https://mainichi.jp/articles/20190207/k00/00m/040/060000c
http://archive.today/2019.02.07-110909/https://mainichi.jp/articles/20190207/k00/00m/040/060000c
親などから虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が昨年に児童相談所（児相）に通告した18歳未満の子どもは8万104人だった。7日、警察庁のまとめで判明した。前年より22.4％増えて過去最多。統計がある2004年から14年連続で増え、初めて8万人を超えた。
警察が虐待の疑いを把握するのは、泣き声や怒鳴り声を聞くなどした周辺住民からの通報がきっかけとなることが多い。警察庁は「児童虐待に対する社会の関心が高まったことで、警察への通報や相談が増え、通告が増えた」とみている。
虐待の内容でみると、言葉による脅しや無視など子どもの心を傷つける「心理的虐待」が5万7326人（前年比23.4％増）で、全体の約7割を占めた。暴行などの「身体的虐待」は1万4821人（同20.1％増）、食事を与えないなどの「育児放棄」（ネグレクト）が7699人（同20.3％増）、性的虐待は258人（同2.8％増）だった。
事件として親などを摘発（逮捕・書類送検）した件数は、無理心中や出産直後の殺人を含めて1355件（同19.1％増）で過去最多。約8割を身体的虐待が占めた一方、心理的虐待は明らかなけががないため事件化が難しく、摘発数の2.5％にとどまった。
児童虐待は児相や自治体が先に把握し、警察と情報共有する例も多い。千葉県野田市の小学4年、栗原心愛（みあ）さん（10）が自宅で死亡し、両親が逮捕された事件では、市の「要保護児童対策地域協議会」に参加する県警野田署が18年4月から心愛さんを含む「要保護児童」のリストを共有するようになった。だが、死亡するまでの9カ月間に事件への発展を示す情報や通報は寄せられなかったという。【内橋寿明、信田真由美】
