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２月２４日投開票の沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について、県議会の各派代表者会議が２４日、県議会応接室で開かれ、「賛成」「反対」の２択から「どちらでもない」を加えた３択への条例改正案を全会一致で可決することを確認した。不参加を表明する５市長は３択での参加に前向きで、全県での投票実施が確実となった。
5市で実施延期対応も
県は全県での２月２４日投開票を目指すが、不参加表明していた５市の事務が間に合わない場合、１週間程度をめどに５市での実施
を延期するなど柔軟に対応する考え。
会議に出席した謝花喜一郎副知事は公舎で待つ玉城デニー知事に報告。知事は２５日に条例改正案を提出し、県議会は２９日の臨時議会で可決する公算が大きい。
３択案は新里米吉議長が提示。謝花副知事は不参加を表明する５市長に説明した際、沖縄、うるま、宜野湾の３市長から「しっかりやる」、宮古島市長から「分かった」、石垣市長から「議会と相談する」と前向きな回答を得たと報告し、「県議会が全会一致で３択案を可決すれば、全県での投票が実現する見通しだ」と理解を求めた。
与党の社民・社大・結の照屋大河氏は「全会一致なら議論したい」、おきなわの瑞慶覧功氏は「県民投票の会や知事が動いているのでそれなりに対応する」、共産の西銘純恵氏は「全会一致が重要」、無所属の山内末子氏は「全県実施できるなら３択を要望する」と話した。
中立の公明の金城勉氏は「前向きに考える」、維新の大城憲幸氏は「反対しない」との考えを示した。
一方、自民の島袋大氏は「説明がなく、乱暴だ」と反発。１度目の休憩後、「普天間飛行場の移設のための辺野古埋め立てはやむを得ない」「同辺野古埋め立ては反対」「どちらとも言えない」の独自の３択案を提示した。
２度目の休憩で与党と中立の会派は「自民案には乗れない」と確認。その後再開し、自民の照屋守之氏は「私どもの案を取り下げ、議長案を認める」と述べ、全会派がまとまった。
