押し上げた。トランプ米大統領の要求に応え、不要な物まで買わされていないか。大いに疑問だ。
政府は昨年策定した中期防衛力整備計画（中期防）で、19年度から５年間の防衛予算総額の目安を27兆４７００億円と設定した。伸び率は従来の年平均０・８％から１％超に拡大し、中期防単位では14～18年度の約24兆７千億円から２兆円超の大幅増となった。
一般会計全体の概算要求総額は過去最大を２年連続で更新する１０５兆円規模となった。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、この防衛費の膨張が要因となっている。
国会で十分にチェックし、議論が尽くされた結果かどうか疑問だ。社会保障費を抑制し、消費税増税を10月に控える中、防衛費だけ特別扱いは許されない。青天井で増え続けている防衛予算に国民は注意を払うべきである。
危惧するのは内容である。憲法で定める自衛のための必要最小限度の実力、いわゆる専守防衛を事実上、逸脱する様相を帯びているからだ。それを許してはいけない。
新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や中期防で位置付けた護衛艦「いずも」の空母への改修費に31億円を計上した。同艦で運用する米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂの取得費に８４６億円を要求する。政府は「多機能・多用途の護衛艦」と説明しているが、運用によっては攻撃型空母になりかねない。
今回、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」の新設も明記した。米宇宙軍から指導教官を招き、自衛隊員を同軍に派遣するという。米中ロが加速させている宇宙分野の軍事利用に参画する構えだ。
強い疑問を覚えるのは、米国から購入される高額な兵器だ。Ｆ35Ｂのほか、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の発射装置取得費に１０３億円を盛り込んだ。
秋田、山口県への配備計画を巡り、防衛省の調査にミスが相次いだことを踏まえて設置に伴う土地造成費や津波対策費の計上は見送った。しかし設置場所さえ決まっていないのに発射装置を購入するのは、地元合意よりも米国支援を優先したい姿勢の表れと言えよう。専門家からはミサイルの効果に疑問の声もある。
南西諸島への陸自配備経費には２３７億円を計上した。尖閣有事などを想定した配備強化だが、中国を刺激し、お互いの軍拡につながる恐れがある。大切なのは、軍備に巨額の血税を投じることではなく、外交努力で紛争の火種を除去することだ。
