https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260346
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政府がアイヌ民族に関する新法の施行に合わせて創設を検討している交付金制度について、２０１９年度当初予算案に１０億円を計上することが２０日、分かった。アイヌ民族の文化伝承に基づいた地域振興、産業振興に取り組む全国の自治体を支援する。
「アイヌ政策推進交付金（仮称）」として内閣府の予算に計上する。アイヌ文化に関する観光イベントの実施や商品開発、アイヌ民族と地域住民の交流拠点の整備など、文化振興や生活向上につながる施策を促すのが狙い。各自治体がアイヌ文化を生かした事業を盛り込んだ地域計画をつくり、その計画が国から認められれば、事業費の８割を交付金として受けられる。
