http://www.asahi.com/articles/DA3S12717411.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2016-1222-0910-56/www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01
主役は故障や不祥事続きで舞台にさっぱり上がれず、金づかいばかり荒い。ようやく降板させると決めたが、公演を中止すると騒ぎになるから「いずれ上演」の垂れ幕は下ろさない。
代役はまだ生まれてもいないが、「いずれ」がいつかは明言していないから、大丈夫――。
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉にし、代わりに新たな高速炉の開発を進めて核燃料サイクルは堅持する。政府のこの方針をたとえて言えば、こんなところか。
ばかばかしい、では片付けられない。国民の貴重な税金がこれまで大量につぎ込まれ、さらにつぎ込まれようとしている。
もんじゅは明らかに失敗だ。廃炉にし、所管する文部科学相が給与を自主返納すれば済む話ではない。１兆円以上かけながら２０年余りの間、ほとんど動かせず、さらに廃炉に４千億円近くかかるという。問題の総括が不可欠だ。
核燃料サイクル政策を錦の御旗に、これ以上ムダと無理を重ねてはならない。「もんじゅから一定の知見が得られた。それを高速炉開発に生かす」と強弁する姿勢を改め、現実に立ち返るべき時である。
文科省は４年前、もんじゅの技術成果達成度に関する資料を原子力委員会に出していた。各項目の重要度を加味してはじき、機器・システム試験関連が１６％、炉心試験・照射関連が３１％、運転・保守関連は０％。総合の達成度は１６％だった。
これで「一定の知見が得られた」と胸を張るのか。
改めて痛感する教訓は、現実を見ず、リスクや問題点を軽視する代償の大きさである。
核燃料サイクルの経済性や原爆の原料になるプルトニウムを扱うことへの核不拡散上の懸念から、高速炉開発をやめる国が相次ぐなか、日本はあえて着工した。海外でナトリウム漏れ事故が起きても「もんじゅは起こさない」と言い張り、起こすと虚偽の発表や隠蔽（いんぺい）を重ねた。
長い休止後に運転再開にこぎつけても装置の故障でふいにし、ついには運営する日本原子力研究開発機構の能力自体が疑問視されることになった。
廃炉の決断が遅れたのは、核燃料サイクルのなかで原発の使用済み核燃料の再処理問題に波及し、原発稼働に影響することを政府が恐れたからだろう。
もんじゅ廃炉を契機に、現実を直視し、開かれた議論を通じて、国民が納得する原子力政策を再構築しなければならない。それなしに次の開発に進むことは国民への背信である。
