https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190808/KT190807ETI090005000.php
http://archive.today/2019.08.09-003752/https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190808/KT190807ETI090005000.php
防衛省が２０２０年度予算の概算要求で、過去最大の５兆３千億円超を計上する方針を固めた。過去最大を更新した１９年度当初予算を上回る。
借金頼みで財政再建は不可欠だ。高齢化に伴う社会保障費が膨らみ、景気の先行きが見通せない中で経済対策も必要になる。それなのに、第２次安倍政権が発足した後、防衛費は７年連続して増えており、膨張が止まらない。
昨年末に策定した中期防衛力整備計画（中期防）では、１９年度から５年間の防衛予算総額を過去最大の２７兆４７００億円程度と見込む。伸び率は従来の年平均０・８％から１％超に拡大している。
防衛費を聖域とし、野放図に増やし続けることは認められない。必要最小限の装備にとどまっているのか。予算編成の段階で、要求された装備の妥当性を吟味し、検証していかねばならない。
概算要求では、宇宙やサイバー空間など新領域の強化や、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を含む米国製の防衛装備品の調達などを見込んでいるという。
懸念がある項目が多い。宇宙空間は陸海空に次ぐ「第４の戦場」とされる。サイバー空間への対応も課題ではある。
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は４月の共同文書で、新領域での連携強化を盛り込んだ。念頭にあるのは、ロシアや中国が新領域へ進出を図っていることだ。
防衛省は「サイバー防衛隊」を既に設立しており、２２年度には航空自衛隊に「宇宙領域専門部隊」の創設を予定している。米軍との一体運用で軍拡競争に日本が加担し、助長することにならないか。
Ｆ３５の必要性も疑問が残る。レーダーで捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機で、「第５世代機」と呼ばれる。
安倍政権は計１４７機配備する方針だ。専守防衛の日本にこれほど必要なのか。４月には空自三沢基地のＦ３５Ａが青森県沖で消息を絶った。機体の大半を回収できず原因は必ずしも明確になっていない。安全性への懸念も残る。
空軍用のＡ型１機で１００億円超だ。貿易交渉で米側の輸入圧力をかわし、トランプ米大統領に取り入るための大量購入との見方もある。米側の提示額を受け入れる制度「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」も高額になる原因だ。改善を進めなければならない。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も必要性を含めて議論をやり直すべきである。
