http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020402000137.html
https://megalodon.jp/2019-0204-0901-05/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020402000137.html
東京電力福島第一原発事故後に国が行った甲状腺被ばく測定を巡り、経済産業省の内部資料に「放射線量が増加し始めた頃には避難が完了したため、避難者は調査せず」と記されていることが分かった。「逃げ遅れなし」とみなし、避難指示区域となった原発から二十キロ圏の人らは調べなかったとみられる。実際の測定では三十キロ圏外の人たちが対象となったが、より近くから避難した人らが対象から外れた理由はこれまで明らかでなかった。 （榊原崇仁）
資料は本紙が情報開示請求で入手した。二〇一一年四月六日の参院災害対策特別委員会の答弁用に作成された。甲状腺測定について「３月１２日に２０ｋｍ圏内に対する避難指示がなされたことにより、放射線量が増加し始めた頃には、既に避難は完了していたと認識しているため、避難者に対する調査は行っていない」と記述。答弁では読まれなかった。
この資料には、所管者として同省原子力安全・保安院企画調整課長の片山啓氏と保安院付の野田耕一氏が記載されていた。
片山氏は国の事故対応をつかさどる原子力災害対策本部で総括班長を務めた。現在は原子力規制庁の核物質・放射線総括審議官。本紙の取材に「当時は多忙な時期。資料は別チームの保安院付が作成した。内容は承知していない」と規制庁を通じて回答。野田氏は「手元に資料がない」と取材に応じなかった。一方、測定の担当者らは「一番リスクが高いのは人が住み続けた三十キロ圏外と判断して測定した。基準を超えなかったため、他地域もリスクは低いと考えた」と述べた。
資料は国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）が保有していた。一一年四月の国会答弁に合わせ、関係機関で認識を共有するため、経産省から送られたとみられる。先月の本紙報道で明らかになった「甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト程度」の被ばくと推計された少女のように、逃げ遅れた人がいた可能性が高い。
第一原発で最初に爆発が起きたのは、震災発生翌日の一一年三月十二日午後三時三十六分。国は十時間近く前に十キロ圏に避難を指示しており、逃げる人たちの大渋滞が起きていた。午後六時すぎ、避難指示区域は二十キロ圏に拡大された。国の資料によると、同圏内の人口は約八万人だった。
国は二十四～三十日に甲状腺被ばくを測定。対象地域は三十キロ圏外で、測定した十五歳以下の千八十人全員が基準値を下回ったと発表した。福島県の県民健康調査検討委員会の星北斗座長は一五年二月の会見で、多く測定されなかった理由は「分からないとしか答えようがない」と述べた。
