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沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う住民投票で、全県での実施へ向け与野党間調整に入る意向を示していた新里米吉県議会議長は、条例改正などの提案を事実上断念した。新里氏は与党の了解が得られれば「３択」を提案する意向だったが、２０日、与党２会派が現行の２択で実施すべきだとの判断したことを受け「与党内で一致できなければ進められない」と判断した。
新里氏は本紙取材に「３択が認められなければ提案も、５市への意向確認もできない」と述べた。与野党全会派への説明も見送る考えを示した。条例改正を提案した公明幹部にも「難しい状況だ」と伝えた。一方、引き続き実現を求める声があるとして、２１日以降も関係者との調整は続けるという。
与党最大会派の社民・社大・結とおきなわは２０日午前の会議でいずれも全会一致で現行の２択で実施すべきだとの方針を確認した。
条例改正の見込みがなくなったことで、県民投票は従来通り２月２４日に実施される。県は参加を表明していない５市に、引き続き実施を働き掛ける考えだ。
条例改正を巡っては公明が先週、新里氏に全県実施に向け選択肢を増やすことや、文言を変更することなどを提案。新里氏は１９日に与党代表者と面会し、「３択」や、予算が成立している３６市町村は予定通り実施し、残り５市は後日実施する「２段階投票」など、条例改正を含め与野党間の調整に入る方針を伝達した。
与野党の理解が得られれば、２４日までに５市の市長と面会して改正条例に基づく実施を呼び掛け、２９日の臨時会で改正案採択の日程を確認していた。ただ、与党内からは「約１０万筆の署名は２択が前提だった」「現行条例に瑕疵（かし）はない」など改正への反発は強く、難航が予想されていた。
