http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021502000147.html
https://megalodon.jp/2019-0215-0921-52/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021502000147.html
国が同性間の結婚を認めないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、十三組の同性カップルが十四日、国に損害賠償を求めて東京、名古屋、大阪、札幌の四地裁にそれぞれ一斉提訴した。原告らは記者会見し、「セクシュアルマイノリティー（性的少数者）の尊厳を取り戻したい」と訴えた。
原告側弁護団によると、同性婚を認めないことの違憲性を問う訴訟は初めて。提訴した十三組は東京、埼玉、神奈川など八都道府県に住む二十～五十代の同性カップルで、いずれも各自治体に婚姻届を提出したが受理されなかった。
東京地裁に提訴した原告らは、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。埼玉県川越市の会社員相場謙治さん（４０）は、政府が憲法は同性婚を想定していないとの見解を示していることを踏まえ「特別な権利が欲しいわけではありません。平等なスタートラインに立ちたいだけなんです」と強調した。
横浜市の会社員中島愛さん（４０）は、ドイツ人女性とドイツで結婚している。「日本では婚姻関係が認められず、不平等な扱いを受けている。今回の提訴が、日本での認識を変える一歩になってほしい」と望んだ。
同性愛者であることを告白しづらい現状を訴えたのは、東京都のＮＰＯ法人理事佐藤郁夫さん（５９）。佐藤さんの男性パートナーは、家族や会社にゲイであることを隠しているため会見を欠席。パートナーから預かった「裁判に勝って、最後は顔を出して笑って終わりたい」とのコメントを声を詰まらせながら代読した。
一斉訴訟では、国会が立法措置を怠ったことによる精神的苦痛は一人当たり百万円に相当するとして、計二千六百万円の賠償を求めている。法務省民事局は「訴状を受け取っていないためコメントできない」とした。 （小野沢健太）
