http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000111.html
http://web.archive.org/web/20181105000732/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000111.html
法務省大阪入国管理局（大阪市住之江区）の外国人収容施設で六月、最大六人用とみられる居室に収容者十七人が入ったまま、職員が二十四時間以上施錠を継続したことが四日までの大阪入管などへの取材で分かった。
収容者らは「狭い部屋への監禁」と非難。大阪入管は一室に集まった収容者が「罵声を発したり扉をたたいたりしたため秩序維持の観点から事故発生を懸念、施錠を続けた」と説明している。
入管収容に詳しい仲尾育哉弁護士は「入管側に収容に関する一定の裁量があっても長時間十七人を閉じ込める必要性があったのか疑問。裁量範囲を逸脱した疑いが強い」と批判している。
政府は外国人受け入れ拡大を目指す一方、現在日本に暮らす非正規滞在者対策は強化。入管施設では長期収容者が増えトラブルも相次いでいる。
問題の部屋の広さを大阪入管は「保安上の理由」から明かさないが、当時部屋にいたナイジェリア人男性（５３）によると二十平方メートル前後とみられ、二段ベッドが三台ある。
男性や大阪入管によると収容者十七人は六月十七日、他室訪問が許される午前十一時半までの自由時間が終わってもこの部屋に集まり、入管の不十分な医療や長期収容を議論。自室への帰室命令を拒んだ。職員は昼ごろ施錠、後には部屋への電気供給を照明を除き遮断。収容者がたたき扉が緩んだとして職員が畳で封鎖するなど混乱した。翌日正午すぎ解錠した。
施錠中の十八日朝に大阪府北部地震が発生。気象庁によると住之江区は震度４だった。男性は「換気不足で気分が悪くなる人もいて何度も解錠を求めた。地震後はパニックに陥った」と証言。大阪入管は事態を「収容者が立てこもった」と強調、「地震後も支障ないと判断し施錠を継続した。職員の態勢が整い、自室へ帰室させ事態を収束させた」とした。＜入管施設への収容＞ 在留資格がなく、強制退去を命じられた外国人は東京、大阪などの地方入国管理局や東日本入国管理センター（茨城県牛久市）、大村入国管理センター（長崎県大村市）など全国１７カ所の収容施設に拘束される。難民申請者も多い。収容者数は８月末時点で１４０９人。
