http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/618098
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廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を巡り、使用済み燃料の処理に数千億円以上かかる可能性があることがこのほど、関係者への取材で分かった。政府はもんじゅの廃炉費用を３７５０億円と試算しているが、燃料処理費は含んでおらず、廃炉の総額は１兆円を超える可能性が出てきた。
もんじゅの燃料は毒性の強い放射性物質プルトニウムを多量に含み、国内外に処理できる施設はない。海外の業者に高額で委託するしかなく、施設の新設も含め莫大（ばくだい）な費用がかかるという。
もんじゅは使った以上の燃料を生む「夢の原子炉」として期待され、１兆円を超える国費が投入されたが、相次ぐトラブルでほとんど実績を上げないまま長期停止。政府は２０１６年、再稼働する場合の安全対策に約６千億円が必要と試算し、費用対効果の問題などから廃炉を決めた。
原子力機構によると、使用済み燃料の処理費用は、含有するプルトニウムの量で大きく左右される。通常の原発で使われた燃料には１％のプルトニウムが含まれる。これを再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は４〜９％で、輸送費などを含め処理費用は１体約１０億円。
機構関係者によると、もんじゅの燃料は小型だがプルトニウムは１６〜２１％で、通常の数倍以上の処理費がかかるという。もんじゅには未使用のものも含めると処理対象になる燃料は約５４０体あり、費用は数千億円以上になる見通しだ。
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、再び燃料として使用する再処理を委託されているフランスの業者にも、もんじゅの使用済み燃料を処理できる施設はなく、対応には新設が必要という。
同機構は２２年度までに処理方法を決定し、燃料を取り出す計画。機構関係者は「具体的な処理方法は決まっていない。現実的にはフランスの業者と交渉することになるだろう」としている。
