http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111502000167.html
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政府は十四日、衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し、初年度に最大四万七千五百五十人、五年間で最大三十四万五千百五十人を受け入れるとの試算を示した。新たな在留資格で、一定程度の技能が必要な「特定技能１号」が対象とする十四業種別の見込み数も示した。五年間の最大受け入れ数は介護業が六万人で最多。外食業は五万三千人、建設業は四万人を見込んだ。（坂田奈央）
熟練した技能が必要な業種に就く「特定技能２号」の対象者は見込み数に含まれていない。菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の記者会見で、２号の対象業種は、現時点では建設業と造船・舶用工業だけだと明らかにした。
受け入れ見込み数は、各業種の所管官庁が、人材不足数などを基に推計した。初年度は十四業種合計で三万二千八百〜四万七千五百五十人、五年目までの累計で二十六万二千七百〜三十四万五千百五十人の受け入れを想定した。
初年度の二〇一九年度の最大受け入れ見込み数が多かったのは、農業七千三百人、ビルクリーニング業七千人、飲食料品製造業六千八百人、建設業六千人など。
安倍晋三首相は十三日の衆院本会議で、今回の受け入れ見込みについて「大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受け入れは行わず、上限として運用する」と説明した。
政府は人材不足見込み数の試算も提示。十四業種合計で、現時点で五十八万六千四百人、五年後は百四十五万五千人と見積もった。
立憲民主党など主要野党は、政府が示した試算について、根拠が示されていないなどと批判。入管難民法などの改正案の、臨時国会での成立反対を確認した。
