https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html
http://archive.today/2019.07.30-004952/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html
★17年に札幌で開かれた全国知事会。亡くなった沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。今年は富山で開催された全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）。最終日の24日、翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ。
★まして今年は米トランプ大統領が「日米安保不平等」に言及した。玉城は沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものであることに理解を求めた。各県知事の声は国会議員の対応よりもより現実的だ。それは県民の命を預かること、米国との利害関係だけで意思決定する政府との根本的な違いを浮き彫りにした。
★琉球新報によれば「岩手県知事・達増拓也は『米軍に日本国民による民主的統制が及ばないことは地方自治の観点、住民の安全、福祉の増進の観点からも非常に問題がある』と発言。滋賀県知事・三日月大造も『地方自治、民主主義の観点からさらに調査を進め、連帯して取り組んでいく必要がある』と関心を示したという。また、高知県知事・尾崎正直は米軍機の低空飛行訓練で幼稚園児が泣き叫ぶことがあったとして、事前の情報提供の必要性を強調。兵庫県知事・井戸敏三は米軍機が同県上空を通過する可能性がある場合にインターネットでの公表を5月から始めたといい、『米軍に関する情報を公開していく基本姿勢を持つことも重要だ』と述べた」と記している。翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい。（K）※敬称略
