(政界地獄耳) 財界よりずっと遅れる原発政策 - 日刊スポーツ(2019年3月16日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903160000079.html
http://archive.today/2019.03.16-000449/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903160000079.html

★12日、経済同友会代表幹事・小林喜光は会見で「3・11の不幸な事故が起きて(以来)、経済同友会は『縮原発』と(いう考え方)。100%はないにせよ、安全が技術的に担保されたら、今あるもの(原発)はこれだけ投資してきたので、40年なり(運転期限を最大)60年まで延長することも」としながらも「最終的には、自然エネルギーである風力発電、太陽光、地熱、あるいはさまざまなバイオ系の燃料に移行するだろう」と将来の原発政策の見直しを示唆した。

経団連といい、同友会といい日本の財界トップが原発後の展望を語るまでなったのは東日本大震災から8年という歳月が言わせたものだろう。また小林は「世界にある500基以上の原子炉を廃炉することを考えると、いや応なしに廃炉産業が重要な位置づけになる」とした。一方、我が国の政策で官邸と経産省はいまだ1つも実現しない原発の海外輸出を打ち出すなど周回遅れの政策を言い続けている。

★国民民主党自由党の政策協議では「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入。使用済核燃料の最終処分に関する国の責任の明確化。廃炉、使用済核燃料の減容化等を担う労働者・技術者の確保と育成。廃炉後の原発立地地域における雇用・経済政策を国の責任で推進」などが確認された。小林の考えと同じだろう。ところが立憲民主党原発への取り組みは感情的で政策とは言い難い。「原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです」。原発ゼロはやはり甘いスローガンだ。廃炉技術の確立、技術者育成、つまり廃炉産業の実現が政治の政策だろう。政治の原発への取り組みは財界よりもずっと遅れているのではないか。(K)※敬称略