https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-827880.html
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「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は埋め立て工事に向けた作業を再開した。海域を立ち入り禁止にするための臨時制限区域を表すフロートや汚濁防止膜を設置する。政府は今月中にも埋め立ての土砂を投入するとみられる。
玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる。
埋め立てを巡っては、元知事が出した承認を翁長雄志前県政が８月31日に撤回した。埋め立て工事は法的根拠を失い、中断された。
県知事選では新基地建設反対を明確に訴えた玉城氏が当選したが、政府は選挙で示された民意を考慮することなく、防衛省が国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立てた。
行政不服審査法に基づく審査請求は行政に対して私人が行うものだ。国が私人と同様だと称して同じ国の機関に審査請求をするという、行政法学者の多くが「違法」とする手続きを国はごり押しした。国交省は請求からわずか13日、県から反論の意見書が届いてわずか５日で撤回の執行停止を決めた。反論などを受け止めず、工事ありきで手続きを進めている。
辺野古を巡る国と沖縄の対立構造は、何も沖縄だけの問題ではない。国が強権によって沖縄の民意を抑え込み、米軍基地を造ることに成功したとする。国策の名の下に国は何をしてもいいという前例になる。
例えば政府が秋田、山口両県への配備を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。安倍首相は「地元の理解が大前提だ。懸念や要望に丁寧に対応していく」とするが、「丁寧」「謙虚」を連発しつつ最後は強権を振るうのではないか。受け入れ先がなく宙に浮く、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場なども同様かもしれない。
地方分権と言われながら、そこに住む人々の声を無視し、時に「アメとムチ」で抑え込む補償型政治を続ける安倍政権の手法を止めねばならない。それには国民が辺野古の問題を知り、おかしいと声を上げることが必要だ。
県知事選挙で自民、公明などが推薦した候補者は政府丸抱えと言われ、物量、要員ともに圧倒した選挙戦を展開したが、県民は過去最高となった玉城氏への投票で「征服」されることを拒否した。安倍政権は民意に対し聞く耳を持つべきだ。
