https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html
https://megalodon.jp/2019-0612-0933-05/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html
航空自衛隊の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」の墜落事故から二カ月が経過した。
飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。
それでも政府は百五機のＦ３５を米国から「爆買い」する方針を変えていない。
その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。
なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか。
ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会で「機体価格でＦ１５ＥＸは、Ｆ３５と比べ、少し安い程度だが、維持管理費はＦ３５の半分以下、機体寿命はＦ３５の二倍以上である」と明快に説明した。
一方、米会計検査院はＦ３５について、昨年指摘した深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると発表した。
トランプ大統領が米軍によるＦ１５ＥＸの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にＦ３５を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。
日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。 （半田滋）
