https://www.asahi.com/articles/ASL8Y7XJGL8YUTIL062.html
http://archive.today/2018.09.02-013134/https://www.asahi.com/articles/ASL8Y7XJGL8YUTIL062.html
南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が２０１６年７月、ジュバで起きた武力衝突に遭遇した際、宿営地の施設９カ所が被弾し、小銃や機関銃の弾頭２５発が敷地内から見つかっていたことが、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。
衝突時の模様は、防衛省が１７年に公開した日報で一部明らかになったが、宿営地での被害や隊員の対応についての記載はなかった。当時は安倍政権が安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」などの新任務を自衛隊に付与する検討に入っていた時期。野党の反発や隊員の家族の動揺を抑えるため、事実関係が伏せられた可能性がある。
入手した文書は、北海道から派遣された第１０次施設隊（中力〈ちゅうりき〉修隊長）が帰国後にまとめた「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）成果報告」（Ａ４判８６ページ）。半年間の活動記録のほか、銃砲撃戦に伴う被害状況やその後の対応策などが詳細にまとめられている。
それによると、７月８日ごろに本格化した政府軍と反政府勢力の武力衝突は、７月１０〜１１日にかけて自衛隊宿営地の周辺にも拡大。日本の宿営地をはさんで銃砲撃が繰り返され、「戦車、迫撃砲の射撃を含む激しい衝突が生起し、日本隊宿営地内にも小銃弾の流れ弾等が飛来」した。
約３５０人の隊員の大半は２回にわたって耐弾化された退避コンテナに避難した。しかし内部が狭く「居住性の観点から長時間の退避が困難」だったとある。
