https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/336093
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辺野古新基地建設を巡り、名古屋大学の紙野健二名誉教授らは２６日、沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国交相に審査請求と撤回の執行停止の申し立てたことを「国民の権利救済制度である行政不服審査法を乱用するもの」と批判し、却下を求める声明を発表した。行政法研究者１１０人が賛同しているという。
声明は、公有水面埋立法で国は承認を受けるのに対し、民間企業は免許を受けるなど制度が異なるとし「国が特別な法的地位（固有の資格）にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならない」と厳しく非難した。また、政府が防衛局に同じ行政機関の国交相へ審査や執行停止を申し立てさせたことから、「第三者性・中立性・公平性が期待し得ない」と断じた。
声明は「研究者として憂慮の念に堪えない」として出された。同様の声明を出した２０１５年よりも賛同者が増えており、専修大学の白藤博行教授は「行政不服審査法の乱用とみえることを、またしても国がやることに対する緊張感が高まった」と説明した。
