(政界地獄耳)入管法、これじゃ地方自治体奴隷法だ - 日刊スポーツ(2018年12月28日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812280000109.html
http://archive.today/2018.12.28-015704/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812280000109.html

★栃木県議・松井正一が4カ月後に迫った改正入管法についての不安をブログでつづっている。「入管法改正に関する『外国人受け入れ拡大に伴う問題点』は数多く考えられています。『都市部への人材偏在』は、最低賃金や居住環境等、社会インフラ不足の郊外部に不利な状況であり、政府案では『受け入れ状況を3か月ごとに公表し、業界団体と調整』と示していますが、実効性は疑問です。『生活相談をどうするのか』では、『自治体への通訳配置や外国語での行政情報提供』とのことですが、通訳人材の確保や予算、行政情報に対する多言語化予算等はどうするのか等疑問が数多くあります」。

★同様の疑問は全国の自治体と同議会に共通する不安だろう。4月から始まるのに予算措置が追い付かない。その予算審議はこれから議会で行われるが、全くどういうものになるのかわからない。本来ならば政府が示して議会に問う入管法改正はろくな審議時間も持たず、示すプランも法務省からなく強行採決で決まった。それを政府は25日に閣議決定した。立憲民主党幹事長・福山哲郎は「外国人労働者や現場の自治体への支援もはっきりしない」とし、共産党書記局長・小池晃は「4月実施ありきで突き進んだ結果、異様な政策決定の形になった」といびつな議論を批判した。

★政府は地方の人手不足解消が急務だからと施行を急いだが、その答えは「やりますやりますやってます」でしかない。地方のためなのに地方が不安を持つのならば、制度設計に間違いや準備期間が足りないのだろう。この入管法改正は外国人労働者をあたかも奴隷のように扱う奴隷法とまでやゆされたが、これでは同法は地方自治体奴隷法でもある。(K)※敬称略

栃木県議・松井正一が4カ月後に迫った改正入管法についての不安をブログでつづっている。
「まっちゃん」日記
外国人受け入れ拡大に伴う問題点
https://blog.goo.ne.jp/matsuishoichi/e/e7d0dd7a20c5f94e8662219ca3cf70a7
入管法改正に関する「外国人受け入れ拡大に伴う問題点」は数多く考えられています。「都市部への人材偏在」は、最低賃金や居住環境等、社会インフラ不足の郊外部に不利な状況であり、政府案では「受け入れ状況を3か月ごとに公表し、業界団体と調整」と示していますが、実効性は疑問です。「生活相談をどうするのか」では、「自治体への通訳配置や外国語での行政情報提供」とのことですが、通訳人材の確保や予算、行政情報に対する多言語化予算等はどうするのか等疑問が数多くあります。政府は、来年4月から導入すると共に、向こう5年間で34万人超えの受け入れを求めており、各業種ごとの数も示しています。臨時国会で拙速に成立した入管法改正。当初からこのような問題点が多く、この法律制定によって受け入れ事務等を担う地方自治体が困惑することを指摘してきましたが、改めて政府の閣議決定した基本方針を確認し、地方自治体の対応が心配です。政府はしっかりとした方針と予算の伴った対応策を示すべきです。