https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903040000054.html
http://archive.today/2019.03.03-235409/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903040000054.html
★沖縄の県民投票を拘束力のないアンケートのように矮小（わいしょう）化しようとする非民主的な人たちがいるが、先月25日、東京都小平市議会は本会議で、辺野古新基地建設の即時中止と、国内外に普天間の代替施設が必要かどうかを含めて国民的な議論を行うことを求める請願と意見書を賛成多数で可決した。28日には岩手県知事・達増拓也が会見で、米朝首脳など東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして「朝鮮戦争の終結宣言が取り沙汰される平和に向けた流れの中で、辺野古に基地をつくる必要はない。直ちに運用を停止しないといけない危険な状態だ。日本政府は即時運用の停止を米政府に求めるべきだ」と普天間の運用停止と辺野古の新基地建設不要を訴えた。
★沖縄県と県民が政府にけんかを吹っかけているように見せようとする人たちがいるが18年7月、全国知事会は、同年8月に壮絶な死を遂げた前沖縄県知事・翁長雄志の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、2年近くかけて日米地位協定の抜本的な見直しを提言にまとめ、全会一致で初めて採択して日米両政府に提言している。昨年12月には東京の小金井市議会も、既に移設反対の意見書案を賛成多数で可決している。つまり達増発言は当然のことなのだ。
★琉球新報が行った沖縄を除く全国46都道府県知事に受け止めを聞く緊急アンケートによれば、日米両政府は結果を尊重すべきかとの問いに「すべきだと思う」と回答したのは静岡県知事・川勝平太だけ。「どちらとも言えない」は14人。28人は回答を控えた。予算の時期で政府に思うような発言ができなかったといえばそれまでだが、知事会での意思を思い出してもらいたい。慶応大名誉教授・小林節は憲法95条や憲法13条を根拠に、「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」と複数のメディアで語っている。十分、全国で議論される問題だ。（K）※敬称略
辺野古、即時中止を 東京・小平市議会が意見書を可決 小金井市に続き２例目 - 琉球新報(2019年2月26日)
辺野古移設反対の意見書案を可決 小金井市議会 - 朝日新聞(2018年12月6日)
＜沖縄県民投票＞岩手知事「基地より緊張緩和」辺野古移設で持論 - 河北新報オンラインニュース(2019年3月1日)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る沖縄県民投票で、投票総数の７割超が辺野古沿岸部の埋め立てに反対したことについて達増拓也岩手県知事は２８日「（国は）結果を重く受け止めるべきだ」と指摘した。定例記者会見で述べた。
達増知事はベトナムでの米朝首脳会談に絡めて「朝鮮戦争を終わらせて東アジアに緊張緩和と平和を、という流れがある」と持論を展開。「外交、安全保障の理屈から言っても辺野古に（基地を）造る必要はない」と力説した。
普天間飛行場が近隣の住宅や学校に及ぼす危険性にも言及し「辺野古ができたら移すと言っている場合ではなく、ただちに運用を停止しなければならない」と述べた。
さらに、米軍による訓練を規制できない日米地位協定を疑問視し「戦時でもない中、自由な訓練はやり過ぎだ」と訴えた。
達増知事は外交官出身。県民投票を主導した玉城デニー沖縄県知事とは小沢一郎自由党代表（衆院岩手３区）の同門同士で、ともに衆院議員を経て知事に就いた。知事会、地位協定の改定要求へ 全会一致で初の提言 - 琉球新報(2018年7月28日)
【札幌市で島袋良太】全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）は２７日、札幌市で開いた本年度の全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。沖縄県の翁長雄志知事の要望を受け、全国知事会が約２年前に設けた「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえた内容。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めて。
全国知事会の提言は（１）米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供（２）日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること（３）事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障（４）騒音規制措置の実効性ある運用（５）米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。
知事会議で沖縄県からは当初出席を予定していた翁長知事の代理で謝花喜一郎副知事が出席し、発言した。謝花氏は基地から派生する事件・事故や環境汚染の防止には日米地位協定の改定が必要だと強調した。米軍基地を抱える１５都道府県で構成する渉外知事会の会長を務める黒岩祐治神奈川県知事も「米軍基地のない自治体も一緒になったもので、非常に意義深い。渉外知事会としても連携したい」と発言し、提言案は全会一致で採択された。
知事会議の終了後、謝花氏は取材に「基地問題は日本全国の問題、主権の問題でもあると認識してもらうことが、基地負担の軽減にもつながる。基地がない自治体もある全国知事会で提言が採択され、基地問題が一歩でも前進できればありがたい」と話した。静岡のみ「民意尊重を」 受け入れ「検討」ゼロ 国に協議望む意見も 県民投票・全国知事アンケート - 琉球新報(2019年3月3日)
2月24日投開票の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の約7割が「反対」に投じた結果について琉球新報は沖縄を除く全国46都道府県知事に受け止めを聞く緊急アンケートを実施し、2日までに43都道府県知事から回答を得た。日米両政府は結果を尊重すべきかとの問いに「すべきだと思う」と回答したのは静岡県の川勝平太知事1人で「思わない」はいなかった。「どちらとも言えない」は14人だった。28人は回答を控えた。ただ自由回答では結果を重視する見解や、国に対し県との十分な協議や丁寧な対応などを望む意見が相次いだ。
岩手、佐賀、長崎の3県知事は回答準備中としたが、岩手県の達増拓也知事は2月28日の会見で、投票結果について「重く受け止めるべきだ」と述べたほか「辺野古に基地が要らないというのは理がある」との考えを示している。
一方、米軍普天間飛行場の代替施設の受け入れを検討できるかとの質問には「検討できる」と回答した知事はいなかった。「検討できない」は青森、静岡、兵庫、高知、大分県の知事5人、「どちらとも言えない」は10人だった。
県民投票の結果を尊重すべきだとした静岡県の川勝知事は「民意の尊重こそ主権在民の根本」と民意に基づく政策の重要性を強調した。
「どちらとも言えない」と回答した知事からも結果を重視する見解が相次いだ。愛知県の大村秀章知事は「政府は県と十二分に話し合いを持っていただきたい」とコメントするなど4人が投票結果を受けて国と県の対話を期待した。
2人が沖縄の基地負担の軽減、4人が政府に丁寧な対応を求めた。
