「永住資格は個別審査」 首相、外国人受け入れ拡大で - 東京新聞(2018年11月26日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112602000265.html
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衆院予算委員会は二十六日午前、安倍晋三首相や関係閣僚が出席して集中審議を行った。
首相は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し、熟練した技能が必要な業種に就く「特定技能2号」として無期限の滞在が認められても、直ちに永住許可は得られないとの認識を示した。「在留資格を得さえすれば永住が認められるのではなく、個別に要件が審査される」と述べた。
山下貴司法相は、失踪した外国人技能実習生に対する聞き取り調査結果の誤りに関し「故意に改変を行ったものではないが、あってはならないことだ」と重ねて陳謝。外国人労働者の受け入れ拡大の制度設計に影響はないと指摘した。
首相は、先の日ロ首脳会談で日ソ共同宣言に基づき平和条約交渉を加速させることで合意したことについて「戦後七十年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つという強い意思を共有している」と強調した。
二〇二五年国際博覧会(万博)の大阪開催決定について「オールジャパンの態勢で全力で取り組みたい」と語った。自民党の井野俊郎氏、立憲民主党山尾志桜里氏らへの答弁。