https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/412772
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アイヌ民族を初めて「先住民族」と明記した新法「アイヌ民族支援法」が国会で成立した。北海道旧土人保護法が廃止され、アイヌ文化振興法ができたが、新法は振興法に代わるものである。
新法は「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」ことをうたっている。
アイヌであることを理由に差別や権利侵害をしてはならないことを明記し、アイヌ政策を国や自治体の責務と定めている。市町村が産業、観光などアイヌ文化を生かした地域振興策を作ると、国が交付金を支出するのが柱だ。
１８９９年に制定され１９９７年まで続いた「北海道旧土人保護法」による同化政策で、アイヌ民族は土地を奪われ、狩猟や漁業が制限された。日本語を強制され、独自文化も衰退した。言葉が奪われる政策は沖縄を想起させる。
新法は先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりに応えたものである。２００７年に国連で「先住民族の権利宣言」が採択され、０８年には衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択された。
新法には国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などが盛り込まれず、付帯決議で国連宣言を尊重するよう政府に求めるにとどまった。
民族儀式に使う林産物の国有林での採取や河川での伝統的なサケ漁の許可を簡素化するが、本来はアイヌ民族が奪われた土地や資源である。新法には先住民族の権利は明記されておらず、国際水準からは程遠い。■ ■
アイヌ民族に対するいわれのない差別や生活・教育格差は依然、存在する。新法に生活・教育支援は盛り込まれておらず、充実を求めたい。
アイヌ民族が居住する道内６３市町村を対象にした「アイヌ生活実態調査」（１７年）によると、アイヌの人たちの生活保護率は居住市町村の平均を超えており、大学進学率は１２・５ポイント低い。
「差別を受けたことがある」「他人が受けたのを知っている」を合わせると、３６・３％に上る。一方、内閣府が昨年８月に発表した「アイヌ政策に関する世論調査」によると、明治以降、アイヌの人たちが非常に貧しく、独自の文化を制限された生活を余儀なくされたことを知っている人は４割にすぎない。
差別解消やアイヌ民族の苦難の歴史を国民に知らせるのは政府の責任においてなされなければならない。■ ■
北海道白老町に「民族共生象徴空間」を建設し、復興・発展の拠点とすることも柱である。愛称はウポポイで大勢で歌うという意味だ。国立アイヌ民族博物館、アイヌ文化を体感できる国立民族共生公園、慰霊施設を整備する。
政府は東京五輪・パラリンピックに先立つ２０年４月にオープンする予定だ。初年度は１００万人の来場を見込んでいる。観光重視の姿勢であることが気になる。
アイヌ民族の尊厳と民族復権につながる空間でなければならない。私たちもアイヌ民族について学びを深めたい。
